物件取得価額と収益性のバランス見極め
FY2019-Q2に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料、建築資材の価格高騰の影響につきましては、今後も注視していく必要があると考えております。」
金利上昇及び原材料・建築資材価格の高騰を、新規不動産・投資案件の収益性に関する継続的な留意事項として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、建設資材価格の高騰により建築コストの上昇などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛な状況が続いております。」
建設資材価格の高騰による建築コスト上昇への懸念と、投資家の旺盛な投資姿勢を引き続き記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「土地や建築コストは依然として高止まりの傾向にあり、ウクライナ情勢の影響により、今後さらなる建築資材の調達コストの上昇も懸念されており、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。」
土地・建築コストの高止まりに加え、建築資材の調達コスト上昇懸念を記載し、新規案件への投資で収益性をより慎重に検討する必要性を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後の新規物件の取得にあたっては、物件の取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが必要となってきております。」
新規物件取得時に取得価額と収益性のバランスを慎重に判断する必要性を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
物件取得価額と収益性のバランスを見極めるリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
物件取得価額と収益性のバランスを見極めるリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
物件取得価額と収益性のバランスを見極めるリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「今後の新規物件の取得にあたっては、物件の取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが必要となってきております。」
新規物件の取得に際し、取得価額と収益性のバランスを慎重に見極める必要性を新たな事業上のリスク・課題として記載している。