法人企業景気予測調査から見た26年度業績見通し

法人企業景気予測調査は9月11日に公表され、26年度の売上高と経常利益の計画について、製造業・非製造業を問わず上方修正の傾向が示されている。本稿は来期決算発表へ向けて、好調が見込まれる業種を整理する。図表の推移から、売上高の増収率は全体として上方修正され、今期の売上計画が強い業種に注目が集まると推察される。

売上高の大幅上方修正が見込まれるのは非鉄金属、石油・石炭製品、情報通信機械などで、AIサーバー・データセンター需要の拡大や高機能材料の増産が寄与する可能性が指摘されている。加えて電気機械や業務用機械も同様の追い風を受け、価格転嫁や操業度の改善が売上拡大につながると見られる。

経常利益の大幅上方修正が期待される業種として情報通信機械、石油石炭製品、紙パルプ、非鉄金属、木材・木製品が挙げられ、AI投資の拡大や先端機器の需要増、原材料コストの適正転嫁などが利益の押し上げ要因として挙げられている。特に情報通信機械は高単価機器の比率増や操業度向上が寄与する見込み。

なお、日銀の9月短観の業種別収益計画も注目され、来期の見通しを読み解く手掛かりとして併せて見られる。決算発表は10月下旬から開始される見込みで、来期の業績見通しの継続的な追跡が課題となる。