金利上昇・株価下落による影響
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
淺沼組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。25社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めや、長引く物価上昇等への懸念もあり、実質賃金が減少し、個人消費が低迷するなど、景気の先行きは不透明な状態が続いております。」
世界的な金融引締めを含む金融・マクロ環境の不確実性への留意を継続している。自社の借入金利や株価への新たな影響額は示されていない。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動、世界的な金融引き締めなどによる景気減速の懸念があり」
為替変動に加え、世界的な金融引き締めによる景気減速懸念を金融市場・マクロ環境のリスク要因として記載している。自社の借入金利や株価への直接的な影響額は示されていない。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「投資その他の資産の投資有価証券が時価変動により９億１千７百万円減少したことなどによります。」
投資有価証券が時価変動により9億17百万円減少し、金融市場の変動による財政状態への影響が当第3四半期にも数値化されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「これは、投資その他の資産の投資有価証券が売却や時価変動により、17憶１千１百万円減少したことなどによります。」
投資有価証券が売却や時価変動により17億11百万円減少し、金融市場の変動による財政状態への影響が第3四半期にも数値化されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の停滞による株式時価の下落等に伴いその他有価証券評価差額金が11億３千７百万円減少した」
株式市場の下落リスクについて、感染症拡大に伴う株式時価の下落とその他有価証券評価差額金の減少が実際の財政状態に反映された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化により金利が急激に上昇した場合、又は株価が大幅に下落した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
金利上昇・株価下落による金融市場リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化により金利が急激に上昇した場合、又は株価が大幅に下落した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
金利上昇・株価下落による金融市場リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善及び個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調が続いている。しかし、地政学的リスク等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には引き続き留意する必要がある。」
金融資本市場の変動が経済に及ぼす影響への留意を引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化により金利が急激に上昇した場合、又は株価が大幅に下落した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
金利上昇・株価下落による金融市場リスクを再掲している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「為替・株式市場の不安定感が一層強まるなど、依然として先行き不透明な状況は続いている。」
既存の金融市場リスクに関連して、為替・株式市場の不安定感が一層強まったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化により金利が急激に上昇した場合、又は株価が大幅に下落した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
金利および株価の変動を金融市場リスクとして挙げている。