取引・提携関係を通じた政策保有株式の保有
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
- FY2026前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式以外の株式 9 売却価額の合計額11,447百万円」
政策保有株式について9銘柄を売却し、売却価額合計114億47百万円の縮減実績を開示した。2024年度から2028年度までの5年間で400億円以上を縮減する目標に向けて実行を進めている。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「資本効率の向上を図るため、今後５年間（2024年度～2028年度）で400億円以上、年平均80億円程度を縮減目標（※）とします。 （※）2024年３月期公表時点の縮減目標は、2024年度～2026年度の３年間で150億円以上としていました。」
政策保有株式の縮減目標を、2024～2026年度の3年間で150億円以上から、2024～2028年度の5年間で400億円以上へ拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式以外の株式 1 売却価額の合計額1,339百万円」
政策保有株式について、当年度に1銘柄を売却し、売却価額13億39百万円の縮減実績を開示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「昨年11月から12月に当社グループ保有の政策保有株式８銘柄を売却いたしました。」
政策保有株式について、8銘柄を売却し、縮減を実行した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 4 売却価額の合計額1,683百万円」
政策保有株式について、合理性検証の結果として4銘柄を減少させ、売却価額合計16億83百万円の実績を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「検証の結果、保有合理性がないと判断された株式については縮減を図ってまいります。…当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 2 売却価額の合計額777百万円」
政策保有株式について、資本コストとの比較等を含む毎期の取締役会検証と、合理性がない銘柄の縮減方針を明記し、2銘柄・売却価額7億77百万円の減少実績を示した。 - FY2021-Q2縮減を資金捻出策に明記有価証券報告書
「内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び政策保有株式の縮減を含めた資産の圧縮に引き続き取り組むことにより、」
政策保有株式について、取引・提携関係の維持強化を目的とする保有方針とは別に、資産圧縮・資金捻出の対象に含めることを明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「投資有価証券は、業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図る観点から、株式保有を行うことが中長期的な企業価値の向上に資するものであり合理性があると認められる場合に保有を行う方針であります。」
取引・提携関係の維持強化を目的とする政策保有株式の保有方針を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「投資有価証券は、業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図る観点から、株式保有を行うことが中長期的な企業価値の向上に資するものであり合理性があると認められる場合に保有を行う方針であります。」
取引・提携関係の維持強化を目的とする政策保有株式の保有方針を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「投資有価証券は、業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図る観点から、株式保有を行うことが中長期的な企業価値の向上に資するものであり合理性があると認められる場合に保有を行う方針であります。」
当事業年度末の純投資目的以外の投資株式は49銘柄、貸借対照表計上額は794億41百万円だった。