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51.7
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高37,369百万円前年比 -12.5%進捗 21.3%
営業利益1,687百万円前年比 +51.7%進捗 21.7%
経常利益1,703百万円前年比 +56.9%進捗 22.6%
純利益（親会社株主帰属）1,138百万円前年比 +59.8%進捗 22.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益14円10銭
期末の財政状態
総資産108,641百万円
うち純資産 49,174 百万円自己資本比率 44.6%前期末比 +2.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高建築 29,999百万円（前年比 -15.4%）、土木 6,489百万円（前年比 -0.1%）
セグメント別利益建築 3,439百万円（前年比 +12.1%）、土木 758百万円（前年比 +8.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高175,500百万円（前年比 +0.1%）
営業利益7,780百万円（前年比 +7.9%）
経常利益7,530百万円（前年比 +6.8%）
純利益5,180百万円（前年比 -0.0%）
年間配当予想45円 → 45円（0.0%）
業績の増減要因
公共建設投資は国土強靱化対策等を背景に底堅く推移し、民間建設投資は住宅投資の持ち直しや非住宅投資の増加により堅調に推移した。建築部門では民間受注が増加した一方、土木部門では官庁・民間とも受注が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 新規社名 T３ International Pte. Ltd. / 除外 0 / 除外社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 0百万円
減価償却費208百万円
受注高・受注残高受注高 66,241百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（当社ウェブサイトに決算説明資料と動画を掲載予定）
期末発行済株式数80,786,290
期末自己株式数59,474
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 37,369百万円（前年比 -12.5%） |
| 営業利益 | 1,687百万円（前年比 +51.7%） |
| 経常利益 | 1,703百万円（前年比 +56.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,138百万円（前年比 +59.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 14円10銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 44.6 / 前期末 42.1 |
| 総資産 | 108,641百万円 |
| 純資産 | 49,174百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 175,500百万円（前年比 +0.1%） / 営業利益 7,780百万円（前年比 +7.9%） / 経常利益 7,530百万円（前年比 +6.8%） / 純利益 5,180百万円（前年比 -0.0%） |
| 年間配当予想 | 45円 → 45円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 建築 29,999百万円（前年比 -15.4%）、土木 6,489百万円（前年比 -0.1%） |
| セグメント別利益 | 建築 3,439百万円（前年比 +12.1%）、土木 758百万円（前年比 +8.8%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 66,241百万円 / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 208百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1 / 新規社名 T３ International Pte. Ltd. / 除外 0 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（当社ウェブサイトに決算説明資料と動画を掲載予定） |
| 期末発行済株式数 | 80,786,290 |
| 期末自己株式数 | 59,474 |
| 業績の増減要因 | 公共建設投資は国土強靱化対策等を背景に底堅く推移し、民間建設投資は住宅投資の持ち直しや非住宅投資の増加により堅調に推移した。建築部門では民間受注が増加した一方、土木部門では官庁・民間とも受注が減少した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、公共建設投資が底堅く推移し、民間建設投資も住宅投資の持ち直しや非住宅投資の増加により堅調だったと説明している。また、建築部門では民間受注が増加した。中期計画に沿ったリニューアル事業強化としてT３ International Pte. Ltd.を子会社化し、DX推進として建設現場のシステムや紙媒体業務を共通プラットフォームに集約する取り組みも進めている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。