高収益ビジネスモデルの確立
FY2016に初出。48回の記載のうち24回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-10-11。
サカタのタネがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-06悪化決算説明資料
「売上高 23,005 24,670 1,664 7.2% 営業利益 4,462 3,387 △1,074 △24.1%」
売上高は増加した一方、営業利益は前年同期比24.1%減少し、高収益ビジネスモデルの収益面が第1四半期で悪化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「売上総利益は、増収および利益率の向上により大幅な増益となりました。販売費及び一般管理費は、給与水準の上昇や海外での事業拡大に伴う人員増加により人件費が大きく伸びたこと、減価償却費や消耗品費などの増加や為替影響もあり、前期比増加いたしましたが、売上総利益の増益額が販管費の増加分を吸収し、営業利益は131億22百万円(前期比8億64百万円、7.1%増)となりました。」
販管費の増加を増収・利益率向上による売上総利益の増益で吸収し、営業利益は131億22百万円、前期比7.1%増となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「売上総利益は、増収と利益率向上に加え、ロイヤリティー収入の計上などにより、大きく増加しました。その結果、人件費を中心に販売費及び一般管理費は増加しましたが、営業利益は68億95百万円(前年同期比12億22百万円、21.6%増)となりました。」
増収、利益率向上、ロイヤリティー収入により、販管費増加を吸収して営業利益が21.6%増加した。高収益ビジネスモデルに向けた収益面の具体的な前進が示されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「営業利益は、人件費をはじめ販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収及び利益率の改善で売上総利益が大きく伸びたことにより、56億72百万円(前年同期比3億80百万円、7.2%増)となりました。」
人件費などの販管費が増加した一方、増収と利益率改善により営業利益は前年同期比7.2%増となり、高収益ビジネスモデルに向けた収益面の具体的な前進が示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、海外での業務拡大による人員増加や、欧米を中心に物価高騰に伴う給与水準の大幅な上昇により人件費が大きく伸びたこと、また旅費交通費や減価償却費、業務委託費などの増加、さらには為替影響もあり全般的に大きく増加いたしました。これらの結果、営業利益は前期比減少となりました。」
海外事業の拡大に伴う人員・人件費等の増加により、売上高は14.8%増加した一方、営業利益は3.9%減少した。高収益体制に関する収益面は悪化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益は、人件費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加したことから80億41百万円(前年同期比1億71百万円、2.1%減)となりました。経常利益は、主に営業利益の減少や営業外費用の増加を受け、85億81百万円(前年同期比5億54百万円、6.1%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少や投資有価証券評価損の増加を受け、53億6百万円(前年同期比12億15百万円、18.6%減)となりました。」
海外販売などにより売上高は前年同期比9.3%増加した一方、人件費等による販管費増加で営業利益は2.1%減、経常利益は6.1%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.6%減となり、高収益ビジネスモデルの収益面は悪化した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益は、人件費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加したことから、52億92百万円(前年同期比2億57百万円、4.6%減)となりました。経常利益は、主に営業利益の減少や営業外費用の増加を受け、56億98百万円(前年同期比8億9百万円、12.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、32億26百万円(前年同期比10億52百万円、24.6%減)となりました。」
売上高は7.6%増加した一方、人件費等による販管費増加と営業外費用増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。高収益ビジネスモデルの収益面は悪化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したことから、23億35百万円(前年同期比1億31百万円、5.3%減)となりました。主に営業利益の減益を受け、経常利益は30億54百万円(前年同期比1億62百万円、5.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億59百万円(前年同期比1億38百万円、6.6%減)となりました。」
売上高は8.0%増加した一方、販売費及び一般管理費の増加により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少し、高収益ビジネスモデルの収益面は悪化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「売上総利益は、利益率の向上と売上高の増加を受けて増益となりましたが、円安の影響に加え、実質ベースにおいても人件費、旅費交通費、研究開発費などを中心に販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は109億18百万円(前期比2億63百万円、2.4%減)となりました。」
利益率と売上高は改善したものの、販管費の増加により営業利益は2.4%減少し、高収益体制の収益面は悪化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「売上総利益率が前年同期比低下したことに加え、人件費や旅費交通費などを中心に販売費及び一般管理費も増加したことから、営業利益は82億13百万円(前年同期比6億50百万円、7.3%減)となりました。経常利益は、主に営業利益の減少を受けて、91億35百万円(前年同期比3億5百万円、3.2%減)となりました。以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、65億22百万円(前年同期比2億38百万円、3.5%減)となりました。」
為替による増収で売上高は前年同期比9.5%増となった一方、売上総利益率の低下と販管費増加により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少した。高収益ビジネスモデルに関する収益面は悪化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「売上総利益率は、棚卸未実現利益の調整額が第1四半期よりは減少したものの、前年同期比では依然として高水準にあることなどから、前年同期比低下いたしました。また、販売費及び一般管理費も、人件費や旅費交通費などを中心に増加したことから、営業利益は55億50百万円(前年同期比1億37百万円、2.4%減)となりました。」
売上高は16.2%増加した一方、売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の増加により営業利益は2.4%減少し、高収益ビジネスモデルに関する収益面は悪化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、野菜種子の販売が安定して推移したことに加え、為替相場が大幅な円安になったことから、売上高は177億36百万円(前年同期比13億63百万円、8.3%増)となりました。営業利益は、売上総利益率が前年同期比低下したことや販売費及び一般管理費が増加したことから、24億67百万円(前年同期比8億49百万円、25.6%減)となりました。」
売上高は8.3%増加した一方、売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の増加により営業利益は25.6%減少し、高収益ビジネスモデルに関する収益面は悪化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上増加と粗利益率の改善による売上総利益の増益で吸収し、88億63百万円(前年同期比10億円、12.7%増)となりました。」
販売費及び一般管理費の増加を、売上増加と粗利益率改善による売上総利益の増益で吸収し、営業利益が前年同期比12.7%増加した。高収益ビジネスモデルに向けた収益面の前進が示されている。 - FY2022-Q2増収・営業利益微増・純利益減有価証券報告書
「これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、資材や苗木の売上は収益認識会計基準等の適用による影響などにより減少しましたが、野菜種子、花種子などが増収となったことから、売上高は327億4百万円(前年同期比11億79百万円、3.7%増)となりました。営業利益は、売上が増加した一方で販売費及び一般管理費が増加したことなどから、56億88百万円(前年同期比48百万円、0.9%増)となりました。経常利益は、主に為替差益などによる営業外収益の増加を受けて、61億63百万円(前年同期比3億91百万円、6.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の増加などもあり、41億29百万円(前年同期比1億90百万円、4.4%減)となりました。」
野菜種子・花種子の増収により売上高と営業利益は増加したが、販売費及び一般管理費の増加が利益を抑え、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。高収益ビジネスモデルについて、収益面の動きは一方向ではない。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「売上高は163億72百万円(前年同期比5億45百万円、3.4%増)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費が増加したことから、33億16百万円(前年同期比4億21百万円、11.3%減)となりました。経常利益は、主に営業利益の減少を受けて、34億17百万円(前年同期比4億82百万円、12.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の増加などもあり、22億7百万円(前年同期比8億86百万円、28.7%減)となりました。」
売上高は増加した一方、販売費及び一般管理費の増加により営業利益・経常利益が減少し、税金費用の増加も受けて親会社株主に帰属する四半期純利益も減少した。高収益ビジネスモデルに関する収益面は悪化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、花種子は前年同期比で減収となりましたが、野菜種子や資材、その他事業である造園緑花分野が増収となったことなどから、売上高は478億23百万円(前年同期比41億37百万円、9.5%増)となりました。また、主に売上高が増加したことを受け、営業利益は78億63百万円(前年同期比21億65百万円、38.0%増)」
野菜種子・資材・造園緑花分野の増収を背景に、売上高は9.5%増、営業利益は38.0%増となり、高収益体制に向けた収益面の前進が示されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、花種子は前年同期比で減収となりましたが、野菜種子や資材、その他事業である造園緑花分野が増収となったことなどから、売上高は315億24百万円(前年同期比28億56百万円、10.0%増)となりました。また、主に売上高が増加したことを受け、営業利益は56億40百万円(前年同期比17億99百万円、46.9%増)、経常利益は57億72百万円(前年同期比14億62百万円、33.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億20百万円(前年同期比12億22百万円、39.5%増)となりました。」
野菜種子、資材、造園緑花分野の増収などを背景に、売上高が10.0%増、営業利益が46.9%増となり、高収益体制に向けた収益面の前進が示されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は、売上が増加したことや粗利益率が改善したことから、37億37百万円(前年同期比7億83百万円、26.5%増)となりました。」
売上増加と粗利益率改善を背景に営業利益が前年同期比26.5%増加し、高収益体制に向けた収益面の前進が示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「営業利益は、販売費及び一般管理費は減少したものの減収と粗利益率の低下を受け、74億82百万円(前期比2億35百万円、3.1%減)となりました。」
高収益体制の確立を引き続き課題としている一方、通期の売上高は1.7%減、営業利益は3.1%減となり、粗利益率の低下も利益を押し下げた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益は、販売費及び一般管理費は減少したものの粗利益率が低下したことから、56億98百万円(前年同期比1億68百万円、2.9%減)となりました。」
販売費及び一般管理費は減少したものの粗利益率が低下し、営業利益は前年同期比2.9%減少した。高収益ビジネスモデルに向けた収益面は悪化している。 - FY2020-Q2減収・営業利益横ばい有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、その他事業である造園緑花分野は増収となったものの、海外卸売事業が円高の影響を受け減収となったほか、国内卸売事業と小売事業も減収となった結果、売上高は286億68百万円(前年同期比4億67百万円、1.6%減)となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したことから、38億40百万円(前年同期比4百万円、0.1%減)となりました。」
売上高は前年同期比1.6%減、営業利益は0.1%減となった。販売費及び一般管理費の減少により営業利益はほぼ前年同期並みだったが、高収益体制の明確な前進や達成は記載されていない。 - FY2020-Q1営業利益微増・粗利益率悪化有価証券報告書
「営業利益は、粗利益率は悪化しましたが販売費及び一般管理費が減少したことから、29億54百万円(前年同期比60百万円、2.1%増)となりました。」
粗利益率は悪化した一方、販売費及び一般管理費の減少により営業利益は前年同期比2.1%増となった。高収益体制に向けた明確な達成表現ではなく、収益面では相反する動きが示されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益は、粗利益率は改善したものの、修繕費、人件費、業務報酬費などの経費増加により58億67百万円(前年同期比8億98百万円、13.3%減)となりました。」
粗利益率は改善した一方、修繕費、人件費、業務報酬費などの経費増加により営業利益は前年同期比13.3%減少し、高収益体制に向けた収益面の状態が悪化した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益は、粗利益率は改善したものの、海外における人件費などの経費増加により、38億44百万円(前年同期比5億48百万円、12.5%減)となりました。」
粗利益率は改善したものの、海外人件費などの経費増加により営業利益は前年同期比12.5%減少し、高収益体制に向けた収益面の状態が悪化した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「売上高は145億68百万円(前年同期比16億66百万円、10.3%減)となりました。営業利益は、粗利益率は改善したものの、売上高の減少に加え、海外における人件費等の経費増加により、28億94百万円(前年同期比10億28百万円、26.2%減)となりました。」
前年同期の増収減益から、当四半期は売上高も営業利益も減少した。粗利益率は改善したものの、売上高減少と海外の人件費等経費増加により高収益体制に向けた業績面の状態は悪化している。 - FY2018-Q3増収減益継続有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、国内小売事業の売上は前年同期を下回りましたが、海外での種子販売が好調に推移したことやユーロの為替レートが円安となったことから、452億84百万円(前年同期比9億78百万円、2.2%増)となりました。営業利益は、主に、海外子会社の人員増に伴う人件費の増加やグローバルな経営体制強化のための支出増加、対ユーロでの円安による円ベースでの経費増加など、一般管理費の増加により、67億65百万円(前年同期比8億82百万円、11.5%減)となりました。」
海外販売などにより売上高は前年同期比2.2%増となった一方、一般管理費の増加により営業利益は11.5%減少し、増収減益が続いている。 - FY2018-Q2増収減益継続有価証券報告書
「国内の売上は前年同期を下回りましたが、海外での種子販売が好調に推移したことや為替が円安となったことから、売上高は297億78百万円(前年同期比15億56百万円、5.5%増)となりました。営業利益は、原価率の上昇及び、円安による円ベースでの経費増加や主に海外子会社の人員増に伴う人件費の増加などにより、43億93百万円(前年同期比12億6百万円、21.6%減)となりました。」
海外販売と円安により売上高は前年同期比5.5%増となった一方、原価率・経費・人件費の上昇により営業利益は21.6%減少し、増収減益が続いている。 - FY2018-Q1増収減益有価証券報告書
「一方、営業利益は、主に海外子会社の人員増に伴う人件費の増加や円安による円ベースでの経費増加により、39億23百万円(前年同期比8億41百万円、17.7%減)となりました。」
売上高は増加した一方、海外子会社の人件費増加と円安による経費増加により営業利益は前年同期比17.7%減となった。高収益体制に向けた経営方針自体に重要な変更はないが、当四半期の収益面では増収減益となっている。 - FY2017前進有価証券報告書
「営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、昨年度に続き過去最高益を更新しました。」
利益率の高い種子の売上増加を背景に、営業利益77億02百万円、親会社株主に帰属する当期純利益61億12百万円となり、両指標で過去最高益を2年連続で更新した。高収益体制の確立自体を完了したとは記載していない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は443億5百万円(前年同期比25億83百万円、6.2%増)となりました。営業利益は、利益率の高い野菜種子の売上増加が売上総利益を押し上げた結果、76億47百万円(前年同期比10億37百万円、15.7%増)となりました。」
利益率の高い野菜種子の売上増加を要因として、営業利益が前年同期比15.7%増となった。高収益体制の確立を明示的に達成したとは記載していないが、収益面の測定可能な前進が示されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は、利益率の高い野菜種子の売上増加が売上総利益を押し上げた結果、56億円(前年同期比6億7百万円、12.2%増)となりました。」
利益率の高い野菜種子の売上増加を要因として、営業利益が前年同期比12.2%増となった。高収益体制の確立を明示的に達成したとは記載していないが、収益面の測定可能な前進が続いている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は156億30百万円(前年同期比5億82百万円、3.9%増)となりました。営業利益は、利益率の高い野菜種子の売上増加が売上総利益を押し上げた結果、47億64百万円(前年同期比9億27百万円、24.2%増)となりました。」
利益率の高い野菜種子の売上増加を要因として、営業利益が前年同期比24.2%増となった。高収益モデルの確立を明示的に達成したとは記載していないが、収益面の測定可能な前進が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、重点戦略品目への経営資源の集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。」
戦略品目への集中、研究開発、海外市場の取り込みを通じた収益モデルを掲げている。