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売上高・営業利益の前年同期比（%）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年４月１日～2026年３月31日連結日本基準売上高175,294百万円前年比 +5.0%
営業利益7,211百万円前年比 +5.0%
経常利益7,048百万円前年比 +7.7%
純利益（親会社株主帰属）5,181百万円前年比 +10.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益64.24円
売上高営業利益率4.1%
期末の財政状態
総資産118,176百万円
うち純資産 50,205 百万円自己資本比率 42.1%前期末比 +2.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+18,414
投資-799
財務-11,016
純増減+6,599
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高23,647百万円
セグメント別売上高建築 142,266百万円（前年比 +0.6%）、土木 29,252百万円（前年比 +31.2%）、その他 3,776百万円（前年比 +12.9%）
セグメント別利益建築 15,447百万円（前年比 +7.6%）、土木 3,054百万円（前年比 +12.1%）、その他 813百万円（前年比 +26.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高175,500百万円（前年比 +0.1%）
営業利益7,780百万円（前年比 +7.9%）
経常利益7,530百万円（前年比 +6.8%）
純利益5,180百万円（前年比 -0.0%）
年間配当予想41円／株 → 45円／株（+9.8%）
配当性向70
株主還元方針連結配当性向70％以上
業績の増減要因
公共建設投資が底堅く推移し、建設投資全体として概ね堅調に推移した。受注時利益率の確保などを重視した選別受注を強化し、受注高は前年同期比20.2％増、売上高は同5.0％増となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当期は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 36百万円、投資有価証券売却益 57百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 3百万円、投資有価証券売却損 2百万円、関係会社整理損 23百万円
減価償却費924百万円
受注高・受注残高受注高 217,155百万円 / 受注残高 240,600百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数80,786,290
期末自己株式数59,474
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年４月１日～2026年３月31日 |
| 売上高 | 175,294百万円（前年比 +5.0%） |
| 営業利益 | 7,211百万円（前年比 +5.0%） |
| 経常利益 | 7,048百万円（前年比 +7.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,181百万円（前年比 +10.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 64.24円 |
| 売上高営業利益率 | 4.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 42.1 / 前期末 39.7 |
| 総資産 | 118,176百万円 |
| 純資産 | 50,205百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,414百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -799百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,016百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 23,647百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 175,500百万円（前年比 +0.1%） / 営業利益 7,780百万円（前年比 +7.9%） / 経常利益 7,530百万円（前年比 +6.8%） / 純利益 5,180百万円（前年比 -0.0%） |
| 年間配当予想 | 41円／株 → 45円／株（+9.8%） |
| 配当性向 | 70 |
| 株主還元方針 | 連結配当性向70％以上 |
| セグメント別売上高 | 建築 142,266百万円（前年比 +0.6%）、土木 29,252百万円（前年比 +31.2%）、その他 3,776百万円（前年比 +12.9%） |
| セグメント別利益 | 建築 15,447百万円（前年比 +7.6%）、土木 3,054百万円（前年比 +12.1%）、その他 813百万円（前年比 +26.7%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 217,155百万円 / 受注残高 240,600百万円 |
| 減価償却費 | 924百万円 |
| 減損損失 | 当期は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 36百万円、投資有価証券売却益 57百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 3百万円、投資有価証券売却損 2百万円、関係会社整理損 23百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 80,786,290 |
| 期末自己株式数 | 59,474 |
| 業績の増減要因 | 公共建設投資が底堅く推移し、建設投資全体として概ね堅調に推移した。受注時利益率の確保などを重視した選別受注を強化し、受注高は前年同期比20.2％増、売上高は同5.0％増となった。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公共建設投資が底堅く推移し、建設投資全体も概ね堅調に推移した。加えて、受注時利益率の確保などを重視した選別受注を強化し、利益率や品質の確保に努めた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。