FY2027通期計画は第1四半期時点で極端な後ずれ

FY2027年3月期第1四半期の連結売上高は58百万円、営業損失は496百万円、経常損失は494百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は447百万円だった。通期計画は売上高12,374百万円、営業利益2,085百万円、経常利益2,066百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円である。売上高の進捗率は58百万円÷12,374百万円で約0.5％にすぎず、単純な四半期均等進捗の25％を約24.5ポイント下回る。

会社の計画を機械的に通期の半分を上期で計上する前提に置くと、FY2027-H1には売上高6,187百万円、営業利益1,043百万円、純利益900百万円が必要になる。この場合、第1四半期に営業損失496百万円を計上しているため、第2四半期単独では約1,539百万円の営業利益が必要となる。同様に、純利益ベースでは第2四半期単独で約1,347百万円の利益が必要であり、これは会社が示したH1計画ではなく、通期計画から算出した検証用の閾値である。

実績の出発点も厳しい。FY2025は売上高701百万円、営業損失579百万円、FY2026は売上高1,910百万円、営業損失989百万円だった。FY2027計画はFY2026実績に対して売上高が約6.5倍、営業損益は989百万円の赤字から2,085百万円の黒字へ3,074百万円改善する想定となる。FY2026は売上高が増えたにもかかわらず営業赤字が拡大しており、単なる売上規模の拡大ではなく、案件採算と販管費吸収の両方を確認する必要がある。

直近の説明では、前期に大型サーバーラックシステムの販売が日本への納入に関する確認事項の増加などで期ずれし、FY2027年3月期第1四半期も主要案件の計上が下期に集中したとされている。したがってFY2027-H1では、案件の契約・納入・検収・売上計上がどこまで進んだか、計画未達要因が単なる期ずれなのか、受注や納入条件の変更を伴う実質的な遅延なのかを区別する必要がある。上期の売上高、営業損益、案件別の計上時期、通期予想の修正有無を同時に確認したい。