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日清製粉グループ本社(2002)・方針前進

成長投資・株主還元と財務安定性の両立

FY2016に初出。27回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

27記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q3再掲FY2021-Q2前進FY2022 – FY2023前進FY2024 – FY20262016: 320162017: 420172018: 420182019: 320192020: 220202021: 020212022: 220222023: 320232024: 220242025: 020252026: 42026
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財務レバレッジ最適化と株主還元の資本配分23社が書いているテーマ・逆風0社・追い風23社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。17社中4社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループの資金は、当面充分な流動性を確保しております。」

    営業キャッシュ・フロー691億94百万円を基盤に、設備投資411億74百万円、配当173億90百万円、自己株式取得179億17百万円を実施した。成長投資・株主還元・財務安定性を並行する資本配分実績を追加開示している。
  2. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「持続的成長、EPS(1株当たり当期純利益)成長を実現するために、環境投資、デジタル投資、新規事業開発・M&A投資、研究開発投資、人材育成を含めた成長投資を促進するとともに、株主還元につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向を現在の40%以上から現中期経営計画最終年度までに50%目安へ引き上げることとしております。」

    成長投資、財務安定性、株主還元を両立する資本配分方針を維持しつつ、配当性向を50%目安へ引き上げる方針を明示した。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは731億94百万円の資金増加…有形及び無形固定資産の取得に291億91百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは309億44百万円の資金減少…配当に124億96百万円を支出した」

    営業キャッシュ・フロー731億94百万円を基盤に、設備投資291億91百万円と配当124億96百万円を実施し、成長投資・株主還元・財務安定性を並行した資本配分実績を示した。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、「日清製粉グループ 中期経営計画2026」に基づき、小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。持続的成長、EPS成長を実現するために、環境投資、デジタル投資、新規事業開発・M&A投資、研究開発投資、人材育成を含めた成長投資を促進するとともに、株主還元につきましては、連結ベースでの配当性向40%以上を保持して、増配はタイミングを見据えて常に積極的に検討してまいります。」

    成長投資、株主還元、主要食糧の安定供給、財務安定性のバランスを取る資本配分方針を引き続き明記している。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「有形及び無形固定資産の取得に伴う186億57百万円の支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等がありましたが、投資有価証券の売却による収入290億86百万円等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは4億87百万円の資金増加」

    成長投資として設備等に186億57百万円を支出する一方、投資有価証券売却で290億86百万円を回収した資本配分実績を示した。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「昨年11月から12月にかけて政策保有株式を売却することで125億円の特別利益を計上しており、今期は政策保有株式の縮減をスピードアップして取り組んでおります。」

    政策保有株式の売却益125億円を計上し、成長投資・財務安定性・株主還元を支える資本配分の一環として縮減を加速している。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「中期経営計画期間5年間で得られる営業キャッシュ・フロー及び政策保有株式売却額を、将来に向けた成長投資及びサステナブル投資、維持更新等の通常投資、株主還元等に適切に配分する。投資予算が不足した場合は負債での調達を基本とし、余剰となった場合は将来の資金需要を勘案したうえで、株主還元への充当を検討する。」

    5年間の営業キャッシュ・フローと政策保有株式売却額を、成長投資、サステナブル投資、通常投資、株主還元へ配分する資本配分枠組みを明示した。
  8. FY2022前進有価証券報告書

    「合理化・省力化関連の投資を中心に、有形及び無形固定資産の取得に186億83百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは155億17百万円の資金減少となりました。」

    成長投資と株主還元を並行する方針のもと、当年度の設備投資を186億83百万円実施した。
  9. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」に基づき、持続的成長に向けて、設備投資、M&A、人材育成、技術開発等の戦略投資を今後さらに積極的に加速させると同時に、株主還元につきましては、「当社創業以来の価値観」を共有して下さる株主の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を強化してまいります。」

    設備投資、M&A、人材育成、技術開発等の成長投資と、長期的・安定的な株主還元を並行する資本配分方針を引き続き掲げている。また、当面の流動性は十分に確保していると説明している。
  10. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「固定負債は1,360億84百万円で、Allied Pinnacle Pty Ltd.の買収によるリース債務や長期借入金の増加及び社債の発行等に伴い、前期末に比べ749億85百万円増加しました。」

    買収等の成長投資に伴い、長期借入金・リース債務の増加および社債発行による外部資金調達が実績として記載されている。
  11. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「そのための資金は、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら、内部及び外部の両財源より調達してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び資産の徹底的な圧縮に引き続き取り組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいります。」

    2社の買収等を実施する一方、内部資金と有利子負債等の外部資金を組み合わせ、成長投資・株主還元と財務安定性を両立する方針を示している。
  12. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「取得資金につきましては、全額自己資金より充当しました。」

    豪州Allied Pinnacle社の買収という成長投資を全額自己資金で実行したことを記載している。
  13. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「また、その通過点である2020年度を最終年度とする中期経営計画「NNI-120 Ⅱ」の達成に向けて、各事業において、製品・サービスの高付加価値化と販売拡大、コスト競争力強化と安全・安心の両立、成長分野への戦略投資等、スピード感を持って成長戦略の実行に取り組みました。」

    高付加価値化、販売拡大、コスト競争力強化、安全・安心、成長分野への戦略投資を並行して進める方針を引き続き記載している。
  14. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて ~ 総合力の発揮とモデルチェンジ」に基づき、持続的成長に向けて、設備投資、M&A、人材育成、技術開発等の戦略投資を今後さらに積極的に加速させると同時に、株主還元につきましては、「当社創業以来の価値観」を共有して下さる株主の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を強化してまいります。」

    設備投資、M&A、人材育成、技術開発等の成長投資と、安定的な株主還元を並行して進める資本配分方針を引き続き記載している。
  15. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「また、その通過点である2020年度を最終年度とする経営計画「NNI-120 Ⅱ」を推進し、各事業において、製品・サービスの高付加価値化と販売拡大、コスト競争力強化と安全・安心の両立、成長分野への戦略投資等、スピード感を持って成長戦略の実行に取り組みました。」

    成長分野への戦略投資と、製品・サービスの高付加価値化やコスト競争力強化を並行して進める方針を再確認している。
  16. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「持続的成長に向けて、設備投資、M&A、人材育成、技術開発等の戦略投資を今後さらに積極的に加速させると同時に、株主還元につきましては、「当社創業以来の価値観」を共有して下さる株主の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を強化してまいります。」

    成長に向けた設備投資・M&A・人材育成・技術開発を、今後さらに積極的に加速する方針を示している。
  17. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、株主還元の一層の積極化に取り組んでおり、上限を100億円とした自己株式取得を行いました。」

    新規戦略投資と積極的な株主還元を並行して進める資本配分方針を、自己株式取得の実施とともに再確認している。
  18. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当社グループは新経営計画「NNI-120 Ⅱ」に基づき、成長に向けた重点分野に対する積極的な戦略投資を実行し、将来の企業価値を高めていくと同時に、株主還元につきましては、配当は積極的に上積みを図り、自己株式取得等は戦略投資資金需要等を勘案した上で機動的に行う方針であります。」

    成長投資と株主還元を並行して進め、自己株式取得は戦略投資資金需要等を勘案して機動的に行う資本配分方針を再確認している。
  19. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「また、2020年度を最終年度とする新経営計画「NNI-120 Ⅱ」に基づき、コア事業の収益基盤の再構築に注力すると同時に、買収事業を含む各事業の自立的成長と、M&A等の新規戦略投資等の実行により、着実な利益成長を目指すとともに、株主還元の一層の積極化に取り組んでおります。」

    成長投資と株主還元を並行して進める資本配分方針を引き続き確認している。
  20. FY2017再掲有価証券報告書

    「なお、当社グループは新経営計画「NNI-120 Ⅱ」に基づき、成長に向けた重点分野に対する積極的な戦略投資を実行し、将来の企業価値を高めていくと同時に、株主還元につきましては、配当は積極的に上積みを図り、自己株式取得等は戦略投資資金需要等を勘案した上で機動的に行う方針であります。」

    成長投資、配当、自己株式取得を財務安定性と両立させる資本配分方針を再確認している。
  21. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2020年度を最終年度とする新経営計画「NNI-120 Ⅱ」に基づき、コア事業の収益基盤の再構築に注力すると同時に、買収事業を含めた自立的成長と新規戦略投資等の実行により、着実な利益成長を目指すとともに、株主還元の一層の積極化に取り組んでおります。」

    成長投資と積極的な株主還元を並行して進める資本配分方針を引き続き再確認している。
  22. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは新経営計画「NNI-120 Ⅱ」に基づき、成長に向けた重点分野に対する積極的な戦略投資を実行し、将来の企業価値を高めていくと同時に、株主還元につきましては、配当は積極的に上積みを図り、自己株式取得等は戦略投資資金需要等を勘案した上で機動的に行ってまいります。」

    成長投資と株主還元を並行して進める資本配分方針を再確認している。加えて、営業活動によるキャッシュ・フロー等を踏まえ、成長資金と有利子負債返済に対する十分な流動性を説明している。
  23. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、昨年5月に公表した2020年度を最終年度とする新経営計画「NNI-120 Ⅱ」に基づき、コア事業の収益基盤の再構築に注力すると同時に、買収事業を含めた自立的成長と新規戦略投資等の実行により、着実な利益成長を目指すとともに、積極的な株主還元に取り組んでおります。」

    成長投資と積極的な株主還元を並行して進める資本配分方針を再確認している。
  24. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは新経営計画「NNI-120 Ⅱ」に基づき、成長に向けた重点分野に対する積極的な戦略投資を実行し、将来の企業価値を高めていくと同時に、株主還元につきましては、配当は積極的に上積みを図り、自己株式取得等は戦略投資資金需要等を勘案した上で機動的に行ってまいります。」

    営業キャッシュ・フロー、手元資金、CMS、資産圧縮、有利子負債を組み合わせた資金運営を説明している。
一緒に動いた変遷

「連結配当性向40%以上を基準とする積極的株主還元」は、この変遷が動いた27回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

11118777★123456
  1. ★この変遷
  2. 1連結配当性向40%以上を基準とする積極的株主還元11回
  3. 2M&A・設備投資による戦略投資11回
  4. 3原・燃料相場に対応した生産・調達コスト低減8回
  5. 4中食・惣菜事業をグループ主力事業へ育成7回
  6. 5事業ポートフォリオの最適化と選択・集中7回
  7. 6高付加価値新製品・基盤技術の創出と事業化7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日清製粉グループ本社の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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