株価下落および年金資産の価値毀損リスク
FY2017に初出。18回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
日本ハムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 976 3,553」
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、前年中間期の976百万円から当中間連結会計期間は3,553百万円の利益となり、株価・金融市場変動による評価影響が改善した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △ 2,058 1,663」
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、前年同期の2,058百万円の損失から当四半期累計期間は1,663百万円の利益となり、金融市場変動による評価影響が改善した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △ 3,074 1,660」
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、前年同期の3,074百万円の損失から当四半期累計期間は1,660百万円の利益となり、金融市場変動による評価影響が改善した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」
同金融資産について当年度に税効果調整後1,937百万円のその他の包括損失を計上し、株価・金融市場変動の影響が実績として表れた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 402 △ 2,058」
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、当第3四半期累計期間に2,058百万円の損失となり、金融市場変動の影響が実績として表れた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,654 △ 3,074」
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、当第2四半期累計期間は3,074百万円の評価損となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △ 1,244 △ 2,225」
同金融資産の評価損が前年同期の1,244百万円から2,225百万円へ拡大し、金融市場変動の影響が実績として表れた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年３月末時点の帳簿価額は約221億円で、全体として含み益の状態となっておりますが、今後の株価動向によっては、その他の包括利益を通じて当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
保有する市場性株式の帳簿価額を約221億円と定量化し、当年度にはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について36百万円の評価損を計上した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △ 150 △ 1,252」
第3四半期会計期間における金融資産の公正価値評価損は1,252百万円となり、前年同期の150百万円から拡大した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,720 1,654」
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は当第2四半期累計期間に1,654百万円の利益となり、直前四半期に見られた評価損から改善した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,926 △1,244」
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、当第1四半期に1,244百万円の損失が生じ、金融市場変動の影響が実績として表れている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △ 323 1,720」
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、前年同期のマイナス323百万円から当四半期累計期間は1,720百万円の利益となり、評価影響が改善した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末 制度資産の公正価値 43,141」
制度資産の公正価値が前年度末の46,267百万円から43,141百万円へ減少し、制度資産に係る再測定損失2,602百万円を計上した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △ 323」
当第２四半期累計期間に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について323百万円の評価減が生じている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 10 △ 382 △ 478」
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、当第1四半期に478百万円の評価減が生じている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」
当年度に同金融資産について税効果調整後4,098百万円のその他の包括損失を計上し、株価・金融市場変動の影響が実績として表れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成30年３月末時点では、全体として含み益の状態となっておりますが、今後の株価動向によっては当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
保有株式の株価下落および株式市場低迷による年金資産価値毀損のリスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの保有している有価証券は取引先などの株式が中心であるため、市場価格の変動に基づく株価の下落リスクがあります。平成29年３月末時点では、全体として含み益の状態となっておりますが、今後の株価動向によっては当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、株式市場の低迷によって当社グループの年金資産の価値に毀損が生じた場合には、年金費用の増加や追加的な年金資産の積み増しが必要となる可能性があります。」
取引先株式等の市場価格変動と、株式市場低迷による年金資産価値毀損を新たなリスク項目として記載している。