主要資材価格・労務コストの高騰
FY2016に初出。30回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-06。
淺沼組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。48社中31社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-06悪化決算
「しかしながら、不安定な国際情勢に起因するサプライチェーンの混乱や、原油高に伴う工事費の押し上げを背景とした設備投資の抑制等のリスクも孕んでおり、事業環境には依然として注視が必要です。」
資材価格・労務コスト高騰のリスクについて、サプライチェーンの混乱と原油高による工事費上昇、設備投資抑制が影響経路として記載された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「建設資材価格の高止まりや慢性的な労務需給の逼迫に加え、中東情勢の緊迫化も加わり、諸情勢の動向に一層の注視を要する状況となりました。」
資材価格の高止まりと慢性的な労務需給逼迫が継続する中、中東情勢の緊迫化が新たなコスト・供給面の懸念として加わった。 - 2026-05-13悪化決算
「しかしながら、建設資材価格の高止まりや慢性的な労務需給の逼迫に加え、中東情勢の緊迫化も加わり、諸情勢の動向に一層の注視を要す状況となりました。」
資材価格の高止まりと労務需給の逼迫が続き、さらに中東情勢が影響要因として加わっている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「近年、建設分野における物価は、新型コロナウイルスの流行以降、依然として上昇傾向が続いております。この物価上昇の背景には、資材価格の高止まりに加え、労務費・設備工事費・物流費の上昇が影響していると考えられます。特に労務費については、建設業にも適用された時間外労働規制への対応や、建設業従事者の高齢化による人手不足が続いていることに加え、建設業法の改正により「労務費の基準」の作成・勧告が決定されたことに伴う労務費の適正化等から、今後も労務費の高騰が継続することが予想されます。」
資材価格の高止まりに加え、労務費・設備工事費・物流費の上昇、時間外労働規制、高齢化による人手不足、労務費基準の作成・勧告が重なり、コスト上昇の継続要因が拡大している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「直近の建設分野における物価は、新型コロナウイルス流行直後と同程度以上の上昇が確認され、引き続き物価上昇の傾向が続いていることから、設備投資マインドの下押しにつながって経営成績に重要な影響を与える懸念があります。物価上昇の背景には、資材価格の高止まりに加え、設備工事費、労務費、物流費の上昇による影響があると考えられます。また、2024年４月より建設業にも適用された時間外労働規制等への対応もあり、人手不足に拍車がかかることを考慮すると、今後も労務費の高騰は継続することが想定され、更には工程の遅れにつながる懸念もあり、これらは経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
建設分野の物価上昇が新型コロナウイルス流行直後と同程度以上とされ、資材・設備工事・労務・物流費の上昇、時間外労働規制、人手不足、工程遅延まで影響経路が拡大・具体化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましても2021年度以降の世界的な資材価格高騰と人手不足による労務費の上昇により、建設工事費は上昇傾向で推移しており、設備投資マインドの下押しにつながって経営成績に重要な影響を与える懸念があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き、景気回復傾向の下、物価や人件費の上昇を価格転嫁できるようになった企業の中には最高益を更新するところも見られますが、順調に景気、経済活動が拡大していくことに伴う資材価格の上昇、とりわけ建設事業における人手不足に拍車が掛かることにより、工事原価の上昇や工程の遅れにつながる懸念があり、経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。」
資材価格・労務費の上昇が継続し、建設工事費の高止まりが解消しにくい状況に加え、人手不足の深刻化による工事原価上昇と工程遅延まで影響経路が具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましても2021年度以降の世界的な資材価格高騰と人手不足による労務費の上昇により、建設工事費は上昇傾向で推移しており、設備投資マインドの下押しにつながって経営成績に重要な影響を与える懸念があります。」
資材価格高騰と人手不足による労務費上昇が建設工事費を押し上げ、設備投資マインドと経営成績に影響し得るという従来のリスク認識を再確認している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましても資材やエネルギー価格の高騰、人材確保に向けた人件費上昇等は、建設コストの増加に直結し、設備投資マインドの下押しにつながって経営成績に重要な影響を与える懸念があります。」
従来の資材価格高騰リスクにエネルギー価格高騰と人材確保に伴う人件費上昇が加わり、建設コスト増加から設備投資需要の下押し、経営成績への重要な影響に至る経路を明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましても資材やエネルギー価格の高騰は建設コストの増加に直結し、設備投資需要の下押しにつながって経営成績に重要な影響を与える懸念があります。」
従来の資材価格高騰リスクにエネルギー価格高騰が加わり、建設コスト増加から設備投資需要の下押し、経営成績への重要な影響に至る経路を明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界におきましても資材やエネルギー価格の高騰は建設コストの増加に直結し、設備投資需要の減少につながって経営成績に重要な影響を与える懸念があります。」
従来の資材価格高騰リスクにエネルギー価格高騰が加わり、建設コスト増加から設備投資需要の減少、経営成績への重要な影響に至る経路を明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましても資材価格の高騰は建設コストの増加に直結し、サプライチェーンの混乱は資機材の納品遅延につながる懸念があります。」
資材価格高騰が建設コスト増加に直結し、サプライチェーン混乱が資機材納品遅延につながるという影響経路を明示しており、従来の価格上昇懸念より具体化している。業績への実際の損失額は示されていない。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルスの感染拡大は半導体等電子部品の供給停滞をはじめ、原材料や様々な部品の供給不足や供給制約を招くなどサプライチェーンの混乱は深刻であり、原油をはじめ供給不足に伴う様々な価格の上昇は回復基調にある経済にブレーキをかける要因となり、設備投資マインドへの悪影響が経営成績に重要な影響を及ぼすことが懸念されます。」
半導体等の供給停滞、原材料・部品の供給不足、サプライチェーン混乱の深刻化、原油等の価格上昇を挙げ、設備投資マインドを通じて経営成績に重要な影響を及ぼす懸念を具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「海外における新型コロナウイルスの感染拡大は半導体等電子部品の供給停滞を招き、それが自動車メーカー等における生産調整へと波及し、関連する多くの部品メーカーにも大きな影響を与えることにもなり、回復基調にある経済にブレーキをかける要因となっています。そうしたサプライチェーンの混乱による経済活動の低下や設備投資マインドへの悪影響が経営成績に重要な影響を及ぼすことが懸念されます。」
感染拡大に伴う供給停滞・生産調整・サプライチェーン混乱が、経済活動と設備投資マインドを通じて経営成績に重要な影響を及ぼす懸念として具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「サプライチェーンの分断に伴う建設資材等の納品遅延、建設作業所等における感染発症による事業活動の中断による工程の遅れ等により、経営成績に重要な影響が及ぶことが懸念されます。」
資材価格・労務コストの上昇リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴うサプライチェーン分断、資材納品遅延、工程遅延という影響経路を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの建設事業は、各工事業者、資材業者等の協力会社の提供するサービスに一定程度依存しており、協力会社と共に、主要資材価格や労務価格が高騰した場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」
主要資材価格・労務価格の高騰リスクを、協力会社への依存と関連付けて再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、引き続き高い水準の手持工事量の状況下にあり、慢性的な技能労働者不足に対する対応は、技能者の地位向上や生産性の向上に繋がる新技術やICTの活用など業界を挙げての対策が必要であり、また、建設資材等調達価格の上昇は業績に影響を与える懸念があります。」
高水準の手持工事量のもとで、慢性的な技能労働者不足と建設資材等調達価格の上昇が業績に影響する懸念を再確認している。対応策として新技術・ICTの活用や生産性向上を挙げているが、具体的なコスト増加額や発生損失は示していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、高い水準の手持工事量の状況下、慢性的な技能労働者不足や建設資材等調達価格の上昇は業績に影響を与える懸念があります。」
高水準の手持工事量のもとで、慢性的な技能労働者不足と建設資材等の調達価格上昇が業績に影響する懸念を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、高い水準の手持工事量の状況下、慢性的な技能労働者不足や建設資材等調達価格の上昇は業績に影響を与える懸念があります。」
高水準の手持工事量を背景に、慢性的な技能労働者不足と建設資材等の調達価格上昇が業績に影響する懸念を再確認している。具体的なコスト増加額や発生損失は示していない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「主要資材価格や労務コストの価格が高騰した場合、請負金額への転嫁ができず、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
資材価格・労務コストの高騰と請負金額への転嫁不能リスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、慢性的な技能労働者不足や建設資材価格の上昇についても注視する必要がある。」
慢性的な技能労働者不足と建設資材価格の上昇を、引き続き注視すべき要素として再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、慢性的な技能労働者不足や建設資材価格の上昇については引き続き注視する必要がある。」
技能労働者不足と建設資材価格の上昇を引き続き注視すべき要素として再確認している。具体的なコスト増加額や業績への発生影響は示されていない。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、慢性的な技能労働者不足や建設資材価格の上昇傾向が課題として顕在している。」
慢性的な技能労働者不足と建設資材価格の上昇傾向が、従来の懸念事項から顕在化した課題として記載されている。実際のコスト増加額や業績への具体的な発生影響は示していない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「主要資材価格や労務コストの価格が高騰した場合、請負金額への転嫁ができず業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
主要資材価格・労務コストの高騰と請負金額への転嫁不能リスクを同じ内容で再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、技能労働者不足や資機材価格の上昇傾向など、引き続き懸念要素も存在している。」
技能労働者不足と資機材価格の上昇傾向を、建設業界における継続的な懸念要素として再確認している。具体的な上昇額や業績への発生影響は示していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、工事が最盛期を迎える年末・年度末にかけて、資機材価格や労働者不足による労務費の上昇等、引き続き懸念要素も存在している。」
資機材価格の上昇や労働者不足による労務費上昇への懸念を、年末・年度末に向けた懸念要素として継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「足下の受注状況は、慢性的な技能労働者不足や今後の建設資材の価格動向などに注視する必要があり」
資材価格動向に加え、慢性的な技能労働者不足を受注環境上の懸念として明示している。実際のコスト上昇額や業績への発生影響は示していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「主要資材価格や労務コストの価格が高騰した場合、請負金額への転嫁ができず業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
資材価格・労務コストの上昇を請負金額に転嫁できないリスクを、従来と同じ内容で再掲している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、一部資材調達価格で上昇の兆しや労務需給引き締まりに伴うコストの再上昇への警戒感は強まる状況にある。」
一部資材調達価格の上昇の兆しと、労務需給の引き締まりに伴うコスト再上昇への警戒感が強まったと記載している。実際のコスト上昇額や業績への発生影響は示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で上半期は比較的安定的に推移した労務需給については、年末・年度末に向けた工事集中等による需要増に伴うコストの再上昇懸念には引き続き注視する必要がある。」
上半期の労務需給は比較的安定していた一方、年末・年度末の工事集中による労務コスト再上昇への懸念を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「主要資材価格や労務コストの価格が高騰した場合、請負金額への転嫁ができず業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
コスト上昇を請負金額に転嫁できないことを、建設事業固有の業績リスクとして明示している。