金融・不動産市況の悪化リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
北浜キャピタルパートナーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-14悪化発生事実
「一方で、日本銀行による政策金利の引き上げなど金融政策の正常化が進むなか、米国の通商政策の動向や中東地域をめぐる地政学的リスク、原材料・エネルギー価格の高止まりに伴う物価上昇が個人消費や企業活動に与える影響など、先行きは依然として注視を要する状況が続いております。」
従来の外部環境の不透明性に加え、政策金利引き上げ、米国通商政策及び中東情勢を具体的な注視要因として記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰、海外景気の下振れや金融資本市場の変動リスク等への懸念から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
原材料・エネルギー価格の高騰、海外景気の下振れ及び金融資本市場の変動による外部環境の不透明性を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格、エネルギー価格の高騰や、海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
原材料・エネルギー価格の高騰、海外景気の下振れ、金融資本市場の変動による外部環境の不透明性を継続して記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、急激な円安や資源・エネルギー高による消費への影響懸念他、海外の経済・物価動向、今後のウクライナや中東情勢の展開などを要因として、景気の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。」
従来の金融・経済環境の不透明性に加え、急激な円安、資源・エネルギー高、ウクライナ及び中東情勢を下振れ要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米を中心としたインフレや金融引き締めの継続、中国における新型コロナウイルスのリバウンド消費の終息に伴う内外需要の低迷などにより景気が緩やかに減速しました。」
欧米のインフレ・金融引き締め、中国の需要低迷などによる景気減速と内外経済の不透明性を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締め等が続くなか海外景気の下振れ懸念や物価上昇等から、依然として先行きは不透明な状況であります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ懸念、物価上昇による金融・経済環境の不透明性を引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化する中で急激な円安や原材料価格の上昇に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況であります。」
ウクライナ情勢、円安、原材料価格上昇、金融資本市場の変動による下振れリスクへの注意を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化する中で急激な円安や原材料価格の上昇に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況であります。」
従来の金融資本市場の変動リスクに加え、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安及び原材料価格上昇による下振れリスクを明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「コロナ」という。）の影響により、宿泊業・飲食業などのサービス業を中心に厳しい状況が継続しておりますが、政府による各種給付金や企業の資金繰り支援の強化等の政策を背景に、海外経済の順調な回復やワクチン接種の進展とともに、緩やかながら回復基調にあります。今後は、より一層の経済回復が見込まれますが、コロナの状況については不確実性が大きく、引き続き、注視が必要な状況です。」
サービス業を中心とする厳しい状況と、海外経済の回復・ワクチン接種による回復基調を併記しつつ、コロナの不確実性への注視を継続している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「世界的に広がる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「コロナ」という。）の影響により、宿泊業・飲食業などのサービス業を中心に厳しい状況が継続しておりますが、政府による各種給付金や企業の資金繰り支援の強化等の政策を背景に、海外経済の順調な回復やワクチン接種の進展とともに、緩やかながら回復基調にあります。今後は、より一層の経済回復が見込まれますが、コロナの状況については不確実性が大きく、引き続き、注視が必要な状況です。」
サービス業を中心とした厳しい状況は継続する一方、海外経済の回復やワクチン接種により緩やかな回復基調・今後の回復見込みを併記している。ただし、コロナの不確実性は引き続き大きいとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今後は、ワクチン接種の進展に伴い、経済はより一層の回復に向かうものと見られますが、コロナの状況については不確実性が大きく、景気や需要の回復ペースに加え、世界的な金利の動向に注視が必要な状況です。」
ワクチン接種による回復見通しを示す一方、感染状況、景気・需要の回復ペース、世界的な金利動向への不確実性を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外においても新型コロナウイルス感染症の拡大は収束の兆しもないまま更に拡大を続けており、経済活動への影響も予断を許さない状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による海外経済・金融不動産市況への不確実性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、海外においても新型コロナウイルス感染症の拡大は収束の兆しもないまま更に拡大を続けており、経済活動への影響も予断を許さない状況となっております。」
国内だけでなく海外でも感染拡大が収束せず、経済活動への影響が拡大していると記載しており、金融・不動産市況を含む外部環境の不確実性が強まっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく制限されるなか企業収益は急速に減少し極めて厳しい状況に陥りました。緊急事態宣言が解除された後も、雇用・所得環境の悪化は続いており、個人消費や企業収益の回復も先行きの見えない不透明な状態となっております。」
新型コロナウイルス感染症により経済活動が制限され、企業収益や個人消費の回復も不透明と記載しており、従来の市況・金融市場リスクに加えて外部環境の不確実性が拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響により厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意するとともに、金融市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きが不透明な状況にあります。」
従来の金融・不動産市況リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により不動産市場・内外経済が下押しされ、先行きの不透明性が拡大した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響から、先行きの不透明感に留意する必要があります。」
通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による市況リスクへの留意を引き続き示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響から、先行きの不透明感に留意する必要があります。」
通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による市況リスクへの留意を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
金融・不動産市況の悪化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについては、英国のEU離脱決定後のヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国の金融政策を含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が以前にも増して高まっております。」
海外経済の不確実性、政治・金融政策の動向及び金融資本市場の変動への留意を引き続き示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについては、ヨーロッパやアジア新興国等の地政学リスクの影響を含む経済の先行き、米国の政策金利利上げを含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が依然高まっております。」
海外経済の不確実性、地政学リスク、米国の利上げ、金融資本市場の変動への留意を引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについては、ヨーロッパやアジア新興国等の地政学リスクの影響を含む経済の先行き、米国の政策金利利上げを含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が依然高まっております。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に加え、中国の不動産価格・過剰債務問題による景気下振れリスクを記載しているが、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「先行きについては、英国のEU離脱決定後のヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国の金融政策を含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が以前にも増して高まっております。」
事業等のリスク自体には重要な変更がないとしつつ、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への留意が以前にも増して高まったと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
金融・不動産市況の悪化リスクについて重要な変更はないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産市況が当社グループの予測を超え、当初想定した以上に資産価値が下落する事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
金融経済不安や不動産価格下落が、投資活動、ファンド、資産価値および業績に影響する可能性を挙げている。