資材費・燃料費・物流費の高騰リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-03。
日本ハムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中121社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに39社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「事業利益は、北米における鶏肉加工品原料価格の高騰及び稼働率低下に伴う製造経費の高止まりが影響し、対前年中間比52.7％減の2,170百万円となりました。」
北米で鶏肉加工品原料価格の高騰と稼働率低下に伴う製造経費の高止まりが発生し、加工事業本部の事業利益が前年中間期比52.7％減となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「事業利益は、「シャウエッセン」やチルドベーカリー群の販売量回復により商品ミックスが改善したことや、原材料価格の高騰に対する価格改定効果などにより、対前年同四半期比48.6％増の8,916百万円となりました。」
原材料価格高騰に対する価格改定効果が利益改善に寄与し、コスト上昇の影響への対応が実績として示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、継続する原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇及びこれらの影響による各種商品の値上げが家計を直撃したことにより、消費者の節約志向・低価格帯へのシフトが進みかつてない厳しい状況が続いております。」
原材料価格・エネルギー価格の上昇と価格転嫁による低価格志向が継続し、加工事業本部の利益が前年同期比65.8％減となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、急激な円安進行の継続など事業環境が大きく変化しており、かつてない厳しい状況が続いております。」
原材料価格・エネルギーコストの高騰が継続し、加工事業本部などでコスト上昇を吸収できず減益となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また国際的な穀物や原油相場の上昇、円安の進行などから、想定を上回る原材料価格や燃料費の上昇に伴い、厳しい収益環境となりました。」
穀物・原油相場の上昇と円安により、原材料価格・燃料費が想定を上回って上昇し、収益環境が悪化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「加工事業本部全体においては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の緩和などがあったものの、節約志向の高まりからコンシューマ商品、業務用商品ともに減少し、売上げは前年を下回りました。また、国際的な穀物、原油相場の上昇、円安の進行などから、原材料価格や燃料費の上昇に伴い、厳しい収益環境となりました。」
穀物・原油相場、原材料価格、燃料費の上昇に円安と需要減少が重なり、加工事業本部の事業利益は前年同期比63.3％減の1,220百万円となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「加工事業本部全体の利益につきましては、原材料価格や燃料費などが想定を上回る急激な上昇となったことに加え、数量増加に伴う労務費の上昇やＤＸ構築に向けた先行費用が増加したことで、減益となりました。」
原材料価格・燃料費の急上昇に加え、労務費の上昇も実際の減益要因となり、コスト高リスクが拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「加工事業本部全体の利益につきましては、原材料価格や燃料費などが想定を上回る急激な上昇となったことに加え、数量増加に伴う労務費の上昇やＤＸ構築に向けた先行費用が増加したことで減益となりました。」
原材料価格・燃料費が想定を上回って急上昇し、労務費の上昇も加わって加工事業本部の減益要因となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「調達部門においては、輸入品の調達国での新型コロナウイルス感染症の影響により、労働力不足や出船遅延等から商品の確保に苦戦しましたが、強みである調達ネットワークの活用や、新規調達先の開拓、ウルグアイ産牛肉など当社グループ拠点からの調達により得意先ニーズにお応えすることに努め、利益を確保しました。」
調達国での労働力不足・出船遅延により輸入品の確保に苦戦し、物流・供給リスクが実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の激化、国内外における家畜の疾病など、引き続き厳しい経営環境が続きました。」
原材料、人件費、物流費の上昇が当年度も継続し、販売費及び一般管理費の物流費は41,169百万円となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の激化、国内外における家畜の疾病など、引き続き厳しい経営環境が続きました。」
人手不足を背景とした人件費・物流費の上昇、原材料価格の上昇および販売競争の激化が引き続き実際の経営環境として現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「販売部門においては、ブランド食肉や付加価値商品の提案強化に加え、国内外での家畜の疾病や米中貿易交渉の影響による相場変動リスクを踏まえた、幅広い原産国からの安定した商品調達と提案に努めましたが、国産・輸入牛肉が仕入価格高で苦戦したこと、輸入豚肉や国産鶏肉の供給増加により国内の豚肉・鶏肉の販売価格が低迷したこと、夏場の天候不順や物流コストの上昇の影響を受けたことなどにより、全体で減益となりました。」
牛肉の仕入価格高、豚肉・鶏肉の販売価格低迷、物流コスト上昇が実際に販売部門の減益要因となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の激化、国内外における家畜の疾病など、引き続き厳しい経営環境が続きました。」
物流コストの上昇が食肉事業の利益を圧迫したことを記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の激化、家畜の疾病等、引き続き厳しい経営環境が続きました。」
人手不足を背景とした人件費・物流費の上昇が当年度にも発生しており、販売費及び一般管理費の物流費は40,528百万円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が続きました。」
原材料、人件費、物流費の上昇および販売競争の激化が続く環境を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が続きました。」
原材料価格、人件費、物流費の上昇と販売競争の激化が続く環境を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や人件費、物流費の上昇、販売競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が続きました。」
原材料価格、人件費、物流費の上昇と販売競争の激化が続く環境を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら原油高などにより資材費や燃料費、物流費が高騰しコスト削減努力でも補えない場合や、それらを販売価格に転嫁できない場合などには、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
生産効率化、在庫ロス・物流コスト削減を続けながら、資材費・燃料費・物流費の高騰リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、原材料の一部においては供給不足から価格が上昇し、また、深刻な人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇、家計消費の伸び悩みと販売競争の激化により、引き続き厳しい経営環境が続きました。」
原材料価格の上昇に加え、深刻な人手不足を背景とした人件費・物流費の上昇が続いていると再度記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、原材料の一部においては供給不足から価格が上昇し、また、深刻さを増している人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇、販売競争の激化により、引き続き厳しい経営環境が続きました。」
原材料の供給不足・価格上昇に加え、人手不足が深刻さを増し、人件費・物流費の上昇が続いていると記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当業界におきましては、原材料の一部においては供給不足から価格が上昇し、また、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇や、販売競争の激化により、引き続き厳しい経営環境が続きました。」
人手不足を背景とした人件費・物流費の上昇と、原材料価格の上昇が実際の経営環境として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら原油高などにより資材費や燃料費、物流費が高騰しコスト削減努力でも補えない場合や、それらを販売価格に転嫁できない場合などには、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
生産効率化、在庫ロス削減、物流コスト削減を進めながらも、資材費・燃料費・物流費の上昇リスクが残ると継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、原材料の価格が落ち着きを見せたものの、国内における食肉相場が軟調に転じたことや、人手不足を背景とした物流費の上昇、販売競争の激化等により、依然として厳しい経営環境が続いています。」
人手不足を背景とした物流費の上昇が続き、厳しい経営環境として再度記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、原材料の価格が落ち着きを見せたものの、国内における鶏肉相場が軟調に転じたことや、人手・車両不足を背景とした物流費の上昇、販売競争の激化等により、依然として厳しい経営環境が続いています。」
人手・車両不足を背景とした物流費上昇が続き、厳しい経営環境として再度記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当業界におきましては、原材料の価格が落ち着きを見せたものの、国内における鶏肉相場が軟調に転じたことや、人手・車両不足を背景とした物流費の上昇、販売競争の激化等により、依然として厳しい経営環境が続きました。」
人手・車両不足を背景に物流費が上昇したと記載され、物流費上昇リスクが実際の経営環境として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら原油高などにより資材費や燃料費、物流費が高騰しコスト削減努力でも補えない場合や、それらを販売価格に転嫁できない場合などには、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
生産効率化、在庫ロス削減、物流コスト削減を進めているが、完全に回避できるとは記載していない。