アライアンス・企業買収の効果未実現
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日清製粉グループ本社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。80社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「食品事業において、インドイースト事業に係る固定資産について、ウクライナ危機等を背景とした原材料、燃料関連相場の高止まりに加え、競争環境の激化に伴う製品価格転嫁の遅れ等の影響により当初の事業計画から収益性が低下しているため、国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を公正価値に基づく回収可能価額まで減額し、減損損失8,772百万円を特別損失に計上しております。」
買収・新規事業等の効果未実現リスクが、インドイースト事業の収益性低下と87億72百万円の固定資産減損損失として実際に発生した。 - FY2023通期減損損失額の確定開示有価証券報告書
「豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の変化やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失55,704百万円を特別損失に計上しております。」
豪州製粉事業について、通期でのれん313億03百万円等を含む合計557億04百万円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q3減損額の更新有価証券報告書
「豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の変化やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失56,046百万円を特別損失に計上しております。」
豪州製粉事業の減損損失について、のれん314億96百万円等を含む総額560億46百万円を計上したと開示している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の変化やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失55,836百万円を特別損失に計上しております。」
買収後の事業計画からの乖離と収益性低下により、豪州製粉事業ののれん等を含む固定資産について555億36百万円の減損損失を計上した。買収効果未実現・投資回収リスクが実際の損失として発生した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、企業買収等に伴い発生しているのれん等の無形資産について、期待されるキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、多額の減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
買収効果未実現リスクに、のれん等の回収不能や多額の減損損失という財務上の影響を明示的に追加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは経営資源の最適化を図り、成長と拡大を実現するため、他社とのアライアンス及び企業買収を行っておりますが、アライアンス及び買収後の事業が当初の計画通りに進捗しない場合等には、その効果を実現できない可能性があります。」
アライアンス・企業買収を成長手段とする一方、買収後の効果未実現リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは経営資源の最適化を図り、成長と拡大を実現するため、他社とのアライアンス及び企業買収を行っておりますが、アライアンス及び買収後の事業が当初の計画通りに進捗しない場合等には、その効果を実現できない可能性があります。」
アライアンス・企業買収を成長手段とする一方、買収後の効果未実現リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは経営資源の最適化を図り、成長と拡大を実現するため、他社とのアライアンス及び企業買収を行っておりますが、アライアンス及び買収後の事業が当初の計画通りに進捗しない場合等には、その効果を実現できない可能性があります。」
M&A・アライアンスを成長手段とする一方、計画未達による効果未実現をリスクとしている。