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会社の説明から読み取った方向です。規模
17.3
営業利益の前期比増減率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高358,697百万円前年比 +8.5%
営業利益24,199百万円前年比 +17.3%
経常利益24,600百万円前年比 +22.6%
純利益（親会社株主帰属）19,361百万円前年比 +29.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益248.40円
売上高営業利益率6.7%
期末の財政状態
総資産305,435百万円
うち純資産 117,926 百万円自己資本比率 38.2%前期末比 +2.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+48,006
投資-1,542
財務-39,122
純増減+7,342
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高49,231百万円
セグメント別売上高
国内土木事業156,00145.5%+10.6%
国内建築事業94,25027.5%-14.6%
海外事業92,33727.0%+40.5%
セグメント別利益
国内土木事業13,71746.6%+4.0%
国内建築事業8,16927.8%+27.2%
海外事業7,52725.6%+77.9%
地域別売上高
国内244,71972.6%-0.6%
海外92,14027.4%+40.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高360,000百万円（前年比 +0.4%）
営業利益21,100百万円（前年比 -12.8%）
経常利益20,800百万円（前年比 -15.5%）
純利益14,500百万円（前年比 -25.1%）
年間配当予想100円 → 77円
配当性向40.3%
株主還元方針配当性向を40％以上とし、安定的な配当を確保する。自己株式取得は事業環境や財務状況を踏まえて機動的に実施する。
業績の増減要因
国内土木は大型港湾工事を中心に手持工事が順調に進捗し増収、売上高の増加および粗利益率の改善により増益。国内建築は過去に受注した大型案件の竣工と当期受注の大型物流施設の施工が本格化していないことにより減収だが、低採算案件の減少と受注時採算が改善された案件の比率上昇などで増益。海外は東南アジア・アフリカの大型案件の工事進捗とアフリカ大型港湾工事の利益貢献により増収増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。期中における連結範囲の重要な変更は無。
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失188百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 27百万円、投資有価証券売却益 1,402百万円 / 特別損失 固定資産売却損 16百万円、固定資産除却損 124百万円、減損損失 188百万円、その他 23百万円
減価償却費3,013百万円
受注高・受注残高受注高 338,723百万円（前年比 -4.3%） / 受注残高 512,957百万円（前年比 -0.8%）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数87,978,516株
期末自己株式数10,661,736株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 358,697百万円（前年比 +8.5%） |
| 営業利益 | 24,199百万円（前年比 +17.3%） |
| 経常利益 | 24,600百万円（前年比 +22.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 19,361百万円（前年比 +29.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 248.40円 |
| 売上高営業利益率 | 6.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 38.2% / 前期末 35.6% |
| 総資産 | 305,435百万円 |
| 純資産 | 117,926百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,006百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,542百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,122百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 49,231百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 360,000百万円（前年比 +0.4%） / 営業利益 21,100百万円（前年比 -12.8%） / 経常利益 20,800百万円（前年比 -15.5%） / 純利益 14,500百万円（前年比 -25.1%） |
| 年間配当予想 | 100円 → 77円 |
| 配当性向 | 40.3% |
| 株主還元方針 | 配当性向を40％以上とし、安定的な配当を確保する。自己株式取得は事業環境や財務状況を踏まえて機動的に実施する。 |
| セグメント別売上高 | 国内土木事業 156,001百万円（前年比 +10.6%） / 国内建築事業 94,250百万円（前年比 -14.6%） / 海外事業 92,337百万円（前年比 +40.5%） |
| セグメント別利益 | 国内土木事業 13,717百万円（前年比 +4.0%） / 国内建築事業 8,169百万円（前年比 +27.2%） / 海外事業 7,527百万円（前年比 +77.9%） |
| 地域別売上高 | 国内 244,719百万円（前年比 -0.6%） / 海外 92,140百万円（前年比 +40.2%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 338,723百万円（前年比 -4.3%） / 受注残高 512,957百万円（前年比 -0.8%） |
| 減価償却費 | 3,013百万円 |
| 減損損失 | 188百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 27百万円、投資有価証券売却益 1,402百万円 / 特別損失 固定資産売却損 16百万円、固定資産除却損 124百万円、減損損失 188百万円、その他 23百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社。期中における連結範囲の重要な変更は無。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 87,978,516株 |
| 期末自己株式数 | 10,661,736株 |
| 業績の増減要因 | 国内土木は大型港湾工事を中心に手持工事が順調に進捗し増収、売上高の増加および粗利益率の改善により増益。国内建築は過去に受注した大型案件の竣工と当期受注の大型物流施設の施工が本格化していないことにより減収だが、低採算案件の減少と受注時採算が改善された案件の比率上昇などで増益。海外は東南アジア・アフリカの大型案件の工事進捗とアフリカ大型港湾工事の利益貢献により増収増益。 |
この書類が述べていない項目（1件）
業績予想の修正
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大型港湾工事や海外の大型案件が順調に進捗したこと、国内建築で低採算案件が減少し受注時採算の改善案件の比率が高まったことなどが増益要因。次期は豊富な手持工事の消化を優先する一方、人材投資やDX投資を積極的に行うため営業減益を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。