連結配当性向40％以上を基準とする積極的株主還元
FY2016に初出。39回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり30円とする剰余金の配当に関する議案を2026年６月25日開催予定の定時株主総会に付議させていただきます。先に行いました１株当たり30円の中間配当と合わせて、年間配当は前事業年度より５円増額の１株当たり60円を予定しております。これによりまして、株式分割において、１株当たりの配当金の調整を行わず配当総額を増加させた2014年３月期以降、実質的に13事業年度連続の増配となる予定であります。この結果、連結ベースでの配当性向は52.9％（非経常的な特殊要因による損益を除外すると48.6％）、純資産配当率は3.4％となる予定です。」
年間配当を前期比5円増の60円、連結配当性向52.9％（特殊要因除外後48.6％）とし、実質13事業年度連続増配を予定している。自己株式取得は当年度に899万7,500株・176億65百万円を実施し、8,546,000株を消却した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第41条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」
株主還元について、2025年11月5日から2026年6月23日までを取得期間とし、自己株式1,500万株・総額200億円を上限とする取得を決議した。また、中間配当は1株当たり30円とした。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「配当方針は、「親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向40％以上を基準として配当を行う」こととしておりますが、株主の皆様への利益還元の更なる充実のため、配当性向を見直し、「中期経営計画２０２６」最終年度までに「40％以上」から「50％目安」へ引き上げます。」
配当性向の目安を、中期経営計画2026の最終年度までに40％以上から50％目安へ引き上げる方針に変更した。なお、当中間期の中間配当は1株当たり25円と決議している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の年間配当におきましては、株主の皆様への一層の利益還元として、前事業年度より５円増額の１株当たり45円といたしました。これによりまして、株式分割において、１株当たりの配当金の調整を行わず配当総額を増加させた2014年３月期以降、実質的に11事業年度連続の増配となります。この結果、連結ベースでの配当性向は42.2％、純資産配当率（ＤＯＥ）は2.9％となります。」
年間配当を前期比5円増額して1株当たり45円とし、実質11事業年度連続増配、連結配当性向42.2％を実現した。翌事業年度からは非経常的な特殊要因を除外した利益を基準とする方針も示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。① 配当金の総額 6,248百万円 ② １株当たり配当額 21円 ③ 効力発生日（支払開始日） 2023年12月４日」
1株当たり21円の中間配当について、決議内容と2023年12月4日の効力発生日を再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「株主還元につきましては、連結ベースでの配当性向40％以上を保持して、増配はタイミングを見据えて常に積極的に検討してまいります。投資資金が余剰になった場合などは、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。 2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。 ① 配当金の総額 6,248百万円 ② １株当たり配当額 21円 ③ 効力発生日（支払開始日） 2023年12月４日」
連結配当性向40％以上の方針と、業績・資金余剰を踏まえた積極的な増配検討を再確認した。中間配当は1株当たり21円で、前年同期の19円から増額された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。① 配当金の総額 6,247百万円 ② １株当たり配当額 21円 ③ 基準日 2023年３月31日 ④ 効力発生日 2023年６月29日」
2023年3月期の期末配当を1株当たり21円、総額62億47百万円として実施した。前年の1株当たり20円から増額している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の年間配当におきましては、豪州製粉事業における減損損失の計上により親会社株主に帰属する当期純損益が純損失となるものの、財務状況等を勘案し、株主の皆様への一層の利益還元として、前事業年度より１円増額の１株当たり40円といたしました。これによりまして、株式分割において、１株当たりの配当金の調整を行わず配当総額を増加させた2014年３月期以降、実質的に10事業年度連続の増配となります。」
純損失となった年度でも年間配当を前期比１円増の１株当たり40円とし、実質10事業年度連続増配となった。連結配当性向は算出していない。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「連続増配の旗印は取り下げるものの、増配は常に前向きに検討する」
配当性向40％以上の方針と増配検討は維持する一方、従来の連続増配を前提とする姿勢を取り下げ、業績を踏まえて配当水準を決める方針へ変更した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の年間配当におきましては、株主の皆様への一層の利益還元として、前事業年度より２円増額の１株当たり39円といたしました。これによりまして、株式分割において、１株当たりの配当金の調整を行わず配当総額を増加させた2014年３月期以降、実質的に９事業年度連続の増配となります。この結果、連結ベースでの配当性向は66.2％、純資産配当率は2.6％となります。」
年間配当を前期比2円増額して1株当たり39円とし、実質9事業年度連続増配、連結配当性向66.2％となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議しております。１ 配当金の総額 5,652百万円 ２ １株当たりの配当額 19円 ３ 効力発生日（支払開始日） 2021年12月３日」
１株当たり19円の中間配当について、決議内容および2021年12月3日の効力発生日を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。１ 配当金の総額 5,652百万円 ２ １株当たりの配当額 19円 ３ 効力発生日（支払開始日） 2021年12月３日」
2021年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり19円、総額56億52百万円と決議した。前年同期の17円から増額している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。① 配当金の総額 5,949百万円 ② １株当たり配当額 20円 ③ 基準日 2021年３月31日 ④ 効力発生日 2021年６月28日」
2021年３月期の期末配当を１株当たり20円、総額59億49百万円として実施した。前年度の１株当たり17円から増額されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の年間配当におきましては、株主の皆様への一層の利益還元として、普通配当を前事業年度より１円増額するとともに、創業120周年記念配当２円を加えた１株当たり37円といたしました。…連結ベースでの配当性向は57.9％…実質的に８事業年度連続の増配」
年間配当を1株当たり37円、連結配当性向57.9％とし、実質8事業年度連続の増配となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月27日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議しております。１ 配当金の総額 5,056百万円 ２ １株当たりの配当額 17円 ３ 効力発生日（支払開始日） 2020年12月４日」
中間配当を１株当たり17円、配当総額50億56百万円とする決議および支払いを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、連結ベースでの配当性向の基準を40％以上とし連続増配により配当の上積みを図り、自己株式取得等はキャッシュ・フローや戦略的な投資資金需要を勘案した上で機動的に行ってまいりたいと考えております。」
連結配当性向40％以上、連続増配、機動的な自己株式取得という株主還元方針を引き続き明記している。なお、2020年９月30日を基準日とする中間配当は１株当たり17円と決議された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月29日開催の取締役会において、2019年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議しております。１ 配当金の総額 5,054百万円 ２ １株当たりの配当額 17円 ３ 効力発生日（支払開始日） 2019年12月６日」
中間配当1株当たり17円の決議・支払いを記載しており、積極的な株主還元の実績を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月29日開催の取締役会において、2019年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。１ 配当金の総額 5,054百万円 ２ １株当たりの配当額 17円 ３ 効力発生日（支払開始日） 2019年12月６日」
中間配当を1株当たり17円と決議し、前回の16円から増額した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。① 配当金の総額 4,755百万円 ② １株当たり配当額 16円」
2019年３月期の期末配当について、配当総額47億55百万円、１株当たり16円を決議し、2019年６月27日に効力が発生した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2018年10月29日開催の取締役会において、次のとおり配当金の総額4,754百万円、１株当たり配当額16円、基準日2018年９月30日、効力発生日2018年12月７日とする中間配当を決議しております。」
前四半期に決議された中間配当について、配当総額47億54百万円、1株当たり16円、2018年12月7日の効力発生日を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、連結ベースでの配当性向の基準を40％以上とし連続増配により配当の上積みを図り、自己株式取得等はキャッシュ・フローや戦略的な投資資金需要を勘案した上で機動的に行ってまいりたいと考えております。」
連結配当性向40％以上、連続増配、機動的な自己株式取得という株主還元方針を再確認し、当第2四半期の中間配当を1株当たり16円と決議している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。・普通株式の配当に関する事項 ① 配当金の総額 4,455百万円 ② １株当たり配当額 15円 ③ 基準日 2018年３月31日 ④ 効力発生日 2018年６月28日」
2018年３月期の期末配当について、１株当たり15円、配当総額44億55百万円を決議・支払いした。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の年間配当におきましては、株主の皆様への一層の利益還元として、前事業年度より３円増額の１株当たり29円といたしました。これによりまして、株式分割において、１株当たりの配当金の調整を行わず配当総額を増加させた2014年３月期以降、実質的に５事業年度連続の増配となります。この結果、配当性向は連結40.6％（個別44.3％）」
年間配当を前期比3円増額して1株当たり29円、連結配当性向40.6％とし、実質5事業年度連続の増配となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、5,334,900株、9,999百万円の自己株式の取得を行いました。」
上限100億円の自己株式取得について、5,334,900株・9,999百万円の取得を実施し、平成29年10月６日に終了したことを記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、株主還元の一層の積極化に取り組んでおり、本年５月から10月にかけて上限を100億円とした自己株式取得を行いました。 平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。 １ 配当金の総額 4,161百万円 ２ １株当たりの配当額 14円 当第２四半期連結会計期間末時点で、4,953,000株、9,266百万円の自己株式の取得を行っております。 なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年10月６日をもって終了しております。」
自己株式取得は上限100億円に対し9,266百万円・4,953,000株まで進み、10月6日に終了した。中間配当は1株当たり14円と決議され、前回の13円から増額された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ① 配当金の総額 3,926百万円 ② １株当たり配当額 13円 当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、取得株数700万株、総額100億円を上限とする自己株式の取得を決議しております。 当第１四半期連結会計期間末時点で、2,153,700株、4,041百万円の自己株式の取得を行っております。」
１株当たり13円の配当を実施するとともに、上限700万株・100億円の自己株式取得について、当四半期末までに2,153,700株・4,041百万円を取得した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期の配当につきましては、連結ベースでの配当性向を40％以上とする新経営計画の基本方針のもと、当初の予想どおり、前期より２円増額の１株当たり年間26円といたしました。 取得し得る株式の総数 700万株（上限） 株式の取得価額の総額 100億円（上限）」
配当を前期比２円増額して年間26円、連結配当性向40.3％とした。また、2017年５月から11月までを取得期間とする自己株式取得枠700万株・100億円を決議した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議しております。 １ 中間配当金総額 3,924百万円 ２ １株当たりの配当額 13円 ３ 中間配当の効力発生日（支払開始日） 平成28年12月２日」
１株当たり13円の中間配当について、基準日、総額、支払開始日を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「配当は積極的に上積みを図り、自己株式取得等は戦略投資資金需要等を勘案した上で機動的に行ってまいります。 １株当たり配当額 13円」
積極的な株主還元方針を再掲し、平成28年９月30日を基準日とする中間配当を１株当たり13円と決定した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「積極的な株主還元に取り組んでおります。」
積極的な株主還元方針を再確認しているが、配当性向40％以上という数値基準は本四半期報告書では再掲していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、株主の皆様への利益配分につきましても、連結ベースでの配当性向の基準を従来の30％以上から40％以上に引き上げ積極的に配当の上積みを図り、自己株式取得等は戦略投資資金需要等を勘案した上で機動的に行ってまいります。」
配当性向の基準を40％以上へ引き上げ、配当上積みと自己株式取得を示している。