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東亜建設工業(1885)・事実対処

一部工事の進捗・着工遅れによる売上減少

FY2019-Q2に初出。14回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。

14記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2019-Q2 – FY2019その他FY2023-Q2 – FY20232018: 12019: 220192020: 020202021: 320212022: 220222023: 220232024: 120242025: 220252026: 12026
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工事着工遅延による売上計上遅れ45社が書いているテーマ・逆風49社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中10社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている45社のうち14社を表示しています。上の文は45社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「当連結会計年度の売上高は、東南アジアおよびアフリカの大型案件を中心に順調に工事が進捗し、92,337百万円(前連結会計年度比40.5%増)となりました。」

    前中間期に海外で着工遅れ等が利益に影響していたが、通期では大型案件を中心に工事が順調に進捗し、海外事業は増収となった。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「セグメント利益(営業利益)は、当中間連結会計期間において、大型港湾工事の利益貢献があったものの、過去に受注した案件の着工遅れ等の要因により工事損失引当金を計上し1,401百万円(前年同期比18.8%減)となりました。」

    海外の過去受注案件で着工遅れ等が発生し、工事損失引当金の計上を通じて中間期の利益に影響した。
  3. FY2025対処有価証券報告書

    「当連結会計年度の売上高は大型案件を中心に手持工事が進捗し、110,365百万円(前連結会計年度比31.4%増)となりました。」

    国内建築を含む各事業で大型案件を中心に手持工事が進捗し、過去に記載された着工遅れによる売上減少要因は通期の主要説明とはなっていない。
  4. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の売上高は、大型案件を中心に順調に工事が進捗し、 52,256百万円 ( 前年同期比40.9%増 )となりました。」

    国内建築事業では大型案件を中心に工事が順調に進捗しており、過去に記載された着工遅れによる売上減少要因は当中間期には明示されていない。
  5. FY2023国内工事の着工遅れが通期減収要因化有価証券報告書

    「国内建築事業においては、一部工事で着工が遅れたことなどにより、前連結会計年度より減少しました。」

    国内建築事業の一部工事の着工遅れが通期の減収要因となった。
  6. FY2023-Q3国内工事の着工遅れ継続有価証券報告書

    「主に国内において一部工事で着工が遅れたことなどにより、 売上高は148,408百万円 ( 前年同四半期比7.3%減 )となりました。」

    国内の一部工事で着工遅れが続き、連結売上高の前年同期比減少要因となった。
  7. FY2023-Q2国内工事の着工遅れ再発有価証券報告書

    「主に国内において一部工事で着工が遅れたことなどにより、売上高は94,141百万円(前年同四半期比11.0%減)となり」

    国内の一部工事で着工遅れが発生し、連結売上高の前年同期比減少要因となった。
  8. FY2022対処有価証券報告書

    「前連結会計年度におきましては一部の国で新型コロナウイルスに起因する工事中断の影響があったものの、当連結会計年度におきましてはすべての国で工事が稼働しており」

    海外工事は前期に一部国で中断があったものの、当期はすべての国で稼働しており、進捗・売上への中断影響は低減した。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「前第2四半期連結累計期間においては一部の国で新型コロナウイルスに起因する工事中断の影響があったものの、当第2四半期連結累計期間ではほぼすべての国で工事が稼働しており」

    海外工事はほぼすべての国で稼働している一方、国によって工事着手の遅れが発生している状況を再確認している。
  10. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「前第1四半期連結累計期間においては、一部の国で新型コロナウイルスに起因する工事中断の影響があったものの、当第1四半期連結累計期間ではほぼすべての国で工事が稼働しており」

    海外工事の中断による進捗・売上への影響について、ほぼすべての国で工事が稼働する状態となり、影響が低減している。
  11. FY2021対処有価証券報告書

    「中断していた工事も昨年6月以降は順次再開し、下期ではほぼすべての工事が稼働に至っております。」

    海外工事の中断による売上減少要因は残ったものの、中断工事の再開が進み、下期にはほぼすべてが稼働に至った。
  12. FY2019海外工事の着工遅れ継続有価証券報告書

    「当社グループの売上高は、国内建築事業において手持工事が減少したこと及び海外事業において一部工事の着工が遅れたことなどにより、それぞれ売上が減少しました。」

    海外事業では一部工事の着工遅れが通期の減収要因として記載されている。
  13. FY2019-Q3海外工事の着工遅れ継続有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の売上高は、一部工事の着工の遅れにより前年同四半期に比べ38.8%減少し、11,178百万円となりました。」

    海外事業では一部工事の着工遅れが続き、売上高が前年同期比38.8%減少した。
  14. FY2019-Q2初出有価証券報告書

    「連結売上高は、受注高は増加したものの、主に一部工事の進捗の遅れにより前年同四半期より4.2%減少し、71,203百万円となりました。」

    受注高が増加した一方、一部工事の進捗遅れが連結売上高の前年同期比減少要因として記載されている。海外事業でも一部工事の着工遅れが売上減少要因となっている。
一緒に動いた変遷

「自己株式取得による資本効率向上・株主還元の充実」は、この変遷が動いた14回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自己株式取得による資本効率向上・株主還元の充実5回
  3. 2業績連動型株式報酬制度の導入4回
  4. 3政策保有株式の資本コストによる合理性検証4回
  5. 4国内建築事業の完全自立と受注構成改善3回
  6. 5東南アジアを拠点とする海外事業の緩やかな拡大3回
  7. 6受注選別と原価管理による工事利益の確保3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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