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東亜建設工業(1885)・施策前進

自己株式取得による資本効率向上・株主還元の充実

FY2020-Q3に初出。15回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。

15記載
7年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020-Q3前進FY2021 – FY2022再掲FY2023-Q1 – FY2023-Q2前進FY2023 – FY2026-H12020: 120202021: 220212022: 320222023: 220232024: 220242025: 220252026: 32026
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自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1077社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1103社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに94社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1109件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出 - △4,000」

    2025年5月13日決議の自己株式取得について、当期に2,138,300株、約40億円を取得した。さらに自己株式取得目的の金銭の信託に4,000百万円を支出し、株主還元・資本効率向上策を実行している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出 - △ 4,000」

    自己株式取得による資本効率向上・株主還元策について、自己株式取得目的の金銭の信託を設定し、4,000百万円を支出した。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。取得する株式の総数4,200,000株(上限)、株式の取得価額の総額40億円(上限)、取得する期間2025年5月23日~2025年11月30日」

    株主還元・資本効率向上策として、4,200,000株、総額40億円を上限とする自己株式取得を新たに決議した。
  4. FY2025-H1達成有価証券報告書

    「当社は、2024年2月8日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月2日付で2,000,000株の自己株式の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金および自己株式がそれぞれ1,664百万円減少しました。」

    2024年2月8日決議に基づく2,000,000株の自己株式消却を2024年4月2日付で実施した。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、本日(2024年2月8日)開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 消却する株式の数 500,000株(株式分割後2,000,000株) (消却前の発行済株式総数に対する割合2.2%) 消却予定日 2024年4月2日」

    自己株式の取得・資本効率向上および株主還元の取り組みに関連して、500,000株の自己株式消却を決議した。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △ 3,700」

    当第2四半期累計期間に自己株式の取得による支出3,700百万円を計上し、自己株式取得による資本効率向上・株主還元の取り組みを実行している。
  7. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「2023年5月12日に自己株式の取得拡大及び取得期間延長について決議しました。」

    2023年2月8日決議の自己株式取得について、当期に127,600株を取得した後、5月12日に取得拡大・期間延長を決議し、株主還元・資本効率向上策を拡大している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △ 806 △ 1,924」

    自己株式取得による当第2四半期累計期間の支出は1,924百万円と記載され、自己株式取得を通じた資本効率向上・株主還元の取り組みを再確認している。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「また、当社は2022年2月8日開催の取締役決議に基づき、2022年5月23日までに、当社普通株式737,200株(取得総額1,999百万円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。この取得等により、当第1四半期連結会計期間末の自己株式は3,025百万円となりました。」

    2022年2月8日決議に基づく自己株式取得について、737,200株を総額1,999百万円で取得し、取得を終了したことを再確認している。
  10. FY2022前進有価証券報告書

    「当社は2022年2月8日に自己株式を取得することを決議し、2022年5月23日に取得を終了しております。 当事業年度における取得自己株式 193,900 499,762,900 当期間における取得自己株式 543,300 1,499,998,900」

    新たな2,000百万円上限の自己株式取得を決議し、当事業年度に193,900株を取得、提出日までに取得を終了した。
  11. FY2022-Q2達成有価証券報告書

    「当社は2021年2月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年8月10日までに、当社普通株式822,500株(取得総額1,999百万円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。」

    2021年2月22日決議に基づく自己株式取得について、822,500株を総額1,999百万円で取得し、取得を完了した。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「取締役会(2021年2月22日)での決議状況(取得期間2021年2月24日~2021年9月22日)1,300,000株、2,000,000,000円。当事業年度における取得自己株式493,400株、1,193,710,500円」

    2021年2月22日決議に基づく自己株式取得を開始し、当期中に493,400株、1,193,710,500円を取得した。
  13. FY2020-Q3初出有価証券報告書

    「約2,000百万円を自己株式の取得に充当しております。 今後の成長が期待される分野への投資資金に充当するだけでなく、資本効率の向上や、株主還元の充実も図っております。 当社は、2019年11月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,296,100株の取得を行っております。」

    転換社債による調達資金の約20億円を自己株式取得に充当し、2019年11月27日開催の取締役会決議に基づく1,296,100株の取得を実施している。会社はこれを資本効率向上と株主還元の充実につながる取り組みとして記載している。
一緒に動いた変遷

「受注選別と原価管理による工事利益の確保」は、この変遷が動いた15回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

755554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1受注選別と原価管理による工事利益の確保7回
  3. 2国内建築事業の完全自立と受注構成改善5回
  4. 3東南アジアを拠点とする海外事業の緩やかな拡大5回
  5. 4一部工事の進捗・着工遅れによる売上減少5回
  6. 5政策保有株式の資本コストによる合理性検証5回
  7. 6海外工事の採算性改善4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東亜建設工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-28の株主総会で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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