食肉・飼料・原油相場および家畜疾病の変動リスク

「事業利益は、豪州の牛肉事業における生体牛価格の下落、販売量増加による収益改善に加え、トルコの鶏肉事業が好調に推移したことなどから、2,155百万円（前年同四半期は2,670百万円の事業損失）となりました。」

「売上高は、米州の加工事業で増収も、牛肉事業において世界的な需要の停滞により販売価格が下落したことから対前年同四半期比10.9％減の75,231百万円、事業利益は、米州の加工事業における数量増加、原料価格の落ち着きにより増益も牛肉事業における販売価格の下落が影響し254百万円の事業損失（前年同期は343百万円の事業利益）となりました。」

「国内事業においては、生産部門においてコスト低減に注力したものの、第３四半期連結累計期間から継続して飼料価格及びエネルギー価格の高止まりが影響し苦戦を強いられました。また、社外からの調達強化や生産性向上による数量確保に努めましたが、国産豚は拠点再編計画による自社処理量の減少、国産鶏では鳥インフルエンザ発生の影響により出荷量が減少しました。」

「国内豚・牛では拠点再編計画により自社処理量が減少、国産鶏では鳥インフルエンザ発生影響により出荷量が減少しました。」

「当業界におきましては、原材料価格やエネルギーコストの上昇、急激な円安進行の継続など事業環境が大きく変化しており、かつてない厳しい状況が続いております。」

「当業界におきましては、原材料価格の更なる上昇や原油価格の高騰によるエネルギー調達コストの上昇が進み、かつてない厳しい状況が続いております。」

「当業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の長期化による外食需要の減退や、原材料価格の高騰によるコストの上昇など、かつてない厳しい状況が続きました。」

「当業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の長期化により、特に外食需要の減退による業務用商品の低迷の継続や、原材料の世界的な需要増と穀物市況の高騰によるコストの上昇など、先行き不透明な状況ではありますが、一部では回復傾向が見られるなど、明るい兆しも出てきております。」

「販売部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、外食・卸売向け市場は厳しい環境が継続しました。量販店を中心とした内食需要は引き続き堅調に推移しましたが、輸入食肉の相場高騰や消費者の節約志向などにより、特に牛肉などの高価格帯商品の販売が苦戦し、減益となりました。」

「生産部門においては、内部コストの改善に努めたものの、飼料相場の高騰の影響を大きく受け、減益となりました。」

「利益につきましては、豪州事業では、牛集荷価格の高値継続や集荷頭数の減少で集荷環境の低調な状況が続き、中国を中心とした販売価格も低調であったことなどにより、前年を下回りました。」

「豪州事業では、オーストラリアにおいて牛集荷価格の高値継続や集荷頭数の減少で集荷環境が悪化したことや中国を中心とした販売価格も低調だったことに加えて、ウルグアイでも牛集荷価格が下がらず、また中国向け輸出の販売単価も低調だったことにより、前年を下回りました。」

「利益につきましては、豪州事業では、オーストラリアでの集荷環境の悪化による牛集荷価格の高値や集荷頭数の減少、中国を中心とした販売価格も低下したことに加えて、ウルグアイでも牛集荷価格が下がらず、中国向け輸出の販売単価が低下したことにより、前年を下回りました。」

「さらに、これらの食肉を供給する国内及び海外の生産飼育事業においては、商品市況はもちろん、飼料価格や原油価格の変動にも影響を受けることとなります。上記に加えて、家畜の疾病（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢、豚熱、アフリカ豚熱等）の発生やセーフガード（緊急輸入制限措置）が発動された場合等には、畜産市場全体並びに当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」

「利益につきましては、生産部門においては、飼育成績の向上や現場の効率化・省力化に努めましたが、国産鶏肉の相場が軟調に推移したことや、人件費の上昇などにより昨年を下回りました。販売部門においては、ブランド食肉や付加価値商品の提案強化に加え、国内外での家畜の疾病や米中貿易交渉の影響による相場変動リスクを踏まえた、幅広い原産国からの安定した商品調達と提案に努めましたが、国産・輸入牛肉が仕入価格高で苦戦したこと、輸入豚肉や国産鶏肉の供給増加により国内の豚肉、鶏肉の販売価格が低迷したことなどにより、全体で減益となりました。」

「利益につきましては、生産部門においては、飼育成績の向上やスマート養豚プロジェクトをはじめ、現場の効率化・省力化に繋がる設備の導入などに努めましたが、国産鶏肉の相場が軟調に推移したことや、人件費の上昇などにより昨年を下回りました。」

「当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の激化、国内外における家畜の疾病など、引き続き厳しい経営環境が続きました。」

「当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の激化、家畜の疾病等、引き続き厳しい経営環境が続きました。」

「利益につきましては、生産部門においては、飼育成績やブランド食肉比率の向上、最新設備導入による処理能力向上などに努めましたが、国産豚肉、国内鶏肉の相場下落や飼料価格の上昇による影響が大きく、減益となりました。」

「利益につきましては、生産部門は、飼育成績やブランド食肉比率の向上、最新設備導入による処理能力向上等に努めましたが、国産豚肉、国産鶏肉の相場下落や飼料価格上昇による影響が大きく、減益となりました。」

「利益につきましては、生産部門においては生産性向上やブランド食肉比率の向上に努めたものの、各畜種の相場下落や飼料価格の上昇などにより、減益となりました。」

「豪州事業は、牛生体の集荷環境が改善し仕入価格は低下しましたが、牛肉販売価格の下落の影響が大きく、前年を下回りました。」

「豪州事業は、牛生体の集荷環境が改善し仕入れ価格が低減した一方で、牛肉相場の下落の影響が大きく、前年を下回りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比17.6％増の193,093百万円、営業損失は2,922百万円（前年同四半期は352百万円の営業損失）となりました。」

「利益につきましては、アジア・欧州事業はトルコでの養鶏事業が順調に推移しましたが、英国の食肉仕入価格の高騰、タイでの加工食品製造における鶏肉仕入価格の高騰により、前年を下回りました。米州事業においては食肉仕入価格の高騰により粗利益が減少し、前年を下回りました。豪州事業は牛生体の集荷環境が改善し仕入価格が低減しましたが、牛肉相場下落の影響が大きく、前年を下回りました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比14.8％増の125,385百万円、営業損失は2,528百万円（前年同四半期は599百万円の営業損失）となりました。」

「当業界におきましては、原材料の一部においては供給不足から価格が上昇し、また、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇や、販売競争の激化により、引き続き厳しい経営環境が続きました。」

「当業界におきましては、原材料の価格は落ち着きを見せたものの、国内における食肉相場が軟調に転じたことや、人手不足を背景とした物流費の上昇、販売競争の激化等により、依然として厳しい経営環境が続いています。」

「豪州事業は牛の仕入れ価格の高騰の影響が続き、減益となりました。」

「豪州事業は牛の仕入れ価格の高騰の影響が大きく減益となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比15.7％減の109,225百万円、営業損失は599百万円（前年同四半期は3,514百万円の営業利益）となりました。」

「当業界におきましては、原材料の価格が落ち着きを見せたものの、国内における鶏肉相場が軟調に転じたことや、人手・車両不足を背景とした物流費の上昇、販売競争の激化等により、依然として厳しい経営環境が続きました。」

「当社グループは食肉及び食肉関連加工品を中心に取り扱っており、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセージ、加工食品などの原材料にも食肉が使用されているため、畜産物の相場変動によるリスクがあります。」