働き方改革に対応した働きやすい職場づくり
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、業容の拡大に伴い人員が増加しており、就業環境の整備を重要な課題と認識しています。多様な働き方、働きやすい環境整備に努めながら、公正性・納得性・透明性の高い人事制度を実現するための継続的な改善に取り組んでまいります。」
給与水準引き上げの3年計画完了後も、多様な働き方、働きやすい環境、人事制度の継続的改善を進める方針を再確認している。 - FY20243年計画終了後も待遇改善を継続有価証券報告書
「当社では2022年より３年計画で給与水準の引き上げを実施し、その最終年である当期も計画通り給与水準の引き上げを行いました。これで当初計画していた処遇改善の実施は一段落ついたことになりますが、来期以降についても、社会情勢を見ながら適宜待遇の向上に取り組み、継続的に人材力の強化を図ってまいります。」
3年計画による給与水準引き上げを完了し、来期以降も社会情勢を踏まえた待遇向上と人材力強化を続ける方針を示している。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「当社では当期までの３年計画で給与水準の引き上げを進めており、当期においても2024年４月分給与より、定期昇給とは別にベースアップを含む給与水準の引き上げ（教師職：月額１万５千円～２万円、事務職等の給与引き上げも同時に実施）を行います。これにより、計画通り３年連続で給与水準を引き上げ、教師職の初任給についても１万５千円増額し、29万円（諸手当含む）といたしました。」
待遇改善の3年計画が計画どおり3年連続の給与水準引き上げに到達し、教師職の初任給は29万円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当期も2023年４月分給与より、定期昇給とは別にベースアップを含む給与水準の引き上げ（教師職：月額２万円、事務職：月額１万～１万５千円）を実施しました。これにより、教師職の初任給は27.5万円となりました。給与水準の引き上げは前年に続くもので、2024年までの３年計画の２年目にあたります。」
働きやすい職場づくりの一環として、前年に続くベースアップを実施し、給与改善計画を3年計画の2年目まで進めている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社では積極的な給与の引き上げを進めており、当期も2023年４月分給与より、定期昇給とは別にベースアップを含む給与水準の引き上げ（教師職：月額２万円、事務職：月額１万～１万５千円）を行います。これにより、教師職の初任給は27.5万円となります。給与水準の引き上げは前年に続くもので、2024年までの３年計画で実施している最中です。また2022年12月（パート社員は2023年１月）には「インフレ特別手当」（総額48百万円）を支給いたしました。」
待遇改善策として前年に続くベースアップを実施し、教師職の初任給を27.5万円とした。インフレ特別手当48百万円の支給実績も記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、当社は福利厚生の一環として、総額48百万円のインフレ特別手当を支給いたしました（正社員１人当たり５万円を2022年12月16日に支給（勤務日数による調整あり）、パート社員１人当たり２万円を2023年１月６日に支給）。引き続き、教師、職員の待遇向上を図り、安心して業務に集中できる環境づくりに取り組んでまいります。」
福利厚生として総額48百万円のインフレ特別手当を実際に支給し、教師・職員の待遇向上を継続する方針を示している。 - FY2021男性育児休暇対応を含む職場体制強化の課題化有価証券報告書
「例えば、労務面では2022年度から男性社員についても育児休暇への積極的な対応が法的に義務づけられます。教師・スタッフを質・量ともに増強し、このような時代のニーズに応じる体制の強化が必要です。」
働き方改革への対応を、2022年度からの男性社員の育児休暇対応と、教師・スタッフの質・量の増強を含む体制整備として具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「いわゆる「働き方改革関連法案」が国会で定められ、学習塾業界でもこの新たに成立した法案への対応が求められます。高いモチベーションを維持しながら、専門職・技術職として、より働きやすい、合理性の高い働き方への対応を進めていきます。」
働き方改革関連法案への対応として、専門職・技術職が働きやすく合理性の高い働き方を実現する施策を初めて明示している。