FY2027は売上成長を維持する一方、営業利益の伸びが鈍化する計画を検証する。

FY2026の連結売上高は1,042億80百万円、営業利益は131億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は121億63百万円だった。これに対し、FY2027の会社予想は売上高1,100億円、営業利益135億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円である。前年実績から計算すると、売上高は約5.5％増、営業利益は約2.9％増にとどまり、純利益は約17.8％減となる。営業利益率もFY2026の約12.6％からFY2027予想では約12.3％へ低下する計算であり、売上成長がそのまま利益成長につながる計画ではない。

FY2026の四半期累計実績は、Q1の売上高230億05百万円・営業利益44億62百万円、上期の売上高477億46百万円・営業利益68億95百万円、3Q累計の売上高726億69百万円・営業利益93億23百万円だった。営業利益の前年同期比はQ1が63.5％増、上期が21.6％増、3Q累計が3.9％増へ鈍化している。Q1には和解成立に伴うロイヤリティー収入や受取和解金などが寄与しており、FY2027-Q1では前年同期の比較対象に含まれる特殊要因を切り分けなければ、基礎的な成長力を誤って評価する可能性がある。

FY2026のQ4単独は、売上高316億11百万円、営業利益37億99百万円、営業利益率12.0％だった。通期では売上総利益率が63.6％へ上昇した一方、海外事業拡大や為替による販管費増加が続いており、FY2027予想の営業利益増加額は3億78百万円にすぎない。FY2027-Q1では、売上高が前年同期の230億05百万円を超えるだけでなく、営業利益44億62百万円を一過性収入なしで維持できるかが、通期予想の妥当性を判断する起点になる。

単純に通期予想を4等分すれば、FY2027-Q1の売上高は275億円、営業利益は33億75百万円となるが、会社はこの水準を四半期目標として開示していない。したがって、決算ではQ1実績そのものに加え、季節性、為替前提、ロイヤリティー収入の再現性、通期予想の据え置き・修正の有無を確認する。現時点では、FY2027-Q1における通期予想への進捗率や、営業利益を通常収益と一時要因に分けた定量的な見通しは開示されていない。