固定資産の価値下落と減損損失のリスク
FY2017に初出。15回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-03。
日本ハムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに23社。
- 2026-08-03悪化決算説明資料
「構造改革に伴う固定資産の減損損失等約20億円を見込む」
構造改革に伴う固定資産の減損損失等を通期で見込むことを示した。 - FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは有形固定資産について、減損損失1,383百万円計上しました。」
非流動資産の減損は発生したが、有形固定資産の減損損失は前年度の3,350百万円から1,383百万円へ減少した。 - 2026-05-08顕在化決算説明資料
「構造改革に伴う固定資産の減損損失等約18億円」
構造改革に伴う固定資産の減損損失等を約18億円計上したことを通期実績として示している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失及びその戻入益 58 624」
減損損失及びその戻入益として、前年中間期の58百万円に対し当中間連結会計期間は624百万円を計上しており、固定資産価値下落・減損リスクの影響が実績として表れている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは有形固定資産の減損損失を、1,397百万円計上しました。」
有形固定資産の減損損失は前年度の2,259百万円から1,397百万円へ減少した。非流動資産の価値下落・減損リスクは継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは有形固定資産の減損損失を、2,259百万円計上しました。」
減損損失は前年度の有形固定資産1,466百万円を含む減損損失7,039百万円から減少した一方、生産拠点再編や子会社の収益性悪化に伴う減損は発生している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 5,883 1,166」
減損損失は前年同期の5,883百万円から当第3四半期累計期間は1,166百万円となり、減損の実績額が減少した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その結果、持分法で会計処理される投資の減損損失5,291百万円を、要約四半期連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しております。また、持分法で会計処理される投資に含まれる無形資産に係る減損損失1,785百万円を、要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資利益」に含めて表示しております。」
投資および投資に含まれる無形資産について、合計7,076百万円の減損損失を計上し、資産価値下落・減損リスクが拡大した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは有形固定資産の減損損失を、2,740百万円計上しました。これらの損失は、主に食肉事業本部及び関連企業本部に関連する事業用資産に関するもので、主として一部の子会社の収益性の悪化が見込まれることによるものです。」
有形固定資産の減損損失が前年度の1,132百万円から2,740百万円に増加した。加えてBPU社で無形資産及びのれんの減損損失1,030百万円を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 422」
当第3四半期累計期間に422百万円の減損損失を計上しており、固定資産価値下落・減損リスクが実績として表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 156」
当第２四半期累計期間に156百万円の減損損失を計上しており、固定資産価値下落・減損リスクが実績として表れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、海外事業本部のBreeders & Packers Uruguay S.Aは収益性の低下により、のれんの減損損失を3,793百万円計上しました。」
BPU社の収益性低下により、のれん3,793百万円の減損損失が実際に発生した。年度の減損損失合計は4,937百万円である。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、台風21号及び北海道胆振東部地震の影響により、関西地方の物流拠点及び北海道胆振地方の鶏肉生産拠点において、棚卸資産の評価損及び固定資産減損損失が発生した事などから、営業利益は対前年同四半期比28.1％減の21,422百万円となりました。」
自然災害の影響により、実際に固定資産減損損失が発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する固定資産の価値が経済情勢などの変化により下落した場合には、必要な減損処理を実施することになり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
固定資産価値下落・減損リスクを独立項目として継続記載している。当年度の減損損失は1,631百万円。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが保有する固定資産の価値が経済情勢などの変化により下落した場合には、必要な減損処理を実施することになり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当連結会計年度において、連結会社は長期性資産の減損損失を、2,285百万円計上しました。」
固定資産価値下落による減損リスクを新たに独立項目として記載し、当年度には遊休資産・事業用資産を中心に2,285百万円の減損損失を計上している。