国内建築事業の完全自立と受注構成改善
FY2016に初出。34回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-06再掲決算
「倉庫・物流施設や住宅、医療福祉施設などで特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。」
物流施設に加え、住宅、医療福祉施設を含む国内建築の受注領域拡大を継続している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「冷蔵倉庫など得意分野を更に深掘り・高度化し競争優位性を確立するとともに、社会公共インフラ部門の営業体制を再構築し、安定的な受注確保を図る」
従来の物流施設等の得意分野に加え、社会公共インフラ、国内土木部門との連携、事業開発、リニューアル・建物管理まで事業領域と受注基盤の拡大を掲げている。 - 2026-05-13前進決算
「冷蔵倉庫など得意分野を更に深掘り・高度化し競争優位性を確立するとともに、社会公共インフラの営業体制を再構築し、安定的な受注確保を図る」
国内建築事業について、冷蔵倉庫の深掘り、公共インフラ営業体制の再構築、関係会社との連携による事業領域拡大を計画に明記している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「倉庫・物流施設や住宅、事務所などで特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。」
国内建築事業で物流施設、住宅、事務所等を対象に、特命・企画提案・設計施工案件の受注拡大を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、大型案件を中心に手持工事が進捗し、110,365百万円（前連結会計年度比31.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は売上高の増加のほか、高採算案件の堅調な推移や全体的に利益率が改善したこと等により、6,421百万円（前連結会計年度比42.5％増）となりました。」
国内建築事業で大型案件・高採算案件の進捗と利益率改善により、売上高・セグメント利益が増加した。物流施設以外の医療・福祉分野等にも事業領域を拡大している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、当社個別の受注高については、当期は手持工事を優先的に施工することから61,436百万円（前年同期比22.1％減）となりましたが、当社が得意とする物流施設分野以外にも医療・福祉分野等の案件を獲得し、事業領域の拡大を図りました。」
手持工事を優先して受注高が減少する一方、物流施設以外に医療・福祉分野等の案件を獲得し、国内建築の事業領域を拡大する具体的な進展があった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社個別の受注高については物流・住宅・工場などを中心に受注活動を行い、物流分野で大型案件を獲得したことにより、106,983百万円（前年同四半期比249.4％増）となりました。」
国内建築事業で物流分野の大型案件を獲得し、個別受注高が106,983百万円、前年同期比249.4％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社個別の受注高については物流・住宅・工場などを中心に受注活動を行い、物流分野で大型案件を獲得したことにより、78,847百万円（前年同四半期比272.1％増）となりました。」
国内建築事業で物流分野の大型案件を獲得し、個別受注高は前年同期比272.1％増の78,847百万円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、当社個別の受注高について物流・住宅・工場などを中心に受注活動を行い、物流分野で大型案件を獲得したことにより、47,543百万円（前年同四半期比253.3％増）となりました。」
国内建築事業について、物流・住宅・工場分野を中心とする受注活動の結果、物流分野で大型案件を獲得し、個別受注高が前年同期比253.3％増となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件に注力しながら受注拡大に取り組んでおります。」
国内建築事業で特命・企画提案・設計施工案件に注力し、受注拡大を図る方針を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。」
国内建築事業における特命・企画提案・設計施工案件の受注拡大方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。」
国内建築事業における特命・企画提案・設計施工案件の受注拡大方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「（国内建築事業）‐得意分野（物流施設、PFI事業等）における技術・ノウハウによる差別化の推進」
国内建築では物流施設、PFI事業等の得意分野で技術・ノウハウによる差別化を進める方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件に注力しながら受注拡大に取り組んでおります。」
国内建築事業における特命・企画提案・設計施工案件への注力と受注拡大方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件に注力しながら受注拡大に取り組んでおります。」
国内建築事業において、特命・企画提案・設計施工案件への注力と受注拡大方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。」
国内建築事業における特命・企画提案・設計施工案件の受注拡大方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件を中心に取り組んでおります。」
国内建築事業における特命・企画提案・設計施工案件を中心とする受注方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。」
国内建築事業における特命・企画提案・設計施工案件の受注拡大方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。」
国内建築事業における特命・企画提案・設計施工案件を中心とする受注方針を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件を中心に取り組んでおります。」
国内建築事業において、特命・企画提案・設計施工案件を中心とする受注方針を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件を中心に取り組んでおります。」
国内建築事業における特命・企画提案・設計施工案件を中心とする受注方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件を中心に取り組んでおります。」
国内建築事業で特命・企画提案・設計施工案件を中心とする受注方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「・高生産性工事の選択と集中 ・良質顧客との関係を維持継続 ・得意分野の技術力の深化による受注量の拡大」
国内建築事業について、高生産性工事の選別、良質顧客との関係維持、得意分野の受注拡大を重点施策として再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件を中心に取り組んでおります。」
国内建築事業で特命・企画提案・設計施工案件を中心とする受注方針を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件を中心に取り組んでおります。」
国内建築事業で特命・企画提案・設計施工案件を中心とする従来の受注方針を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件を中心に取り組んでおります。」
国内建築事業で特命・企画提案・設計施工案件を中心とする受注方針を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。」
国内建築事業における特命・企画提案・設計施工案件の受注拡大策を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。」
国内建築事業における特命・企画提案・設計施工案件の受注拡大策を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。」
国内建築事業における特命・企画提案・設計施工案件の受注拡大策を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「（国内建築事業）～技術とノウハウを活かした受注強化～・お客様のニーズに寄り添い、技術とノウハウを活かした得意分野（冷凍冷蔵倉庫、介護施設、斎場、給食センター等）の受注強化・地道に積み重ねた信頼と利益を重視した集合住宅の受注強化・PFI/PPPに関する営業強化」
国内建築の受注構成改善方針を、得意分野、集合住宅、PFI/PPPに分けて再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。」
国内建築事業で特命・企画提案・設計施工案件の受注拡大を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。」
国内建築事業における従来の受注構成改善策を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。」
国内建築で従来掲げた受注構成改善の施策を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内建築部門においては「事業部門完全自立の達成・継続」」
特命案件・設計施工案件の受注比率向上、建築2支店体制の運営も重点施策として示している。