出資・貸付先の信用悪化による回収リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-10-06。
北浜キャピタルパートナーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額を139,097百万円計上したこと等により、経常損失は前連結会計年度に比べて損失が582百万円増加し、1,184百万円の経常損失となりました。 山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社に対する債権については、142,023千円の貸倒引当金を計上しております。」
貸付先・関係会社に対する回収懸念が当期にも貸倒引当金として表れており、貸倒引当金繰入額139,097千円及び山陽小野田バイオマス燃料供給会社向け債権142,023千円の引当を記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「① 洗浄プラント設備を株式会社フォレストシステムへ売却したことにより生じた未収入金について、回収可能性を勘案して貸倒引当金を計上しています。 ② プリンセスライン株式会社に対する貸付金について、所有する車両等の担保価値等を勘案して貸倒引当金を計上しています。 ③ Free Plus Holdings株式会社に対する未収入金について、同社の財務内容等を総合的に勘案して貸倒引当金を計上することとしました。」
複数の未収入金・貸付金について回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上している。流動資産の貸倒引当金は326百万円となり、回収リスクが引き続き実際の会計処理に表れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社において、回収可能性に懸念のある貸付金及び未収入金の合計189,349千円及び利息について貸倒引当金を設定したものであります。」
回収可能性に懸念のある貸付金・未収入金について189百万円超の貸倒引当金を設定した。一方、過去に設定した貸倒引当金の戻入額110百万円も計上している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「営業外費用 貸倒引当金繰入額 － 21,849 （中略） 特別損失 貸倒引当金繰入額 － 77,500」
当第３四半期累計期間に営業外費用21.849百万円及び特別損失77.5百万円の貸倒引当金繰入額を計上した。貸付金・売掛債権の回収リスクが引き続き実際の損失として表れている一方、貸倒引当金戻入額82.5百万円も計上している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、206百万円減少し、1,117百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が81百万円減少したこと、事業会社に対する貸付金及び売掛債権の貸倒引当金計上により79百万円減少したこと及び土地が25百万円減少したこと等によるものであります。 特別損失 貸倒引当金繰入額 － 77,500」
事業会社に対する貸付金及び売掛債権について貸倒引当金を計上し、資産が79百万円減少した。損益上も貸倒引当金繰入額77.5百万円を特別損失に計上しており、回収リスクが引き続き実際の損失として表れている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「貸倒引当金戻入額 － 20,000」
当第１四半期に貸倒引当金戻入額20百万円を特別利益として計上しており、過去に計上した貸倒引当金の一部が戻し入れられている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社において、回収可能性に懸念のある貸付金及び未収入金の合計427,500千円及び利息について貸倒引当金を設定したものであります。」
回収困難と判断された貸付金・未収入金について合計427.5百万円を対象に貸倒引当金を設定し、信用・回収リスクが当期の損失として継続して表れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「子会社のセブンスター株式会社において、同社の取引先に対するPC保守メンテナンス料金等の売掛金31,832千円のうち、15,942千円について、貸倒引当金を設定したものであります。」
セブンスターの取引先に対する売掛金について回収懸念が発生し、15,942千円の貸倒引当金を設定した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
出資・貸付先の信用悪化による回収リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「社会課題解決ビジネス成長ファンドについて実質価額が著しく下落したことにより、減損処理を実施したものであります。」
社会課題解決ビジネス成長ファンドの実質価額が著しく下落し、投資有価証券評価損207,505千円を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「国内の事業会社２社に対して事業資金として貸付けた貸付金ついて、新型コロナウイルス感染の影響により当該事業会社２社の経営が悪化したため回収が滞っており、監査法人と協議した結果、このような経済環境の下、当該事業会社２社の今後の事業において、先行きが不透明であり、その影響を見積もることが困難であることから、当該貸付金に対し引当金を計上したこと等によるものであります。」
貸付先の経営悪化と回収遅延が実際に発生し、当期の貸倒引当金繰入額は826百万円となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年８月14日公表の「通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、貸付金の回収予定に遅れが生じたため、保守的に貸倒引当金の設定を追加したため293百万円の特別損失を計上しております。 貸倒引当金繰入額 313,438」
貸付金の回収遅延が継続し、貸倒引当金の追加設定による損失が発生している。本文では293百万円、四半期連結損益計算書では貸倒引当金繰入額313,438千円と記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年８月14日公表の「通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、貸付金の回収予定に遅れが生じたため、保守的に貸倒引当金の設定を追加したため294百万円の特別損失を計上しております。」
貸付金の回収遅延が実際に発生し、貸倒引当金の追加設定により294百万円の特別損失を計上した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「貸付金の回収予定に遅れが生じたため、保守的に貸倒引当金の設定を追加したため293百万円の特別損失を計上しております。」
貸付金の回収予定の遅れが実際に発生し、293百万円の貸倒引当金繰入額を特別損失として計上した。出資・貸付先の信用悪化による回収リスクが損失として表れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
出資・貸付先の信用悪化による回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
出資・貸付先の信用悪化による回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
出資・貸付先の信用悪化による回収リスクについて重要な変更はないと総括している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
出資・貸付先の信用悪化による回収リスクについて重要な変更はないと総括している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
出資・貸付先の信用悪化による回収リスクについて重要な変更はないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「出資・貸付先の財務状態の悪化等があった場合、投下資本等の回収が困難となることから、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
SPC、投資事業有限責任組合、事業会社等への出資・貸付について、通常の販売債権より高い信用リスクを挙げている。