海外景気の下振れによる国内景気への下押し
FY2016に初出。34回の記載のうち22回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-06。
淺沼組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに35社。
- 2026-08-06悪化決算
「一方で、物価上昇の継続や資源・エネルギー価格の不安定化に加え、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりなどから、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外景気・マクロ環境のリスクについて、資源・エネルギー価格の不安定化と中東地域をはじめとする地政学的リスクを挙げ、景気の先行き不透明感の継続を記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「米国の外交・通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー価格の変動や供給網に与える影響等、景気の先行きは不透明感を増しており、予断を許さない状況が続いております。」
海外景気の下振れ・不確実性について、従来の米国通商政策等に加えて中東情勢、エネルギー価格変動、供給網への影響を挙げ、不透明感が増していると記載している。 - 2026-05-13再掲決算
「一方で、米国の外交・通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー価格の変動や供給網に与える影響等、景気の先行きは不透明感を増しており、予断を許さない状況が続いております。」
米国の通商政策、中東情勢、エネルギー価格、供給網を景気の不透明要因として再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策の影響に加え、ウクライナ戦争や中東地域における紛争の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、人手不足の深刻化などが懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策、ウクライナ戦争・中東紛争の長期化、資源・エネルギー価格、人手不足を景気下振れ要因として再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、企業の景況感は総じて良好であるものの、先行きの景気は減速する見通しであり、米国の関税政策やウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も不安視され、不透明な状況が続いております。」
海外景気の下振れリスクについて、従来の物価・金融引締め等に加えて、米国の関税政策、ウクライナ・中東情勢、景気減速見通しが具体的に挙げられ、不透明感が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めや、長引く物価上昇等への懸念もあり、実質賃金が減少し、個人消費が低迷するなど、景気の先行きは不透明な状態が続いております。」
世界的な金融引締め、物価上昇、実質賃金の減少、個人消費の低迷による先行き不透明感を、従来の海外・世界経済リスクの認識として再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済においては引き続き不安定な国際情勢による原材料やエネルギー価格の上昇等による物価高騰が消費行動に影響し、先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復を記載する一方、不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格上昇、物価高騰による世界経済の不透明感を引き続き示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動、世界的な金融引き締めなどによる景気減速の懸念があり、依然として先行き不透明な状況となっております。」
ウクライナ侵攻の長期化に加え、エネルギー・原材料価格高騰、物価上昇、為替変動、世界的な金融引き締めによる景気減速懸念を挙げ、海外・世界経済の不確実性が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「世界的なエネルギー、食糧、資源等のサプライチェーンの混乱が継続し、物価高騰の状態は収まる気配がありません。また、中国におけるゼロコロナ政策の終焉に伴い新規感染者数が爆発的に拡大していることから、各国の入国規制の強化が見られ、回復局面の世界経済の足を引っ張る結果となっており、今後の動向には注視が必要です。」
ウクライナ侵攻に起因するサプライチェーン混乱・物価高騰に加え、中国のゼロコロナ政策終了後の感染急拡大と各国の入国規制強化が加わり、海外経済の不確実性を示す要因が拡大している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外経済においては概ねコロナ禍からの景気回復がみられたものの、ロシアによるウクライナ侵攻は引き続き世界的なエネルギー、食糧、資源等のサプライチェーンに混乱を与えており、それがさらなる物価高騰を生じさせ、回復局面の世界経済に大きな打撃を与える結果となり、全く先行きが見通せない状況となっております。」
一部で景気回復がみられる一方、ウクライナ侵攻によるサプライチェーン混乱、物価高騰、世界経済への打撃と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、海外においてはコロナ禍の収束に伴い、景気回復基調であったところ、ロシアによるウクライナ侵攻が、世界的にエネルギー、食糧、資源等のサプライチェーンの混乱と物価高騰を生じさせ、回復局面の世界経済に大きな打撃を与える結果となり、全く先行きが見通せない状況となっております。」
従来の新型コロナウイルスや貿易摩擦に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー・食糧・資源の供給混乱、物価高騰が世界経済の下振れ要因として具体化している。外部ショックとサプライチェーン混乱は実際に発生した事象として記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済においては、新型コロナウイルスの新たな変異株による感染の急拡大により景気回復の兆しが見られた地域の中には再び経済活動が制約される事態になっているところもあり、その影響の収束は未だ見えません。」
新たな変異株による感染急拡大と経済活動の再制約を挙げ、海外経済の回復への影響が収束していないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済においては、ワクチン接種の進展により景気回復の兆しが見られる地域もある中、新型コロナウイルスの変異株による感染の再拡大により、再び経済活動が落ち込む事態になっている地域も見られ、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見えない状況です。」
一部地域の回復の兆しを認めつつ、変異株による感染再拡大と経済活動の再低下、世界経済の収束未達を再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「海外経済においてはワクチン接種の進展による景気回復の兆しが見られる地域もある中、新型コロナウイルスの変異株による感染の再拡大により、再び経済活動が落ち込む事態になっている地域も見られます。新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見えず、世界経済への悪影響が続いております。」
海外経済について一部地域の回復の兆しを記載する一方、変異株による感染再拡大と経済活動の再低下、世界経済への悪影響の継続を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により厳しい状況となりました。感染拡大が落ち着き経済活動の回復が見られる国がある一方、感染拡大の収束が見られず、度重なる経済活動の制約を行なう地域も多く、新型コロナウイルス感染症によるダメージは非常に大きなものとなりました。また、米大統領選挙の混乱により米中貿易摩擦の解決の糸口も見られず、引き続き世界経済への影響が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済へのダメージが非常に大きいとされ、感染拡大に伴う経済活動の制約も継続している。米中貿易摩擦の解決の糸口が見られないことも加わり、海外景気の下振れ・不確実性に関する記載が前四半期からさらに厳しい内容となっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により急速に悪化し厳しい状況となりました。感染拡大の第一波が落ち着いて、経済活動が回復しつつある国があるものの、感染拡大の第二波が来ている地域も多く、新型コロナウイルス感染症によるダメージは非常に大きなものとなりました。また、米中対立も激化する中、わが国の経済においても輸出関連をはじめとする経済活動の停滞による企業収益や雇用・所得環境の悪化が顕在化してきております。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の急速な悪化、第二波、米中対立の激化に加え、国内の企業収益や雇用・所得環境の悪化が顕在化したと記載している。海外景気下振れによる国内経済への波及リスクがさらに具体化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、インバウンドの消滅、外出自粛に伴う個人消費の落ち込みや輸出関連をはじめとする経済活動の停滞による企業業績や雇用・所得環境の悪化が顕在化してきており、緊急事態宣言解除後からは経済活動が回復しつつありますが、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見えず、この感染症の発生前の水準まで回復するには時間を要するものと考えられます。世界経済においても新型コロナウイルス感染拡大による影響は大きく、世界的な景気の悪化が懸念されます。」
海外景気の下振れ・不確実性という従来リスクについて、企業業績や雇用・所得環境の悪化が国内で顕在化し、世界的な景気悪化も懸念される状況として記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「年明け以降、新型コロナウイルスの全世界への拡散に伴い、世界経済は一気に停滞状態に陥り、全く先行きが見通せない状況の中、年度末を迎えました。」
従来懸念されていた海外経済の不確実性について、感染症拡大に伴う世界経済の停滞と先行き不透明化が実際に生じたと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「これは米中貿易摩擦による中国経済の減速等により、輸出関連企業を中心に業績の下振れが顕在化してきているためであり、今後世界経済への影響拡大が懸念され、動向を注視していく必要があります。」
米中貿易摩擦と中国経済減速による輸出関連企業の業績下振れが顕在化し、世界経済への影響拡大が懸念されている。別の記載では、米国とイランの対立による地政学的リスクも挙げ、国内景気・設備投資への下押しリスクを再確認している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の拡大に伴う海外経済の不透明感が一層高まっており、わが国経済への下押し圧力による景気の下振れリスクには注意が必要と思われます。」
米中貿易摩擦の拡大に伴う海外経済の不透明感が一層高まり、国内景気の下振れリスクへの注意を示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、米中の貿易摩擦の拡大に伴うわが国経済への下押し圧力による景気の下振れリスク、それによる設備投資マインドの冷え込みも影響を与える要因であります。」
米中貿易摩擦の拡大を、国内景気の下振れと設備投資マインドの冷え込みにつながる要因として明示している。前年度までの貿易摩擦・中国経済減速への懸念が、国内設備投資への波及リスクとして具体化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内景気に関しては概ね緩やかな回復基調で推移したものの、海外に関しては米中貿易摩擦や中国経済の減速の影響を受け、秋口以降、輸出関連企業を中心に業績の下振れが顕在化してきたところもあり、今後の動向次第では景気全体に更なる悪影響を及ぼす懸念が高まってきた。」
米中貿易摩擦と中国経済減速の影響による輸出関連企業の業績下振れに加え、景気全体への更なる悪影響への懸念が高まったと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内景気に関しては緩やかな回復基調で推移した一方、海外においては、米中貿易摩擦や中国経済の減速から秋口以降、輸出関連企業を中心に業績の下振れが顕在化してきており、今後世界経済への影響拡大が懸念され、先行き不透明感は増大した。」
米中貿易摩擦と中国経済の減速を背景に、輸出関連企業の業績下振れが顕在化し、世界経済への影響拡大と先行き不透明感の増大を記載している。前 filing の貿易摩擦による不透明感から、海外経済リスクのトーンが再び強まった。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「一方、海外経済についても貿易摩擦による先行き不透明感は一部に見られるものの堅調に推移した。」
貿易摩擦による不透明感を残しつつも、海外経済を堅調と表現しており、前 filing までの不確実性拡大・世界経済の動揺という記載からリスクのトーンが弱まっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の保護主義政策に端を発した各国との貿易摩擦が現実味を帯び、世界経済に動揺が広がってきている。」
米国の保護主義政策を起点とする各国との貿易摩擦が現実味を帯び、世界経済の動揺が広がってきていると記載している。海外経済の不確実性が具体化しているが、国内業績への直接的な発生影響は示していない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「海外に目を向けると米国の保護主義政策などの影響で、円高が進むなど世界経済情勢に動揺が広がった年でもあった。」
米国の保護主義政策や円高を背景に、世界経済情勢に動揺が広がったと記載しており、海外経済に起因する不確実性が具体化している。国内業績への直接的な発生影響は示していない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善及び個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調が続いている。しかし、地政学的リスク等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には引き続き留意する必要がある。」
地政学的リスクや海外経済の不確実性への警戒を引き続き示している。前四半期までに比べた新たな悪化は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「地政学的リスクの高まりなど、海外経済の動向には引き続き留意する必要はあるが」
地政学的リスクの高まりと海外経済の動向への警戒を引き続き示している。前四半期までに示された海外経済の不確実性から内容上の新たな悪化は記載されていない。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、米国新政権の動向、欧州の政治状況、中東・東アジアの地政学的リスクなど、海外経済の不確実性が高まり、不透明な状況は続いている。」
従来の海外経済の不確実性に加え、米国新政権、欧州の政治状況、中東・東アジアの地政学的リスクを具体的に挙げ、不確実性が高まったと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「しかし、新興国経済の減速、英国のEU離脱、米国の新政権運営への懸念等、先行き不透明感に関しては深まる状況で推移した。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱、米国の新政権運営への懸念を挙げ、海外経済に起因する先行き不透明感が深まったと記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、新興国経済の減速、英国のEU離脱による欧州経済動向、米国の新政権運営など海外経済の不確実性の高まりなど、国内景気に及ぼす影響についても引き続き注視する必要がある。」
新興国経済の減速や英国のEU離脱に加え、米国の新政権運営を海外経済の不確実性要因として挙げ、国内景気への影響を引き続き注視する必要があると記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速等、海外情勢への警戒感が深まり、為替・株式市場の不安定感が一層強まるなど、依然として先行き不透明な状況は続いている。」
中国をはじめとするアジア新興国経済の減速に対する警戒感の深まりと、為替・株式市場の不安定感の一層の強まりを記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「新興国経済の減速や英国のEU離脱の影響等による海外経済環境の動揺や国内においても４月に発生した熊本地震の影響や消費税増税の延期の影響など、先行きに関しては不透明感が増大する状況となっている。」
従来の海外景気下振れリスクに加え、英国のEU離脱による海外経済環境の動揺を具体的に挙げ、先行きの不透明感が増大したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の海外景気の下振れ等、わが国の景気下押しリスクにも引き続き留意する必要がある。」
海外経済の減速を国内景気および建設需要に波及し得る外部リスクとして挙げている。