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固定資産(立木)の棚卸資産への振替及び販売に基づく売上計上に関するお知らせ

当社は、熊本県球磨郡五木村の山林のうち39林班の立木を300百万円で販売し、帳簿価額130,998千円を有形固定資産から棚卸資産へ振り替えます。これに伴い、2027年3月期第3四半期に売上高300百万円、売上総利益169百万円を計上する見込みです。

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169.002
百万円(売上総利益)
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条件付き
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固定資産(立木)の棚卸資産への振替及び販売に基づく売上計上

対象となる主体

北浜キャピタルパートナーズ株式会社

対象拠点・対象製品

熊本県球磨郡五木村所在の山林のうち39林班の本件区画に生立する立木(山林の土地は含まない)

発生2026年11月17日

(取締役会決議及び本契約締結の日)

同日
この開示2026年11月17日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

林業機械の価格が円安及び物価上昇により当初の見込みを上回ったこと、新株予約権の行使が一部にとどまり、当社が林業機械を購入できず伐採に着手していないこと

業績への影響額

売上高300百万円、売上原価130百万円、売上総利益169百万円を計上する見込み。売上原価は流動資産に振り替えた本件立木の帳簿価額

計上する会計期間

2027年3月期第3四半期連結会計期間

業績予想への影響

2027年3月期の連結業績予想の修正はありません。連結売上高予想に対する増加額は120百万円、約1.0%で、売上総利益は連結営業利益予想の約8.1%

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

残りの代金200百万円(回収に備えた契約条項あり)

関係する手続き

種類

森林経営計画の申請、森林法に基づく伐採及び伐採後の造林の届出その他伐採に必要な手続

裁判所・当局

五木村長(森林経営計画の認定者)

今後の見通し

販売先は引渡日から5年間で本件立木を自らの費用で伐採・搬出する。当社は伐採期間中、現場に管理者1名を置き、伐採材積を確認する。残り4つの伐採区画は、当社が林業機械を取得して伐採し、木材チップに加工して販売する方針を継続する

続報の予定

今後、修正が必要となった場合には、速やかにお知らせする

発生した事象
項目内容
事象の名称固定資産(立木)の棚卸資産への振替及び販売に基づく売上計上
発生日2026年11月17日(取締役会決議及び本契約締結の日)
対象となる主体北浜キャピタルパートナーズ株式会社
対象拠点・対象製品熊本県球磨郡五木村所在の山林のうち39林班の本件区画に生立する立木(山林の土地は含まない)
原因林業機械の価格が円安及び物価上昇により当初の見込みを上回ったこと、新株予約権の行使が一部にとどまり、当社が林業機械を購入できず伐採に着手していないこと
業績への影響額売上高300百万円、売上原価130百万円、売上総利益169百万円を計上する見込み。売上原価は流動資産に振り替えた本件立木の帳簿価額
計上する会計期間2027年3月期第3四半期連結会計期間
業績予想への影響2027年3月期の連結業績予想の修正はありません。連結売上高予想に対する増加額は120百万円、約1.0%で、売上総利益は連結営業利益予想の約8.1%
訴訟・手続きの種類森林経営計画の申請、森林法に基づく伐採及び伐採後の造林の届出その他伐採に必要な手続
裁判所・当局五木村長(森林経営計画の認定者)
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額残りの代金200百万円(回収に備えた契約条項あり)
今後の見通し販売先は引渡日から5年間で本件立木を自らの費用で伐採・搬出する。当社は伐採期間中、現場に管理者1名を置き、伐採材積を確認する。残り4つの伐採区画は、当社が林業機械を取得して伐採し、木材チップに加工して販売する方針を継続する
続報の予定今後、修正が必要となった場合には、速やかにお知らせする
この書類が述べていない項目(12件)
認知日・通知受領日原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

林業機械の価格が円安及び物価上昇により当初の見込みを上回り、新株予約権の行使も一部にとどまって当社が林業機械を購入できず、伐採に着手していないため、伐採・搬出の体制を有する事業者に本件立木を販売することとしました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。