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決算9889JBCCホールディングス情報通信・サービスその他

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.9%増、営業利益が21.5%増となり、増収増益でした。クラウド・セキュリティの拡大などを背景に利益の伸びが売上高を上回っています。

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%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高39,313百万円前年比 +4.9%進捗 49.5%
営業利益4,382百万円前年比 +21.5%進捗 50.1%
経常利益4,432百万円前年比 +18.2%進捗 50.1%
純利益(親会社株主帰属)2,835百万円前年比 +13.2%進捗 46.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益46.70円
期末の財政状態
総資産47,257百万円
うち純資産 25,555 百万円自己資本比率 54.1%前期末比 +1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,862
投資+68
財務-2,614
純増減-684

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高17,961百万円
セグメント別売上高
情報ソリューション38,29697.4%
製品開発製造1,0162.6%
セグメント別利益
情報ソリューション5,093
製品開発製造-24
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高79,500百万円(前年比 +4.6%)
営業利益8,745百万円(前年比 +19.7%)
経常利益8,845百万円(前年比 +18.4%)
純利益6,045百万円(前年比 +12.9%)
年間配当予想42円 → 60円(+42.9%)
業績の増減要因

クラウド・セキュリティの高成長、需要増加と受注増に伴う採算性の高い構築・移行作業の増加、大型プロジェクトやレガシーマイグレーション案件の進捗が増収増益に寄与。一方、システム開発ではSIエージェントへの戦略投資により超高速開発の新規受注を一部抑制し、製品開発製造ではプリンター入れ替え需要が一服した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失83百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 260百万円 / 特別損失 減損損失 83百万円、特別退職金 246百万円
減価償却費286百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数71,094,972
期末自己株式数10,518,111
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高39,313百万円(前年比 +4.9%)
営業利益4,382百万円(前年比 +21.5%)
経常利益4,432百万円(前年比 +18.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,835百万円(前年比 +13.2%)
1株当たり当期純利益46.70円
自己資本比率当期末 54.1 / 前期末 52.5
総資産47,257百万円
純資産25,555百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,862百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー68百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,614百万円
現金及び現金同等物期末残高17,961百万円
通期業績予想売上高 79,500百万円(前年比 +4.6%) / 営業利益 8,745百万円(前年比 +19.7%) / 経常利益 8,845百万円(前年比 +18.4%) / 純利益 6,045百万円(前年比 +12.9%)
年間配当予想42円 → 60円(+42.9%)
セグメント別売上高セグメント 情報ソリューション / 売上高 38,296百万円 / 前年同期比_pct 5.4、セグメント 製品開発製造 / 売上高 1,016百万円 / 前年同期比_pct -9.2
セグメント別利益セグメント 情報ソリューション / セグメント利益 5,093百万円 / 前年同期比_pct 16.8、セグメント 製品開発製造 / セグメント利益 -24百万円 / 前年同期比_pct -137.5
減価償却費286百万円
減損損失83百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 260百万円 / 特別損失 減損損失 83百万円、特別退職金 246百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数71,094,972
期末自己株式数10,518,111
業績の増減要因クラウド・セキュリティの高成長、需要増加と受注増に伴う採算性の高い構築・移行作業の増加、大型プロジェクトやレガシーマイグレーション案件の進捗が増収増益に寄与。一方、システム開発ではSIエージェントへの戦略投資により超高速開発の新規受注を一部抑制し、製品開発製造ではプリンター入れ替え需要が一服した。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

クラウドとセキュリティが高成長を続け、需要増加や受注増に伴って採算性の高い構築・移行作業が増加したことが主因です。システム開発では大型案件の進捗やレガシーマイグレーションの新規案件が寄与した一方、AIを組み込む開発モデルへの戦略投資や一部受注抑制の影響もありました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。