M&A・設備投資による戦略投資
FY2016に初出。29回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。36社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026前進有価証券報告書
「有形及び無形固定資産の取得に411億74百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは325億48百万円の資金減少となりました。」
当年度の設備投資支出は411億74百万円となった。また、翌年度以降の設備新設等について投資予定金額480億円を示し、水島工場、ノムラフーズ新工場、開発拠点等への投資を継続している。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「設備投資（工事ベース） (億円) 199 310 416 395 480」
設備投資は2025年度395億円、2026年度予想480億円と示され、戦略投資を継続する金額水準を具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、米国のMiller Milling Company, LLCにおいては、更なる生産体制強化への対応を進めており、本年３月に新ラインが稼働したサギノー工場に続き、７月にウィンチェスター工場も増強工事が完了し、増産を開始しております。」
戦略的設備投資について、米国サギノー工場の新ライン稼働に続き、ウィンチェスター工場の増強工事完了・増産開始という具体的な進展を記載した。 - FY2024前進有価証券報告書
「有形及び無形固定資産の取得に291億91百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは309億44百万円の資金減少」
当年度の設備投資支出が291億91百万円となり、水島工場建設、米国サギノー工場の新生産ライン増設等の戦略投資を実行した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「有形及び無形固定資産の取得に134億19百万円を支出したこと等により、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは138億15百万円の資金減少」
当第2四半期累計期間に有形・無形固定資産の取得として134億19百万円を支出し、設備投資を継続して実行した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当工場は最新の自動化及びデジタル技術を導入し、環境配慮型のスマート工場とする予定であり、2025年５月頃の稼働を目指しております。」
戦略的設備投資として、水島工場の建設に着手し、最新の自動化・デジタル技術を導入するスマート工場として2025年5月頃の稼働を目指す計画を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また本年３月に、製粉事業の米国子会社であるMiller Milling Company,LLCのサギノー工場に新ラインを増設し、同工場の生産能力を約40％増強することを決定しました。」
米国サギノー工場について、生産能力約40％増強の新ライン増設を決定した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「製粉事業の日清製粉株式会社が熊本製粉株式会社の発行済株式の85％を取得することにつきまして、関係当局の認可を得られたことから、本年１月に株式を取得いたしました。」
M&Aによる戦略投資について、熊本製粉株式85％の取得を実行した。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「持続的成長、ＥＰＳ成長を実現するために、環境投資、デジタル投資、新規事業開発・Ｍ＆Ａ投資、研究開発投資、人材育成を含めた成長投資を促進するとともに」
成長投資の対象を設備投資・M&A中心から、環境、デジタル、新規事業、研究開発、人材育成まで明示的に拡張し、中期経営計画期間の投資方針に組み込んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である日清製粉株式会社は、2022年６月23日開催の取締役会において、熊本製粉株式会社の発行済株式の85％を株式会社永坂産業より、関係当局の承認が得られることを条件として取得する旨を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
M&Aによる戦略投資について、熊本製粉株式85％の取得契約を締結した。関係当局の承認前であり、取得完了には至っていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「日清製粉株式会社が熊本製粉株式会社の発行済株式の85％を、関係当局の承認が得られることを条件として取得することを決定いたしました。シナジー効果によるコスト競争力と市場への適応力の増進を図り、事業競争力を一層高めてまいります。」
M&Aによる戦略投資について、熊本製粉株式85％の取得決定という新たな案件を記載した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「＜日清製粉株式会社 水島地区新工場の概要＞ 総工費 約140億円 設備能力 １日あたり小麦挽砕能力 550トン 小麦粉サイロ収容力 4,200トン 立体自動倉庫収容力 200千袋（5,000トン） 着工 2023年１月頃 稼働 2025年５月頃」
戦略的設備投資として、水島地区の新製粉工場について総工費約140億円、日産550トンの設備能力、2023年1月頃着工・2025年5月頃稼働という具体的計画を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「合理化・省力化関連の投資を中心に、有形及び無形固定資産の取得に173億59百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは171億５百万円の資金減少…当連結会計年度末現在における設備の新設等に係る投資予定金額（支払ベース）は210億円」
当年度に合理化・省力化を含む設備投資173億59百万円を実施し、翌年度以降の設備新設等について210億円の投資予定額を示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「有形及び無形固定資産の取得に98億７百万円を支出したこと等により、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは82億30百万円の資金減少」
当第２四半期連結累計期間に、有形・無形固定資産の取得として98億07百万円を支出した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「加工食品事業におきましては、ベトナムのVietnam Nisshin Technomic Co.,Ltd.にて進めてまいりましたプレミックス新工場の建設工事が完了し、本年１月に稼働を開始しました。」
戦略投資の具体的な進展として、ベトナムの業務用プレミックス新工場の建設完了・稼働開始を記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「有形及び無形固定資産の取得に122億18百万円を支出したこと、Allied Pinnacle Pty Ltd.の買収及びトオカツフーズ株式会社の連結子会社化に伴い771億89百万円を支出したこと等により、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは903億92百万円の資金減少」
設備投資に122億18百万円、2社の買収・連結子会社化に伴う支出に771億89百万円を計上し、戦略投資を具体的に実行した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「PFG社の株式100％を取得（以下、「本取得」）する株式売買契約を締結し、2019年４月１日に本取得を実行しております。」
戦略投資として、豪州Allied Pinnacle社の親会社PFG社の株式100％を2019年４月１日に取得した。取得原価は46,810百万円で、取得資金は全額自己資金から充当した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、米国のMiller Milling Company,LLC サギノー工場の生産能力約70％増強工事が完了し、本年１月に本格稼働を開始しました。」
米国サギノー工場の生産能力約70％増強工事が完了し、2019年1月に本格稼働を開始した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「利益面では、カナダやタイで実施した戦略投資による業務用小麦粉の出荷増、医薬品原薬の出荷増、エンジニアリング事業の順調な工事進捗に加え、全社を挙げてのコストダウン施策も寄与し、営業利益は144億６百万円（前年同期比110.0％）となりました。」
カナダ・タイで実施した戦略投資が業務用小麦粉の出荷増に結び付いたとし、戦略投資の効果を業績面で具体的に記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、その通過点である2020年度を最終年度とする経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」を推進し、各事業において、製品・サービスの高付加価値化と販売拡大、コスト競争力強化と安全・安心の両立、成長分野への戦略投資等、スピード感を持って成長戦略の実行に取り組みました。」
成長分野への戦略投資を含む成長戦略の実行方針を引き続き掲げているが、新たな投資完了等の個別マイルストーンは示していない。 - FY2018前進有価証券報告書
「Oriental Yeast India Pvt. Ltd.イースト工場建設工事やMiller Milling Company, LLCサギノー工場新生産ライン増設工事を含めた有形及び無形固定資産の取得に197億４百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは180億67百万円の資金減少」
インドのイースト工場、米国サギノー工場の増設等を含む設備投資として、当年度に197億04百万円を支出した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「2020年度を最終年度とする経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」に基づき、コア事業の収益基盤の再構築に注力すると同時に、買収事業を含む各事業の自立的成長と、新規戦略投資等の実行により」
新規戦略投資等を利益成長の手段として引き続き実行する方針を示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「有形及び無形固定資産の取得に98億61百万円を支出したことに加え、３ヶ月を超える定期預金及び有価証券の運用による預入・取得が満期・償還を1億35百万円上回ったことによる資金減少により、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは101億31百万円の資金減少となりました。」
当第2四半期累計期間に、有形・無形固定資産の取得として98億61百万円を支出したと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ等の新規戦略投資等の実行により、着実な利益成長を目指す」
M&A等の新規戦略投資を成長手段として引き続き実行する方針を示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度は営業活動や子会社株式の売却等により増加した資金を、戦略的な設備投資に投入するとともに、株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。」
戦略的設備投資を実行し、当年度の有形及び無形固定資産取得に135億49百万円を支出した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「買収事業を含めた自立的成長と新規戦略投資等の実行により、着実な利益成長を目指す」
新規戦略投資を成長手段として引き続き実行する方針を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「買収事業を含めた自立的成長と新規戦略投資等の実行により、着実な利益成長を目指す」
新規戦略投資を成長手段として引き続き実行する方針を示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「買収事業を含めた自立的成長と新規戦略投資等の実行により、着実な利益成長を目指す」
新規戦略投資を成長手段として引き続き実行する方針を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「持続的な成長を実現すべく将来に向けた戦略投資（Ｍ＆Ａ、設備投資）を積極的に実行してまいります。」
M&Aと設備投資を成長投資の具体的手段として位置付けている。