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東亜建設工業(1885)・施策再定義直近のガバナンス(2026-06-29)では「再掲」

全社横断的なリスク管理体制の充実・強化

FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-06-29。

17記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY2019再定義FY2021前進FY2023 – 2026-06-012016: 320162017: 220172018: 020182019: 120192020: 020202021: 120212022: 020222023: 220232024: 120242025: 120252026: 62026
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サステナビリティ関連リスクの全社管理59社が書いているテーマ・逆風3社・追い風44社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。33社中4社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている59社のうち14社を表示しています。上の文は59社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-29再掲ガバナンス

    「サステナビリティ委員会」

    サステナビリティ委員会を含む委員会・小委員会による報告、指示、監視活動の体制を再確認している。
  2. FY2026再定義有価証券報告書

    「当社グループの全社的なサステナビリティ活動の推進のため、サステナビリティ委員会を設置しております。委員会は社長を委員長とし、副社長2名、本部長7名、常勤監査等委員である取締役、社外取締役1名以上で構成されます。」

    ESG委員会を2026年3月6日付でサステナビリティ委員会へ改称し、気候変動・労働安全衛生・人的資本を3つの重要テーマとして、リスク・機会・KPIの見直しと進捗管理を行う体制へ整理している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当社グループでは、リスクマネジメント体制図に示すように、3つのラインからなるリスク管理体制を構築しております。」

    第1線の各部署・グループ会社、第2線のリスクマネジメント小委員会とESG委員会、第3線の内部監査室からなる3線モデルを明示し、リスク一覧の年1回見直し、取締役会報告、内部監査を組み合わせた体制に具体化している。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「これを受けて、外部の弁護士を委員長とする社内調査委員会において事実関係の調査を進め、同年12月21日に社内調査委員会より再発防止策の提言を含む最終の調査報告書を受領しました。」

    連結子会社従業員による不正行為に対する調査体制が、最終調査報告書の受領という具体的な段階に到達した。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「これを受けて、外部の弁護士を委員長とする社内調査委員会を2023年9月5日に設置し、その調査を実施し、2023年11月10日付で中間報告書を受領しております。」

    連結子会社従業員の不正行為を受け、外部弁護士を委員長とする社内調査委員会を設置し、中間報告書を受領する段階まで対応を具体化している。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「当社グループの全社的なESG活動の推進のため、「ESG委員会」を設置しております。委員会は社長を委員長とし、副社長1名、本部長6名、常勤監査等委員である取締役、監査等委員である社外取締役1名で構成されます。「ESG委員会」は年2回開催され、気候変動への対応を含むESG活動に関する基本的な方針や具体的な行動計画の立案、活動実績のレビュー、施策等を審議しています。委員会の審議結果は取締役会に報告されるとともに、重要決定事項は事業部門(支店を含む)及びグループ会社に伝達され、グループ一体でのガバナンス体系を構築しております。」

    従来のESG委員会によるリスク監視体制について、年2回の審議、活動実績レビュー、取締役会報告、事業部門・グループ会社への伝達までを含む運用を具体化している。
  7. FY2021再定義有価証券報告書

    「組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的対応については、リスク管理規程に基づきESG委員会が対応し、必要に応じてその状況や対応内容を取締役会に報告する体制をとっております。」

    従来のCSR委員会を中心とする体制から、ESG委員会による全社横断的なリスク監視・対応と取締役会報告の体制へ整理している。
  8. FY2019再掲有価証券報告書

    「コンプライアンス、内部統制、及びリスク管理については、CSR委員会が全社横断的な行動計画を策定・実施するとともに、監査等委員及び内部監査室がそれぞれの監査規程に準じた監査を実施することにより内部統制システムの有効性の強化を図っております。」

    CSR委員会、監査等委員および内部監査室による全社横断的な内部統制・リスク管理を再確認している。
  9. FY2017再掲有価証券報告書

    「コンプライアンス、内部統制及びリスク管理については、CSR委員会が全社横断的な内部統制を構築し、監査役及び内部監査室がそれぞれの監査規程に準じた監査を実施することにより内部統制システムの有効性の強化に努めております。」

    CSR委員会、監査役、内部監査室による全社横断的な内部統制・リスク管理の体制を再確認している。
  10. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「CSR推進部を新設し、再発防止のための品質マネジメントシステムの改訂を実施 CSR委員会活動の機能を強化 東亜グループ全体を対象にしたCSR内部監査体制を整備」

    CSR推進部、CSR委員会、グループ全体の内部監査体制に関する整備内容を再掲している。
  11. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「CSR推進部を新設し、再発防止のための品質マネジメントシステムの改訂を実施 CSR委員会活動の機能を強化 東亜グループ全体を対象にしたCSR内部監査体制を整備」

    CSR推進部の新設、CSR委員会機能の強化、グループ全体を対象とする内部監査体制の整備を具体化した。
  12. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「内部統制システムの再構築」

    再発防止策の一項目として内部統制システムの再構築を明記している。
  13. FY2016初出有価証券報告書

    「組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的対応については、リスク管理規程に基づきCSR委員会が対応する。」

    CSR委員会とリスク管理規程による全社的対応を記載。
一緒に動いた変遷

「事業規模の堅持・収益性向上・顧客志向」は、この変遷が動いた17回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1事業規模の堅持・収益性向上・顧客志向4回
  3. 2国内建築事業の完全自立と受注構成改善4回
  4. 3受注選別と原価管理による工事利益の確保4回
  5. 4海外工事の採算性改善4回
  6. 5保有不動産・有価証券の時価下落と減損4回
  7. 6自己株式取得による資本効率向上・株主還元の充実4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東亜建設工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-29のガバナンスで、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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