生産設備の新設・更新・合理化と販売物流体制の強化
FY2016に初出。22回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに126社。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「広島森永乳業㈱生産中止（27年3月末予定）を6月公表」
生産体制再編の具体策として、広島森永乳業の2027年3月末予定の生産中止を公表した。 - FY2026前進有価証券報告書
「新たな製造設備を稼働開始させたアイス、底堅い需要が継続した業務用乳製品などは増収に寄与しました。」
アイスの新製造設備を稼働させたほか、神戸工場、利根工場、北海道えにわ工場、佐呂間工場等の設備投資計画を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「新たな製造設備を稼働開始させたアイス、底堅い需要が継続した業務用乳製品などは増収に寄与しました。」
アイスの新たな製造設備を稼働させ、生産能力拡充と生産体制再編を進めている。また、森永北陸乳業の富山工場生産中止に伴う減損損失977百万円も計上している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、主として生産設備の新設、更新および合理化と販売体制の強化を目的として総額384億円（有形固定資産）の設備投資を実施いたしました。」
設備投資総額384億97百万円を実施し、神戸工場製造棟、利根工場、佐呂間工場等で設備増強を進めた。神戸工場製造棟増築は2025年4月稼働予定など、複数の計画を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「（2022年５月稼働：利根工場ドリンクヨーグルト設備増設、2024年４月稼働予定：神戸工場製造棟増築）」
成長分野への投資について、利根工場のドリンクヨーグルト設備増設が2022年５月に稼働した。神戸工場製造棟の増築は2024年４月稼働予定としている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、主として生産設備の新設、更新および合理化と販売体制の強化を目的として総額179億円（有形固定資産）の設備投資を実施いたしました。」
利根・神戸・東京多摩工場等の設備増強を含む179億88百万円の設備投資を実施し、佐呂間工場と神戸工場の新設・増築計画も示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「経営基盤の更なる強化に向け、グループ全体の生産拠点再編推進（2020年５月東洋醗酵乳株式会社生産中止、2021年３月東京工場生産中止）。」
東洋醗酵乳の生産中止に続き、東京工場の生産を2021年3月に中止した。年度の設備投資総額は236億円で、利根・東京多摩・神戸工場等の設備増強も実施している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「・経営基盤の更なる強化に向け、グループ全体の生産拠点再編推進（2020年５月東洋醗酵乳株式会社生産中止、2021年３月東京工場生産中止予定）。」
東洋醗酵乳株式会社の生産中止と東京工場の生産中止予定を含む生産拠点再編方針を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「経営基盤の更なる強化に向け、グループ全体の生産拠点再編推進（2020年５月東洋醗酵乳株式会社生産中止、2021年３月東京工場生産中止予定）。」
東洋醗酵乳株式会社の生産を2020年5月に中止し、東京工場も2021年3月に生産中止予定とするなど、生産拠点再編を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年９月に神戸工場に製造ラインを増設、2020年２月には利根工場の新棟が稼働した一方、2020年３月に近畿工場の生産を中止。」
神戸工場の製造ライン増設、利根工場新棟の稼働、近畿工場の生産中止を実施し、生産拠点再編を具体的に進めた。設備投資総額は337億円。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、主に季節的要因による「受取手形及び売掛金」の増加や、設備投資による「有形固定資産」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、251億１千４百万円増の4,573億７千万円となりました。」
設備投資による有形固定資産の増加を記載し、生産設備等への投資を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ22億８千６百万円支出増の173億５千５百万円の支出となりました。主な要因は、固定資産の取得により175億６千１百万円の支出があったことなどによります。」
固定資産取得による17,561百万円の支出を開示し、生産設備等への投資を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は、主として生産設備の新設、更新および合理化と販売体制の強化を目的として総額393億円(有形固定資産)の設備投資を実施いたしました。」
設備投資額は総額393億73百万円となり、利根工場新棟、神戸工場設備増強、東京多摩工場設備増強などを実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、主に季節的要因による「受取手形及び売掛金」の増加や、設備投資による「有形固定資産」の増加などから、合計では前連結会計年度末に比べ、149億８千万円増の4,298億３百万円となりました。」
設備投資による有形固定資産の増加を記載し、生産設備等への投資を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は、主として生産設備の新設、更新および合理化と販売体制の強化を目的として総額243億円(有形固定資産)の設備投資を実施いたしました。」
設備投資額が総額243億93百万円となり、神戸・別海・利根工場、海外子会社などで設備増強を実施した。利根工場新棟などの完了予定も具体化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ52億１千７百万円支出減の59億４千８百万円の支出となりました。主な要因は、固定資産の取得により91億９千９百万円の支出があり、固定資産の売却により33億９千３百万円の収入があったことによります。」
固定資産の取得・売却額を開示しているが、新たな工場完成等の具体的な設備投資マイルストーンは記載していない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は、主として生産設備の新設、更新および合理化と販売体制の強化を目的として総額209億円（有形固定資産）の設備投資を実施いたしました。」
当年度に総額209億56百万円の設備投資を実施し、東京多摩工場、利根工場、中京工場、ミライGmbH等で設備増強を行った。利根工場のヨーグルト新棟など、平成30～31年に完了予定の計画も記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、販売促進費の効率的な支出の徹底および原材料コストの低減、生産・物流の合理化などに取り組み、収益性の改善に努めてまいりました。」
生産・物流の合理化を継続施策として記載している。新たな設備投資額や設備完成実績は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、販売促進費の効率的な支出の徹底および原材料コストの低減、生産・物流の合理化などに取り組み、収益性の改善に努めてまいりました。」
生産・物流の合理化を継続施策として記載している。設備の新設・更新について新たな具体的投資額や完成実績は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度は、主として生産設備の新設、更新および合理化と販売体制の強化を目的として総額254億円（有形固定資産）の設備投資を実施いたしました。」
東京多摩工場、大和工場、利根工場等で設備増強を行い、総額25,429百万円を投資している。