新社長・日本国土開発 長谷川幸生氏

インタビュー記事は、日本国土開発の新社長に就任した長谷川幸生氏の経歴と考え方を中心に展開する。1990年の入社以来、建築事業の最前線で現場所長を長く務めてきた人物で、現場主義の原点を再確認する形で経営方針を語っている。

長谷川氏は三現主義を再掲し、現場・現物・現実を見て判断する姿勢を経営の基本に据えると述べた。安全と品質を最優先とし、全社で責任感と一体感を共有することを強調している。就任後の売上目標として、2026年度の売上高1352億円・営業利益71億円という黒字転換と建築事業の収益改善を挙げ、持続的成長へ回帰する意欲を示した。

同時に人財の確保と育成を大きな課題と位置づけ、若手の挑戦機会の提供と中堅層の次世代管理職育成を推進する方針を示している。働き方改革の推進とICT・ BIM・AIの活用による省人化・生産性向上、量より質の適正受注を徹底する考えが語られている。新規事業では土木・建築・不動産・エネルギーのノウハウを融合し、グループの総合力を活かした価値創出を目指す。

注力分野として建設事業の収益力強化を掲げ、地域特性を活かした案件獲得と海外案件の取扱いにも言及。関西のタワーマンション、関東の物流・オフィス、中部の工場など地域ごとの得意分野を伸ばしつつ、維持管理・リニューアルまで一貫した事業展開を推進する。今後は新規事業を段階的に育成し、社会課題の先取りと新たな価値創出を狙う。