原・燃料相場に対応した生産・調達コスト低減
FY2016に初出。32回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。20社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で昨年４月に4.6％、10月に4.0％各々引き下げられたことを受け、それぞれ昨年７月及び本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦価格の4.6％及び4.0％の引下げを受け、業務用小麦粉の価格改定を実施した。加えて、販売増、コストダウン、ブランド強化・付加価値化、適正な価格改定を組み合わせる複合的なインフレ対抗策を2026年度の最優先課題として示した。 - 2026-05-14前進決算
「また、輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で昨年４月に4.6％、10月に4.0％各々引き下げられたことを受け、それぞれ昨年７月及び本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
小麦価格の引下げに対応した業務用小麦粉の価格改定を年2回実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、本年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で4.6％引き下げられたこと、及び輸送費や人件費等の上昇を踏まえ、７月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦価格の4.6％引下げと輸送費・人件費等の上昇を踏まえ、7月に業務用小麦粉の価格改定を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、本年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で0.6％引き下げられたこと、及び輸送費の上昇を踏まえ、７月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦の政府売渡価格0.6％引下げと輸送費上昇を受け、7月に業務用小麦粉の価格改定を実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で5.8％引き上げとなり、10月に同11.1％引き下げられたことを受け、それぞれ昨年６月と本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦の政府売渡価格5.8％引上げと11.1％引下げに対応し、業務用小麦粉の価格改定をそれぞれ実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、本年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で5.8％引き上げられたことに加え、エネルギー価格や物流費等が上昇していることも踏まえ、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦の政府売渡価格5.8％引上げ、エネルギー価格・物流費の上昇を受け、6月に業務用小麦粉の価格改定を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「加工食品事業につきましては、国内において、原材料等のコスト上昇に伴う対応として昨年７月以降製品価格改定を実施するとともに、変化する消費者ニーズに対応した値ごろ感のある製品、付加価値製品の開発・上市を行いました。」
原材料コスト上昇への対応として、加工食品で2022年７月以降の価格改定を実施し、値ごろ感のある製品と付加価値製品の開発・上市を併行した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益は、国内製粉事業におけるふすま価格の堅調な推移、海外製粉事業の業績好調等があったものの、食品事業において加工食品や医薬品原薬等の出荷減、原材料等の想定以上のコスト上昇に価格改定が後追いとなったこと、インドイースト事業の立上げ費用の発生等により、254億62百万円（前年同期比97.4％）となりました。」
原材料等の想定以上のコスト上昇に対して価格改定が後追いとなり、営業利益が前年同期を下回った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「加工食品事業につきましては、家庭用製品の出荷は前年の行動制限の影響による出荷伸長の反動等もあり、前年を下回りました。なお、原材料等のコスト上昇に伴い、７月以降に製品価格改定を実施しております。…原材料価格やエネルギー費の高騰を受け、７月にイーストの価格改定を実施しております。」
原材料・エネルギー費の上昇に対し、加工食品およびイーストで7月以降の価格改定を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で17.3％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦の政府売渡価格17.3％引上げに対応し、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、相場高騰による原材料コストの上昇等を受け、昨年９月及び本年２月にパスタ、パスタソース等、同２月に冷凍食品の価格改定を実施しました。」
原材料コスト上昇への対応として、パスタ・パスタソース等と冷凍食品で複数回の価格改定を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で5.5％、10月に同19.0％引き上げられたことを受け、それぞれ昨年６月及び12月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦の政府売渡価格が5.5％および19.0％引き上げられたことを受け、業務用小麦粉の価格改定をそれぞれ実施した。原料価格変動への対応が新たに具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で5.5％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦の政府売渡価格5.5％引上げに対応し、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「輸入小麦の政府売渡価格が昨年４月に５銘柄平均で3.1％引き上げられ、10月に同4.3％引き下げられたことを受け、それぞれ昨年６月及び本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦価格の3.1％引上げと4.3％引下げに対し、業務用小麦粉の価格改定をそれぞれ実施した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で3.1％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦の政府売渡価格3.1％引上げに対応した業務用小麦粉の価格改定を、引き続き実施済みの対応として記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で3.1％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦の政府売渡価格3.1％引上げに対応し、6月に業務用小麦粉の価格改定を実施した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で1.7％、10月に同8.7％引き下げられたことを受け、それぞれ昨年７月及び本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦の政府売渡価格が4月に1.7％、10月に8.7％引き下げられたことを受け、業務用小麦粉の価格改定を追加実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で1.7％引き下げられたことを受け、７月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦の政府売渡価格1.7％引下げを受け、7月に業務用小麦粉の価格改定を実施した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で1.7％引き下げられたことを受け、７月に業務用小麦粉の価格改定を実施しております。」
輸入小麦の政府売渡価格1.7％引下げを受け、７月に業務用小麦粉の価格改定を実施した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で3.5％、10月に同2.2％引き上げられたことを受け、それぞれ昨年６月及び12月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦の政府売渡価格が4月に3.5％、10月に2.2％引き上げられたことを受け、6月および12月に業務用小麦粉の価格改定を実施した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で3.5％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦の政府売渡価格3.5％引上げを受け、業務用小麦粉の価格改定を実施する対応を引き続き記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で3.5％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦の政府売渡価格3.5％引上げを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で4.6％、10月に同3.6％引き上げられたことを受け、それぞれ昨年６月及び12月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦価格の変動に応じて業務用小麦粉の価格改定を実施する対応を引き続き記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で4.6％、10月に同3.6％引き上げられたことを受け、それぞれ昨年６月及び12月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦の政府売渡価格4.6％および3.6％の引上げに対応し、業務用小麦粉の価格改定を実施した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、本年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で4.6％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦の政府売渡価格引上げに対応した業務用小麦粉の価格改定を引き続き記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、本年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で4.6％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦の政府売渡価格4.6％引上げを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施した。原料価格変動への具体的な対応を追加している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で7.1％、10月に同7.9％引き下げられたことを受け、それぞれ昨年７月と本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦の政府売渡価格の変動に応じた業務用小麦粉の価格改定を実施した方針を引き続き記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で7.1％、10月に同7.9％引き下げられたことを受け、それぞれ昨年７月と本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦の政府売渡価格の10月の7.9％引下げを受け、平成29年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「本年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で7.1％引き下げられたことを受け、７月に業務用小麦粉の価格改定を実施しております。」
輸入小麦の政府売渡価格改定に対応し、業務用小麦粉の価格改定を実施した。原料価格変動への具体的な対応が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、今後も大きな変動が想定される原・燃料相場に対応し、生産コスト、調達コストの低減を進めるとともに、変動するコストに適切に対応できる事業基盤を構築してまいります。」
原料・燃料価格変動を前提に、生産・調達コスト削減と価格改定等による対応基盤を掲げている。