9月短観の結果、26年度の売上高・経常利益計画の上方修正が各社で見込まれ、特に生成AI関連需要の拡大が収益押し上げの主因として挙げられている。為替前提やインバウンド回復も注目点となっている。
9月短観の公表を受け、10月下旬以降の7–9月期決算発表で26年度の業績計画の上方修正が見込まれることが指摘されている。全体として売上高・経常利益とも前回調査から改善し、26年度トータルで増収増益へと上振れる見通しが示されている。
売上高の上方修正が目立つ業種として電気機械・非鉄金属・はん用機械が挙げられ、世界的な生成AI需要の拡大や円安の恩恵、DX投資の活発化が背景にあるとされる。情報サービス・宿泊・飲食サービスもDX案件の拡大とインバウンド需要の好調、価格転嫁の定着が寄与している。
経常利益の大幅上方修正が期待される業種として電気機械・繊維・鉄鋼・造船・重機・対事業所サービスが挙げられ、海外需要や高付加価値製品の比率上昇、値上げによる採算性改善が利益を牽引すると解説される。非製造業ではサービス価格の値上げが利益率を押し上げていると指摘される。
為替前提としてドル円153.9円・ユーロ円177.9円が示され、輸出関連の輸送用機械などは円高寄りの前提を採用している企業もある一方、円安が有利に働く場面もあるとの見方が示されている。為替の動向次第で追加の業績修正が生じる可能性がある点に留意が必要とされる。