新経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」と2020年度業績目標
FY2016に初出。32回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026中計最終年度の実績・業績予想を開示有価証券報告書
「同計画では、2026年度の数値目標として、売上高9,500億円、営業利益570億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）140円を掲げておりましたが、当社グループを取り巻く環境の変化及び中東情勢の状況等に鑑み、業績予想におきましては、売上高は8,700億円、営業利益は460億円、ＥＰＳは政策保有株式の縮減等により147円としております。」
中期経営計画2026の最終年度について、計画目標を売上高9,500億円・営業利益570億円・EPS140円として維持しつつ、2026年度業績予想を売上高8,700億円・営業利益460億円・EPS147円と開示した。実績は売上高8,650億04百万円、営業利益466億85百万円、EPS113.33円で、売上高・EPSは計画目標を下回った。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の達成に向けて取り組んでおります。」
中期経営計画2026を最終年度に向けて引き続き推進している。計画目標の変更は記載されていない。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2026年度（2027年３月期） 連結財務数値目標 当初目標（2022年10月公表） 修正後目標 修正内容 売上高 9,000億円 9,500億円 ＋500億円 営業利益 480億円 570億円 ＋90億円 ＥＰＳ 110円 140円 ＋30円 ＲＯＥ 7.0％ 8.0％ ＋1.0％」
中期経営計画2026の最終年度目標について、売上高・営業利益・EPS・ROEをいずれも上方修正した。今期の重点課題も、従来の食糧インフレ対応等から、豪州製粉・インドイーストの業績回復、研究開発成果、自動化省人化施策の効果発現へ具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「最終年度である2026年度の数値目標につきましては、売上高9,000億円、営業利益480億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）110円としておりますが、来期の業績進捗等を踏まえた上で、当該数値目標の修正要否を検討し、その結果を2024年度第２四半期決算時に公表する予定としております。」
中期経営計画2026の2023年度実績として売上高8,582億円、営業利益478億円、EPS107円を示し、2026年度目標への進捗を追加開示した。一方、目標修正要否を2024年度第2四半期決算時に公表する予定も示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の達成に向けて、当期は事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、食糧インフレへの対応、豪州製粉事業の業績回復、環境政策、デジタル戦略を最優先課題として取り組んでおります。」
中期経営計画2026を引き続き推進し、事業ポートフォリオ、食糧インフレ、豪州製粉事業、環境、デジタルを当期の最優先課題として再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「昨年策定した「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の達成に向けて、当期は、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、食糧インフレへの対応、豪州製粉事業の業績回復、環境政策、デジタル戦略を最優先課題として取り組んでおります。」
中期経営計画2026の達成に向け、事業ポートフォリオ、食糧インフレ、豪州製粉、環境、デジタルを当期の最優先課題とする方針を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「昨年策定した「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の達成に向けて、当期は、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、食糧インフレへの対応、豪州製粉事業の業績回復、環境政策、デジタル戦略を最優先課題として取り組んでおります。」
中期経営計画2026の達成に向けた重点課題として、事業ポートフォリオ、食糧インフレ、豪州製粉事業、環境、デジタルの5項目を明示している。 - FY2023中計初年度実績の追加開示有価証券報告書
「最終年度である2026年度の数値目標は、積極的な戦略投資を実行し、売上高9,000億円、営業利益480億円、ＥＰＳ（１株あたり純利益）110円とし、ＥＰＳ成長を継続することで、株主の皆様に対して、適切なＴＳＲ（株主総利回り）の実現を目指してまいります。」
中期経営計画2026の目標を再掲するとともに、2022年度実績として売上高7,987億円、営業利益328億円、EPS△35円、ROE△2.4％を示し、計画初年度の実績を追加開示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「昨年10月には、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続していくために、「中期経営計画２０２６」を策定し、推進しております。」
中期経営計画2026を引き続き推進し、3つの基本方針に基づく経営を進めている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「今般、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続していくため、2022年度から2026年度の５年間を対象期間とする「中期経営計画２０２６」を新たに策定しました。…最終年度である2026年度の数値目標は、売上高9,000億円、営業利益480億円、ＥＰＳ（１株あたり純利益）110円／１株」
前計画の最終年度未達・次期計画見送り後、新たに2022～2026年度を対象とする「中期経営計画2026」を策定した。2026年度の売上高9,000億円、営業利益480億円、EPS110円という新たな数値目標と、事業ポートフォリオ、ステークホルダー、ESGを軸とする基本方針を示している。 - FY2022新中期経営計画の検討再開有価証券報告書
「なお、現在、2022年を開始年度とする新たな中期経営計画の検討を進めておりますが、本年６月に就任した新社長のもと、十分に議論した上で策定する予定であります。」
前回まで見送っていた新たな中期経営計画について、2022年開始を想定した検討と策定予定を明記した。ただし、計画自体はまだ策定されていない。 - FY2021最終年度目標未達・次期計画見送り有価証券報告書
「最終年度となる2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で製粉事業及び中食・惣菜事業の業績が悪化し、また、設備工事の一時的な減少、ペットフード事業の譲渡等もあり、売上高は6,794億円（業績目標：7,500億円）、営業利益は271億円（同300億円）、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）は64円（同80円）となりました。…足元の事業環境を見極めることを優先し、新たな中期経営計画については策定を一旦見送っております。」
中期経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」の最終年度実績は売上高・営業利益・EPSのいずれも目標未達となり、新たな中期経営計画の策定を一旦見送ったと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」の最終年度である2020年度を通過点として、未来へのコンパス（羅針盤）である長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」で描く姿の実現に向け、今後の更なる成長のための基盤づくりを着実に実行しております。」
中期経営計画の2020年度を長期ビジョンに向けた通過点とする位置付け、および成長基盤づくりの方針を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループは、2020年度を最終年度とする中期経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」を通過点に、未来へのコンパス（羅針盤）として策定した長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」の実現に向けた取組みを進めております。」
2020年度を最終年度とする中期経営計画を通過点として、長期ビジョンの実現に向けた取組みを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2020年度を最終年度とする中期経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」を通過点に、未来へのコンパス（羅針盤）として策定した長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」の実現に向けた取組みを進めております。」
2020年度を最終年度とする中期経営計画を、長期ビジョン実現に向けた通過点として位置付け、引き続き取組みを進めている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループは、10年後、20年後の社会全体の構造変化を見据え、未来へのコンパス（羅針盤）として、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて～総合力の発揮とモデルチェンジ」を策定し、新たな取組みをスタートしました。また、その通過点である2020年度を最終年度とする中期経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」の達成に向けて、各事業において、製品・サービスの高付加価値化と販売拡大、コスト競争力強化と安全・安心の両立、成長分野への戦略投資等、スピード感を持って成長戦略の実行に取り組みました。」
長期ビジョンを起点に、2020年度を最終年度とする中期経営計画の達成に向けた高付加価値化、販売拡大、コスト競争力強化、安全・安心、戦略投資を引き続き実行している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループは、10年後、20年後の社会全体の構造変化を見据え、未来へのコンパス（羅針盤）として、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて～総合力の発揮とモデルチェンジ」を策定し、新たな取組みをスタートしました。また、その通過点である2020年度を最終年度とする中期経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」の達成に向けて、各事業において、製品・サービスの高付加価値化と販売拡大、コスト競争力強化と安全・安心の両立、成長分野への戦略投資等、スピード感を持って成長戦略の実行に取り組みました。」
長期ビジョンと2020年度を最終年度とする中期経営計画を引き続き推進し、高付加価値化、販売拡大、コスト競争力強化、安全・安心、成長分野への戦略投資を実行項目として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループは、10年後、20年後の社会全体の構造変化を見据え、未来へのコンパス（羅針盤）として、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて～総合力の発揮とモデルチェンジ」を５月に策定し、新たな取組みをスタートしました。また、その通過点である2020年度を最終年度とする経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」を推進し、各事業において、製品・サービスの高付加価値化と販売拡大、コスト競争力強化と安全・安心の両立、成長分野への戦略投資等、スピード感を持って成長戦略の実行に取り組みました。」
2020年度を最終年度とする「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」を引き続き推進し、高付加価値化、販売拡大、コスト競争力強化、安全・安心、成長分野への戦略投資を実行項目として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これを未来への羅針盤として、現在取り組んでいる2020年度を最終年度とした経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」（業績目標：売上高7,500億円、営業利益300億円、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）80円）を通過点に、ニュー・ニッシン・イノベーション活動を推進してまいります。」
2020年度を最終年度とする「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」と、売上高7,500億円・営業利益300億円・EPS80円の目標を引き続き掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「この方針のもと、2020年度を最終年度とする経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」に基づき、コア事業の収益基盤の再構築に注力すると同時に、買収事業を含む各事業の自立的成長と、新規戦略投資等の実行により、着実な利益成長に向けた取組みを進めております。」
2020年度を最終年度とする経営計画と、コア事業再構築、自立的成長、新規戦略投資による利益成長方針を引き続き掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「この方針のもと、2020年度を最終年度とする新経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」に基づき、コア事業の収益基盤の再構築に注力すると同時に、買収事業を含む各事業の自立的成長と、新規戦略投資等の実行により、着実な利益成長に向けた取組みを進めております。」
2020年度を最終年度とする新経営計画と、コア事業再構築、自立的成長、新規戦略投資による利益成長を引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、2020年度を最終年度とする新経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」に基づき、コア事業の収益基盤の再構築に注力すると同時に、買収事業を含む各事業の自立的成長と、Ｍ＆Ａ等の新規戦略投資等の実行により、着実な利益成長を目指すとともに、株主還元の一層の積極化に取り組んでおります。」
2020年度を最終年度とする新経営計画と、コア事業再構築、自立的成長、戦略投資、株主還元という基本方針を引き続き掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年度を最終年度とする新経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」に基づき、コア事業の収益基盤の再構築に注力すると同時に、買収事業を含めた自立的成長と新規戦略投資等の実行により、着実な利益成長を目指すとともに、株主還元の一層の積極化に取り組んでおります。」
2020年度を最終年度とする新経営計画と、コア事業再構築、自立的成長、戦略投資、株主還元の基本方針を引き続き掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループは、2020年度を最終年度とする新経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」に基づき、コア事業の収益基盤の再構築に注力すると同時に、買収事業を含めた自立的成長と新規戦略投資等の実行により、着実な利益成長を目指すとともに、株主還元の一層の積極化に取り組んでおります。」
2020年度を最終年度とする新経営計画と、コア事業再構築、自立的成長、新規戦略投資、株主還元という実行方針を引き続き掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、昨年５月に公表した2020年度を最終年度とする新経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」に基づき、コア事業の収益基盤の再構築に注力すると同時に、買収事業を含めた自立的成長と新規戦略投資等の実行により、着実な利益成長を目指すとともに、株主還元の一層の積極化に取り組んでおります。」
2020年度を最終年度とする新経営計画と、その基本的な実行方針を引き続き掲げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「昨年５月に公表した2020年度を最終年度とする新経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」に基づき、コア事業の収益基盤の再構築に注力すると同時に、買収事業を含めた自立的成長と新規戦略投資等の実行により、着実な利益成長を目指すとともに、積極的な株主還元に取り組んでおります。」
2020年度を最終年度とする新経営計画と、その基本的な実行方針を引き続き掲げている。数値目標自体は本四半期報告書では再掲していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「2020年度における業績目標は売上高7,500億円、営業利益300億円、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）80円とし、持続的な成長を実現すべく将来に向けた戦略投資（Ｍ＆Ａ、設備投資）を積極的に実行してまいります。」
2020年度を最終年度とする新経営計画を掲げ、売上高・営業利益・EPSの数値目標と、M&A・設備投資による達成手段を示している。