情報セキュリティポリシー、アクセス管理、教育による漏洩対策
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-09-15。
- FY2026前進有価証券報告書
「生成AIの利用ガイドラインの策定、プライバシーマークの取得による第三者認証の維持、外部委託先に対するセキュリティ監査の実施、インシデント対応体制の整備など、多層的なセキュリティ管理体制の高度化を推進しております。」
従来のポリシー、アクセス管理、教育研修に加え、生成AI利用ガイドライン、外部委託先監査、インシデント対応体制を追加し、対策を多層化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「セキュリティについては、中堅・大手企業を対象に、グループ企業や海外拠点を含めたセキュリティ監査・診断を実施する「Attack Surface診断サービス」や、社内外のIT資産の脆弱性を検知・診断する「脆弱性マネジメントサービス」の提供を通じて全体最適提案（ITセキュリティコンサルテーション）を推進し、複数の大型案件の受注につながりました（セキュリティ売上高 前年同期比32.1％増、上期過去最大の新規受注を獲得）。」
情報漏洩・サイバーリスクへの対策を、Attack Surface診断、脆弱性マネジメント、ITセキュリティコンサルテーションへ拡張し、複数の大型案件と上期過去最大の新規受注につなげた。 - FY2024前進有価証券報告書
「時代に合わせた規定や基準の整備、監査の実施により、グループ全体でのセキュリティ対策を強化・標準化し、サイバーリスクを低減してまいります。」
従来の情報セキュリティポリシー、アクセス管理、教育研修に加え、規定・基準の整備と監査によるグループ全体の対策強化・標準化を明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「ＪＢグループ情報セキュリティポリシー」を策定し、情報セキュリティに関する意識の向上に努めております。また、社内の情報システムに適切なアクセス権限の設定を行うなど物理的なセキュリティ対策を行うとともに、当社グループの社員から業務委託先の社員に至るまで情報セキュリティに関する教育・研修を実施するなど、情報管理の徹底を図っております。」
情報セキュリティポリシー、アクセス権限、物理的対策、社員・委託先への教育研修による対策を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「ＪＢグループ情報セキュリティポリシー」を策定し、情報セキュリティに関する意識の向上に努めております。また、社内の情報システムに適切なアクセス権限の設定を行うなど物理的なセキュリティ対策を行うとともに、グループ社員から業務委託先の社員にいたるまで情報セキュリティに関する教育・研修を実施するなど、情報管理の徹底を図っております。」
ポリシー、アクセス権限、物理的対策、社員・委託先教育を組み合わせている。