自然災害、感染症、規制変更、戦争・テロ等のリスク
FY2016に初出。27回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
日本ハムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-03顕在化決算説明資料
「知床火災影響△12億円」
知床食品工場火災による国産鶏の生産減少や機会損失が、第1四半期の食肉事業利益に12億円の影響を与えた。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である日本ホワイトファーム株式会社の知床食品工場において、2025年11月９日に火災事故が発生しました。当該火災に関連する当連結会計年度における損失額は、連結損益計算書上「その他の費用」に含めております。」
知床食品工場の火災が発生し、当連結会計年度に6,537百万円の火災損失を計上した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である日本ホワイトファーム株式会社の知床食品工場において、2025年11月９日に火災事故が発生しました。当該事象が経営成績及び財政状態に与える影響については現在調査中であり、現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積ることは困難な状況であります。」
提出後の後発事象として知床食品工場の火災事故が発生した。経営成績・財政状態への影響と損失額は調査中で、合理的な見積りは困難としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、生産・製造・物流・販売・研究開発等の拠点を国内外に置き、グローバルに事業活動を展開しております。地震、火災、気候変動に伴う大規模自然災害や新型コロナウイルスのような大規模感染症が発生した場合、設備が損害を受けたり要員確保に支障をきたしたりすることにより、操業停止や生産及び出荷の遅延、販売活動の制約などが生じ、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
自然災害・感染症等の事業継続リスクを継続して記載し、防災・BCPマニュアル、優先業務選定、事業復旧施策を対応策としている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスク要因となっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の不安定さなどの影響や、中国における感染状況に十分注意する必要があることから、不透明な状況が続きました。」
従来の感染症・地政学・供給制約等に加え、世界的な金融引締め、海外景気下振れ、中国の感染状況を外部環境リスクとして記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があることから、引き続き不透明な状況となりました。」
従来の感染症・地政学・供給制約等に加え、世界的な金融引締めと海外景気下振れの国内景気への波及リスクを明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、他国の金利上昇による急激な円安進行など、引き続き不透明な状況となりました。」
従来の感染症・地政学・通商等の外部環境リスクに加え、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、供給制約が明示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ワクチン接種の浸透などにより、社会・経済活動は徐々に正常化に向かいつつありますが、変異株の発生や伝播など予断を許さない状況にあると認識しております。」
感染症の影響には正常化の動きがある一方、変異株の発生・伝播や外食需要への影響が残るとして、外部環境リスクを継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられるものの、足下では変異株による感染の再拡大が懸念されています。」
感染症による厳しい状況の緩和と持ち直しを記載する一方、変異株による感染再拡大への懸念を新たに示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の長期化により、特に外食需要の減退による業務用商品の低迷の継続など、先行き不透明な状況ではありますが、一部では回復傾向が見られるなど、明るい兆しも出てきております。」
感染症による外食需要・業務用商品の低迷は続く一方、一部回復傾向も見られるとし、先行き不透明な状況を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、昨年４月の緊急事態宣言発令以降の内食需要の高まりと買い置き需要によりコンシューマ商品は堅調に推移していることに加え、外食需要の減退による業務用商品の低迷は徐々に回復しているなど一部に明るい兆しも出ていますが、いまだ先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による内食・外食需要への影響は一部回復しているものの、先行き不透明な状況が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、４月の緊急事態宣言発令以降、内食需要の高まりと買い置き特需により、コンシューマ商品が伸長する一方で、外食需要の低迷により業務用商品が苦戦するという状況が続いており、１月からの緊急事態宣言発令により、更に長期化する懸念が出ております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う外食需要低迷と業務用商品の苦戦が続き、1月からの緊急事態宣言により影響がさらに長期化する懸念を記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末から半年程度は継続し、その後は徐々に収束すると想定しておりました。しかし、昨今の状況を鑑みると、いまだ徐々に収束しているとはいい難い状況であります。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響について当初の想定を変更し、当第２四半期連結会計期間末より一定期間継続し、その後は徐々に収束することを会計上の見積り及び仮定として改めて検討しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、前年度末から半年程度で収束するとの想定を変更し、一定期間継続した後に徐々に収束する前提へ見直した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「売上高につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの販売数量減少が続いたことや、中国、ベトナムでの新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業の落ち込みが長期化したことにより、前年を下回りました。」
新型コロナウイルス感染症による中国・ベトナムの外食産業の落ち込みが長期化し、アジア・欧州事業の売上高が前年を下回った。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの販売数量減少が続いたことや、中国、ベトナムでの第４四半期における新型コロナウイルス感染症による外食産業の落ち込みが激しく、前年を下回りました。」
新型コロナウイルス感染症による外食産業の落ち込みが中国・ベトナムの海外事業の売上に実際に影響した。提出日現在の今後の影響として、外食需要の減少、食肉調達の不安定化、プロ野球公式試合数の減少も記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で、世界経済の先行きや、政策に関する不確実性、通商問題の動向など、経済環境は依然として予断を許さない状況が続きました。」
世界経済、政策の不確実性、通商問題を外部環境リスクとして継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「その一方で、世界経済の先行きや、政策に関する不確実性、通商問題の動向など、経済環境は依然として予断を許さない状況が続きました。」
世界経済、政策の不確実性、通商問題を外部環境リスクとして継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、世界経済の先行きや、政策に関する不確実性、通商問題の動向など、経済環境は依然として予断を許さない状況が続きました。」
世界経済、政策の不確実性、通商問題を外部環境リスクとして継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは本邦を含む世界各国において事業活動を行っております。これらの事業活動地域においては、次の事象の発生リスクがあります。」
自然災害、インフラ損壊、感染性疾病、規制変更、政治経済要因、戦争・紛争・テロ等を事業地域のリスクとして継続して列挙している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、台風21号及び北海道胆振東部地震の影響により、関西地方の物流拠点及び北海道胆振地方の鶏肉生産拠点において、棚卸資産の評価損及び固定資産減損損失が発生した事などから、営業利益は対前年同四半期比28.1％減の21,422百万円、税引前四半期利益は対前年同四半期比24.6％減の23,173百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比20.6％減の16,371百万円となりました。」
台風21号と北海道胆振東部地震が物流拠点・生産拠点に影響し、棚卸資産評価損および固定資産減損損失が発生した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、世界経済の先行きや、政策に関する不確実性に起因する為替相場の変動、通商問題の動向など、経済環境は依然として予断を許さない状況が続いています。」
世界経済、政策不確実性、為替変動に加え、通商問題の動向を外部環境リスクとして継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その一方で、世界経済の先行きや、地政学的リスク、政策に関する不確実性に起因する為替相場の変動など、経済環境は依然として予断を許さない状況が続いています。」
世界経済、地政学、政策不確実性、自然災害・感染症・規制変更・戦争等の外部環境リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で、世界経済の先行きや、政策に関する不確実性に起因する金融資本市場の変動の影響等、経済環境は依然として予断を許さない状況が続いています。」
世界経済の先行き、政策の不確実性、金融資本市場の変動を含む外部環境リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは本邦を含む世界各国において事業活動を行っております。これらの事業活動地域においては、次の事象の発生リスクがあります。」
自然災害、インフラ損壊、環境汚染、感染性疾病、法規制・政治経済要因、戦争・紛争・テロを海外を含む事業地域のリスクとして継続して列挙している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは本邦を含む世界各国において事業活動を行っております。これらの事業活動地域においては、次の事象の発生リスクがあります。」
地震・洪水、インフラ損壊、環境汚染、感染性疾病、法規制の設定・改廃、政治経済要因、戦争・紛争・テロを列挙している。