自己株式取得を利益還元手段とする方針
FY2016に初出。22回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-31。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,055,500 2,999,980,800」
2025年10月30日決議に基づく自己株式取得を進め、当事業年度に2,055,500株、約30億円を取得した。資本効率向上と株主還元を目的とする計画の実行段階を示している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の一層の充実を図るため、自己株式の取得を行うものであります。取得しうる株式の総数：250万株（上限）…株式の取得価額の総額：3,000百万円（上限）」
資本効率向上と株主還元を目的に、自己株式250万株・総額30億円を上限とする取得を決議した。取得価額総額は当社における過去最大と説明している。 - FY2024前進有価証券報告書
「これは主に、配当金の支払い1,274百万円、自己株式の取得による支出1,000百万円によるものです。」
2023年5月決議に基づく自己株式取得を実施し、当年度に1,000百万円を支出した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により2,496百万円増加した一方、配当金の支払いにより1,274百万円、自己株式の取得により604百万円減少したことなどによるものです。」
当第3四半期累計期間に自己株式の取得を実施し、純資産の減少要因として604百万円を計上した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「減少要因としては、主に自己株式の取得による支出197百万円によるものです。」
自己株式取得方針に基づく取得を実施し、当第2四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローに197百万円の支出を計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「取得しうる株式の総数 ：400,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.54％） （3) 株式の取得価額の総額 ：1,000百万円（上限） （4) 取得期間 ：2023年８月21日～2024年２月29日 （5) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付」
2023年5月の取締役会決議により、資本効率向上と株主還元を目的として、自己株式400,000株・総額1,000百万円を上限とする市場買付を新たに決議した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年10月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式431,600株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間において自己株式が778百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,529百万円になっております。」
2021年10月27日決議に基づき自己株式431,600株を取得し、自己株式残高が2,529百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の一層の充実を図るため、自己株式の取得を行うものであります。取得しうる株式の総数：600,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.7％）株式の取得価額の総額：1,000百万円（上限）取得期間：2021年10月28日～2022年３月24日取得方法：東京証券取引所における市場買付」
資本効率向上と株主還元を目的として、自己株式600,000株・総額1,000百万円を上限とする市場買付を決議した。取得期間も2021年10月28日から2022年3月24日までと具体化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年９月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式218,400株の取得を行いました。また、2019年10月29日の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が875百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,011百万円となっております。」
前四半期までに決議されていた自己株式取得について、218,400株および300,000株の取得を実施し、自己株式取得額が875百万円増加したと記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。」
資本効率向上と機動的な資本政策を目的に、上限25万株・408百万円の取得を決議し、218,400株を356百万円で取得して終了した。さらに、上限30万株・600百万円、取得期間2019年10月30日から12月20日までの取得計画も決議している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は平成31年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を行うものであります。取得しうる株式の総数：300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.79％）株式の取得価額の総額：600百万円（上限）取得期間：平成31年２月１日～平成31年３月22日」
自己株式取得の方針に基づき、資本効率向上と機動的な資本政策を目的とする具体的な取得計画を決議した。上限は30万株、取得総額6億円、取得期間は平成31年2月1日から3月22日までとしている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年４月１日から平成30年６月30日までの間に、60株の単元未満の自己株式買取及び4,321株の譲渡制限付株式の無償取得を実施し、平成30年６月30日現在、自己株式数は1,024,792株となっております。」
自己株式取得方針に関連して、当四半期に単元未満株式60株の買取を実施した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、会社法第155条第３号による自己株式の取得を決議し、平成29年５月26日付での取得により、自己株式数が145,400株増加いたしました。」
自己株式取得を利益還元手段とする方針に基づき、145,400株の取得を実施した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式177,600株を取得いたしました。」
自己株式取得方針に基づき、177,600株の取得を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「自己株式の取得につきましても、株主の皆様への有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら、必要に応じて実施してまいります。」
自己株式取得は、株価・財務状況を考慮して必要に応じて行う方針としている。