新規投資事業の計画未達リスク
FY2017-Q3に初出。24回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
北浜キャピタルパートナーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。49社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに67社。
- 2026-08-14再掲発生事実
「しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
蓄電所開発等の対応策を示す一方、市場、需要、競合、資金調達及び事業計画の達成に関する不確実性を継続記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
蓄電所開発、データセンター等による収益化策を示す一方、市場・需要・競合、資金調達及び事業計画の達成に左右される重要な不確実性を継続記載している。 - 2026-05-15悪化発生事実
「次期の業績予想は、これらの案件について今後販売が成立することを前提として算定しておりますが、販売先との交渉状況、市場環境の変化、資金調達の進捗等により、計画どおりに案件の売却が進まない可能性があります。」
2027年3月期の業績予想が、販売に関する正式な売買契約が未締結の蓄電所開発案件の成立を前提としていることを明示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
事業計画の未達可能性、市場・需要・競合、資金調達及び計画達成への依存を理由とする重要な不確実性を継続記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
事業計画の未達可能性、市場・需要・競合、資金調達及び計画達成への依存を理由とする重要な不確実性を継続記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
事業計画が計画どおり実現しない可能性、市場・需要・競合、資金調達及び計画達成への依存を理由とする重要な不確実性を継続記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
各事業の計画未達可能性、市場・需要・競合、資金調達及び事業計画の達成に左右される重要な不確実性を引き続き記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「「投資事業」セグメントにおいて当社所有の設備を使用した事業に当初計画より大幅な遅れが生じているため、当連結会計年度末において売却いたしました。これにより、第２四半期連結累計期間において計上した減損損失150百万円が減少しております。」
設備を使用した事業の計画遅延を受け、設備を年度末に売却した。前四半期に計上された150百万円の減損損失は売却に伴い減少した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「「投資事業」セグメントにおいて当社所有の設備を使用した事業に当初計画より大幅な遅れが生じているため、減損損失を計上し、建設仮勘定の評価を切り下げております。なお、当該減損損失の計上額は当第２四半期連結累計期間においては150百万円であります。」
設備を使用した事業に当初計画から大幅な遅れが生じ、建設仮勘定を評価減するとともに150百万円の減損損失を計上した。新規投資事業の計画未達リスクが実際の遅延と損失として表れている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
新規・既存事業の計画未達可能性、市場・需要・競合、資金調達及び事業計画の達成に左右される重要な不確実性を継続記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右され、当期発生した訴訟が当社の主張に反して不利に展開する可能性もあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
各事業の計画未達、市場・需要・競合、資金調達及び事業計画の達成に左右される不確実性に加え、当期発生の訴訟が不利に展開する可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右され、前期発生した訴訟が当社の主張に反して不利に展開する可能性もあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
各事業の計画未達、市場・需要・競合、資金調達、事業計画の達成及び訴訟の展開に左右される重要な不確実性を引き続き明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右され、前期発生した訴訟が当社の主張に反して不利に展開する可能性もあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
各事業の計画未達、市場・需要・競合、資金調達、事業計画の達成および訴訟の展開に左右される重要な不確実性を継続記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右され、当期発生した訴訟が当社の主張に反して不利に展開する可能性もあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
事業計画の未達可能性に加え、当期発生した訴訟が不利に展開する可能性も対応策の実現可能性を左右する要因として追加された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
各事業が計画どおり実現するとは限らず、市場、需要、競合、資金調達および事業計画の達成に左右されるという不確実性を引き続き明示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「ただし、新型コロナウイルスの世界的な流行による社会・経済活動への影響もあることから、投資先・投資時期等を再検討することも視野に入れながら、事業を進めてまいります。 しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
新型コロナウイルスの影響を踏まえ、投資先・投資時期の再検討を視野に入れるとし、市場・需要・競合・資金調達・事業計画の達成に依存する不確実性を明示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、国内エネルギー関連事業として取組んでいた太陽光発電事業用地の地上権売買収益が、当決算期内に地上権売買契約が成立しなかったため計上できなかったこと等によるものであります。」
新規投資事業が計画どおり実現しない可能性について、太陽光発電用地の地上権売買契約が成立せず収益未計上となる事象が発生した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
新規事業等がすべて計画どおり実現するとは限らないという不確実性を、継続企業の前提に関する重要な不確実性として引き続き記載している。 - FY2020-Q1再記載有価証券報告書
「しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
前連結会計年度末の年次報告書で記載が消えていた、新規事業等が計画どおり実現しない可能性に関する不確実性が、当四半期に再び記載された。 - FY2018削除有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりましたが、当連結会計年度末において、注記記載を解消いたしました。」
前四半期まで継続企業の前提に関する不確実性の要因として記載されていた新規投資事業の計画未達に関する文言は、年次報告書では記載されず、継続企業の前提注記も解消された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
不動産、海外・国内エネルギー、インバウンド向け宿泊関連事業などの計画がすべて実現するとは限らないという不確実性を継続記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
不動産、海外・国内エネルギー、インバウンド向け宿泊関連事業などの計画がすべて実現するとは限らないという不確実性を継続記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
不動産、海外・国内エネルギー、インバウンド向け宿泊関連事業などの計画が全て実現するとは限らないというリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
国内外のクリーンエネルギー事業、宿坊を中心とするインバウンド向け事業、不動産事業について、計画どおり実現しない可能性を継続企業の前提に関する不確実性の要因として初めて明示している。