継続企業の前提に関する重要な不確実性
FY2016に初出。37回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-06。
北浜キャピタルパートナーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失989百万円、経常損失1,184百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円を計上し、当連結会計年度まで７期連続して重要な営業損失及び経常損失を計上し、８期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。」
営業損失・経常損失は7期連続、親会社株主に帰属する当期純損失は8期連続となり、営業活動によるキャッシュ・フローも1,293百万円のマイナスであるとして、継続企業の前提に関する重要な疑義を継続記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前連結会計年度までの損失計上が6期連続と明示され、当中間期にも営業損失652百万円、経常損失641百万円及び親会社株主に帰属する中間純損失596百万円を計上した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。当期は営業損失579百万円、経常損失602百万円、親会社株主に帰属する当期純損失835百万円となり、前年同期より損失が拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が継続し、当中間期は営業損失207百万円、経常損失236百万円、親会社株主に帰属する中間純損失321百万円となった。 - FY2024赤字縮小も重要な不確実性継続有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度末日において、大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務が存在しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失は前年同期から縮小したが、損失計上と解決金債務を理由に継続企業の前提に関する重要な疑義を継続記載している。 - FY2024-Q3赤字縮小も重要な不確実性継続有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前年同四半期から損失額は縮小したものの、前期及び当第３四半期累計期間に損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。 - FY2024-Q2赤字縮小も重要な不確実性継続有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前年同四半期から損失額は縮小したものの、前期及び当第２四半期累計期間の損失計上を理由として、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。 - FY2024-Q1赤字縮小も重要な不確実性継続有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前年同四半期から損失は縮小したものの、前期及び当第１四半期に損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き明示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度末日において、大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務が存在しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
損失計上が続き、調停に基づく解決金債務も残るとして、継続企業の前提に関する重要な疑義を継続記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間に損失を計上したことを理由として、継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。」
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間に損失を計上したとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性を引き続き記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、（四半期連結対照表関係）注記※３ 未払解決金に記載しているとおり、当第３四半期連結会計期間末日において、大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務が存在しております。」
損失計上が継続・拡大する中、大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務が新たに存在することが明示された。解決金は536百万円で、当第３四半期累計期間に支払解決金として特別損失に計上されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、注記事項（四半期連結貸借対照表関係）３ 偶発債務にありますとおり、重要な訴訟を提起されております。加えて、重要な借入債務の債務不履行を解消するため、収益源であった担保資産の譲渡により弁済する事態も生じており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
損失計上、重要訴訟、重要借入債務の不履行及び担保資産譲渡を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、注記事項（四半期連結貸借対照表関係）３ 偶発債務にありますとおり、重要な訴訟を提起されております。加えて、重要な借入債務の債務不履行を解消するため、収益源であった担保資産の譲渡により弁済する事態も生じており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
損失計上、重要訴訟、重要借入債務の不履行および担保資産譲渡を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、2020年12月18日適時開示の「当社に対する支払請求訴訟の提起に関するお知らせ」にありますとおり、重要な訴訟を提起されております。加えて、重要な借入債務の債務不履行を解消するため、収益源であった担保資産の譲渡により弁済する事態も生じており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
通期の損失額は前年から縮小したものの、損失計上、重要訴訟、借入債務の不履行と担保資産譲渡を理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義を継続記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、当第３四半期連結会計期間において、後述の（四半期連結対照表関係）※２偶発債務に関する注記に記載されているとおり、重要な訴訟を提起されております。加えて、重要な借入債務の債務不履行を解消するため、収益源であった担保資産の譲渡により弁済する事態も生じております。」
損失計上の継続に加え、重要な訴訟の提起と、重要な借入債務の不履行を解消するための担保資産譲渡が新たに明示され、継続企業の前提に関する状況が悪化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間に損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き明示されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前連結会計年度及び当第１四半期に損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き明示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が継続し、当期は営業損失573百万円、経常損失734百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,773百万円を計上した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間において、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が継続し、当第３四半期連結累計期間には親会社株主に帰属する636百万円の四半期純損失を計上した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間において、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が継続しており、当第２四半期累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は438百万円となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間において、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間に重要な親会社株主に帰属する損失を計上したとして、継続企業の前提に関する重要な疑義が再び明示された。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりましたが、当連結会計年度末において、注記記載を解消いたしました。」
前連結会計年度まで継続していた継続企業の前提に関する注記を、当連結会計年度末に解消した。通期で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を計上している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、経常的な収益計上を確立するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
当第３四半期累計期間は営業利益205百万円、経常利益212百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益215百万円を計上したが、経常的な収益の確立には至らないとして重要な不確実性を継続記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、経常的な収益計上を確立するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
当第２四半期累計期間は営業利益206百万円、経常利益216百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益245百万円を計上したが、経常的な収益の確立には至らないとして重要な不確実性を継続記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、過去継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、経常的な収益計上を確立するには至らず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
当四半期は営業利益222百万円、経常利益229百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益267百万円を計上した一方、経常的な収益計上は未確立であり、継続企業の前提に関する重要な疑義は残っている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、過去継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失195百万円、経常損失220百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失225百万円を計上しております。」
継続的な損失計上が続き、第３四半期累計期間でも営業損失195百万円、経常損失220百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失225百万円を計上したため、重要な不確実性が継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、過去継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失91百万円、経常損失95百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失98百万円を計上しております。このため、継続的な収益計上するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続している。営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前四半期の数値を上回っている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、過去継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失35百万円、経常損失37百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円を計上しております。このため、継続的な収益計上するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前年同四半期から売上高が減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失が拡大した。重要な不確実性も引き続き認められている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においても、営業損失94,301千円、経常損失157,052千円、親会社株主に帰属する当期純損失193,184千円を計上しております。このため、継続的な収益計上するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
複数年度の損失計上と継続的な収益未確保を理由として、重要な不確実性が明示されている。