為替相場および金利変動リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-03。
日本ハムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より9年早い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-03顕在化決算説明資料
「タイ ：製造数量は回復基調も鶏肉原料価格の上昇と為替が影響し減益」
為替の影響がタイ事業の減益要因として第1四半期実績に表れた。 - FY2026悪化有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの主な為替リスク・エクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。なお、為替予約等により、為替リスクがヘッジされている金額を除いております。」
ヘッジ後の米ドルエクスポージャーは58,407百万円から64,464百万円へ増加した一方、人民元のマイナスエクスポージャーは縮小した。為替リスクの残存エクスポージャーが拡大した。 - 2026-05-13悪化決算説明資料
「恒常的な円安や生産コスト上昇」
為替および生産コストの上昇を、継続する事業環境上の変化として明示した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「親会社の所有者に帰属する持分につきましては、現金配当13,356百万円により減少しましたが、中間利益23,188百万円による増加、在外営業活動体の換算差額1,518百万円の増加等により、前連結会計年度末比1.1％増の530,315百万円となりました。」
在外営業活動体の換算差額は1,518百万円の増加となり、前年中間期に見られた換算差額の減少から為替換算影響が改善した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「税引前中間利益は為替変動の影響などにより対前年中間比8.6％減の28,872百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は対前年中間比10.6％減の17,864百万円となりました。」
為替変動などにより税引前中間利益が前年中間期比8.6％減となった。また、在外営業活動体の換算差額は4,687百万円の減少となり、為替変動の影響が業績および資本に表れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「親会社の所有者に帰属する持分につきましては、現金配当11,275百万円などにより減少しましたが、四半期利益29,520百万円による増加、円安の進行による在外営業活動体の換算差額5,891百万円の増加などにより、前連結会計年度末比5.1％増の518,123百万円となりました。」
円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額5,891百万円の増加が親会社所有者帰属持分に反映され、為替変動の影響が実績として表れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「親会社の所有者に帰属する持分につきましては、現金配当11,275百万円などにより減少しましたが、四半期利益19,984百万円による増加、円安の進行による在外営業活動体の換算差額9,456百万円の増加などにより、前連結会計年度末比3.9％増の512,048百万円となりました。」
円安の進行による在外営業活動体の換算差額9,456百万円の増加が親会社所有者帰属持分に反映され、為替変動の影響が当四半期の実績として表れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「親会社の所有者に帰属する持分につきましては、現金配当11,275百万円などにより減少しましたが、四半期利益11,749百万円による増加、円安の進行による在外営業活動体の換算差額5,569百万円の増加などにより、前連結会計年度末比1.4％増の499,889百万円となりました。」
円安の進行による在外営業活動体の換算差額5,569百万円の増加が記載され、為替変動の影響が当四半期の持分変動に実績として表れた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影響を受ける場合があり、正負両面において常時顕在化していきます。」
為替リスクを継続して認識し、為替リスク管理規程と先物外国為替契約等による対応を記載している。ヘッジ後の米ドルエクスポージャーは40,410百万円、チリペソは16,402百万円となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスク要因となっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の不安定さなどの影響や、中国における感染状況に十分注意する必要があることから、不透明な状況が続きました。」
世界的な金融引締め、物価上昇、供給制約、金融資本市場の不安定さなど、為替・金融環境を含む不透明要因が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があることから、引き続き不透明な状況となりました。」
世界的な金融引締め、物価上昇、供給制約に加え、急激な円安進行が続く事業環境を記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、他国の金利上昇による急激な円安進行など、引き続き不透明な状況となりました。」
他国の金利上昇を背景とした急激な円安進行が明示され、為替変動リスクが事業環境に現れている。在外営業活動体の換算差額は8,654百万円の利益となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの主な為替リスクエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。なお、為替予約等により、為替リスクがヘッジされている金額を除いております。USドル 30,188 44,836、チリペソ 8,112 9,190」
ヘッジ後の為替リスクエクスポージャーは、米ドルが30,188百万円から44,836百万円、チリペソが8,112百万円から9,190百万円へ増加した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 457 △ 871」
在外営業活動体の換算差額は前年同期の457百万円のプラスから、当第3四半期累計期間は871百万円のマイナスとなり、為替換算の影響が悪化した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 332 △ 809」
在外営業活動体の換算差額が前年同期の332百万円のプラスから809百万円のマイナスとなり、為替換算の影響が悪化した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 △ 594 457」
在外営業活動体の換算差額は、前年同期のマイナス594百万円から当四半期累計期間は457百万円となり、為替換算による影響が改善した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 1,583 △ 2,011 332」
在外営業活動体の換算差額は、前年同期のマイナス2,011百万円から当四半期累計期間は332百万円となり、為替換算による影響が改善した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 335 △ 3,754」
在外営業活動体の換算差額が前年度のプラス335百万円からマイナス3,754百万円となり、為替変動の影響が拡大して表れている。主な為替リスクエクスポージャーは米ドル40,198百万円、チリペソ6,359百万円である。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 173 △ 594」
当第3四半期累計期間の在外営業活動体の換算差額がマイナス594百万円となり、為替変動の影響が実績として表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 1,583 △ 2,011」
当第２四半期累計期間の在外営業活動体の換算差額がマイナス2,011百万円となり、為替変動の影響が実績として表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 830 △ 1,698」
当第1四半期の在外営業活動体の換算差額がマイナス1,698百万円となり、為替変動の影響が実績として表れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループがおこなう外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影響を受ける場合があります。」
為替リスクを継続して記載し、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション等による軽減策と、完全には回避できない可能性を説明している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、アジア・欧州事業は、タイの加工食品製造工場の人件費が上昇したことや、トルコでの養鶏事業において、トルコリラ安の影響により飼料や資材の価格が高騰したことなどにより、前年を下回りました。」
トルコリラ安により飼料・資材価格が高騰し、アジア・欧州事業の利益を押し下げた。 - FY2018対処有価証券報告書
「前連結会計年度及び当連結会計年度の当期純利益の算定に当たっては、それぞれ2,199百万円の外貨換算差損(純額)及び1,003百万円の外貨換算差損(純額)が含まれています。」
為替変動の影響は引き続き実績化しているが、外貨換算差損は前年度の2,199百万円から1,003百万円へ減少した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期純利益の算定に当たっては、それぞれ3,775百万円の外貨換算差損(純額)及び2,275百万円の外貨換算差損(純額)が含まれています。」
当第３四半期連結累計期間に外貨換算差損2,275百万円を計上し、為替変動の影響が実績として表れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期純利益の算定に当たっては、それぞれ1,749百万円の外貨換算差益(純額)及び1,003百万円の外貨換算差損(純額)が含まれています。」
当第２四半期連結累計期間に外貨換算差損1,003百万円を計上し、為替変動の影響が実績として表れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期純利益の算定に当たっては、それぞれ2,825百万円の外貨換算差益(純額)及び690百万円の外貨換算差損(純額)が含まれています。」
当四半期に外貨換算差損690百万円を計上し、為替変動の影響が実績として表れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度及び当連結会計年度の当期純利益の算定に当たっては、それぞれ468百万円の外貨換算差損（純額）及び2,199百万円の外貨換算差損（純額）が含まれています。」
為替相場の変動による外貨換算差損が年間実績として2,199百万円計上され、為替リスクの影響が数値化されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「アジア・欧州事業は為替や原料動向によりタイの製造工場やトルコの養鶏事業が苦戦し、前年を下回りました。」
為替や原料動向が海外事業の業績に影響していることを継続して記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「外貨換算調整勘定 △ 6,373」
上期のその他の包括損失において、外貨換算調整勘定のマイナスが6,373百万円となり、為替変動の影響が数値化されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「外貨換算調整勘定 △ 4,598」
当四半期に外貨換算調整勘定がマイナスとなり、為替変動の影響が数値として表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループがおこなう外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影響を受ける場合があります。」
為替予約、通貨スワップ、通貨オプション等を利用。平成28年3月末の有利子負債額は約1,546億円で、大部分は固定金利と記載している。