連結配当性向40％以上を軸とする利益還元
FY2016に初出。38回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-01。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の１株当たり配当金につきましては、上記基本方針及び当事業年度業績を勘案し、取締役会決議により期末配当金を96円とさせていただきました。これにより当事業年度の年間配当金は、前事業年度の87円から９円の増配となりました。次事業年度の１株当たり配当金につきましては、基本方針及び次事業年度業績予想を勘案し、期末配当97円（当事業年度の年間配当金から１円増配）を予定しています。」
総還元性向70％以上かつ配当性向50％以上の基本方針を維持し、年間配当を87円から96円へ9円増配した。次事業年度は期末配当97円を予定している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度の１株当たり配当金につきましては、上記基本方針及び当事業年度業績を勘案し、取締役会決議により期末配当金を87円とさせていただきました。これにより当事業年度の年間配当金は、前事業年度の72円から15円の増配となりました。…次事業年度の１株当たり配当金につきましては、基本方針及び次事業年度業績予想を勘案し、期末配当89円（当事業年度の年間配当金から２円増配）を予定しています。」
総還元性向70％以上かつ配当性向50％以上の基本方針を維持し、年間配当を72円から87円へ15円増配した。次事業年度は89円を予定している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年５月８日 取締役会 普通株式 5,535 72 2024年３月31日 2024年６月６日 利益剰余金」
2024年3月期に係る1株当たり72円、総額55億35百万円の配当を実施した事実を記載している。総還元性向70％以上かつ配当性向50％以上の基本方針について、変更は示されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の１株当たり配当金につきましては、業績など総合的に検討しました結果、取締役会決議により期末配当金を72円とさせていただきました。これにより当事業年度の年間配当金は、前事業年度の67円（中間配当10円、期末配当57円）から５円の増配となりました。…次事業年度の１株当たり配当金につきましては、基本方針及び次事業年度業績予想を勘案し、年間74円（当事業年度の年間配当金から２円増配）を予定しています。」
総還元性向70％以上かつ配当性向50％以上の基本方針の下、年間配当を前年度の67円から72円へ増配し、次事業年度は74円を予定している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。…（１）配当金の総額 4,381,499千円 （２）１株当たりの金額 57円 （３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月７日」
総還元性向70％以上かつ配当性向50％以上の方針の下、2023年3月期の期末配当を1株当たり57円、総額43億81百万円で実施した。前年度の1株当たり52円から増配している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「これまで総還元性向（連結ベース）70％以上、うち50％以上を配当金、20％以上を自己株式取得により還元することを基本方針として、株主還元を実施しています。 次事業年度からは、配当金と自己株式取得による還元の構成割合の自由度を高めるため、総還元性向70％以上かつ配当性向50％以上を基本方針とします。」
総還元性向70％以上と配当性向50％以上を維持しつつ、自己株式取得20％以上という内訳要件を外し、配当と自己株式取得の構成割合に自由度を持たせる方針へ変更している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。…（１）配当金の総額 4,048,446千円 （２）１株当たりの金額 52円 （３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月３日」
2022年3月期の期末配当として1株当たり52円を実施した。前年度の1株当たり42円から増配しており、総還元性向70％以上、配当50％以上・自己株式取得20％以上という基本方針の変更は示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（１）配当金の総額 3,326,758千円 （２）１株当たりの金額 42円 （３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月３日」
2021年3月期の期末配当として1株当たり42円を支払った事実を再確認している。総還元性向70％以上、配当50％以上・自己株式取得20％以上という基本方針の変更は示されていない。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけ、総還元性向70％以上を基本方針として、配当及び自己株式の取得を積極的に実施しています。このうち、配当につきましては、親会社株主に帰属する連結当期純利益の50％以上を、また自己株式の取得につきましては、同20％以上を基本方針としています。」
従来の連結配当性向40％以上を軸とする方針から、配当50％以上と自己株式取得20％以上を組み合わせた総還元性向70％以上へ方針を引き上げた。当期の年間配当は42円、次期予定は45円としている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年５月８日 取締役会 普通株式 2,550,873 32 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金」
2020年3月期に係る配当として、1株当たり32円、配当金総額2,550,873千円を支払った事実を記載している。連結配当性向40％以上の基本方針の変更は示されていない。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、連結配当性向40％以上の配当を継続するとともに業績や株価動向などを総合的に判断し、積極的な利益還元を実施することを基本方針としております。…次事業年度の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響を現時点において合理的に算定することが困難であるため、未定とさせていただきます。」
連結配当性向40％以上の基本方針と当事業年度の年間配当60円は維持・実施したが、次事業年度の配当は新型コロナウイルス感染症の影響を理由に未定とした。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年10月10日 取締役会 普通株式 1,132,186 28 2019年９月30日 2019年11月18日 利益剰余金」
創立50周年記念配当について、1株当たり28円、総額1,132,186千円の支払いを2019年11月18日に実施した事実を記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月10日、会社法第370条及び当社定款第23条第２項に基づく取締役会決議に代わる書面の同意により、剰余金の配当（創立50周年記念配当）に関し、次のとおり決議いたしました。…（2）１株当たりの金額 28円」
2019年3月期の年間配当60円の支払いに加え、創立50周年記念配当として1株当たり28円、総額1,132,186千円を決議した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（１）配当金の総額 2,484,224千円（２）１株当たりの金額 60円（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月４日」
2019年3月期の年間配当60円を実施した事実を記載している。連結配当性向40％以上の基本方針の変更や、当該 filing における新たな増配は示されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、業績など総合的に検討いたしました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、取締役会決議により１株当たり期末配当金として、2018年10月31日公表の57円から１株当たり３円増配（前期末配当金の52円から８円増配）し、年間60円とさせていただきました。次事業年度の配当につきましては、創立50周年を記念し、第２四半期末に１株当たり28円の記念配当及び期末配当金として３円増配した１株当たり63円の普通配当をあわせ、計91円の年間配当を予定しております。」
連結配当性向40％以上の基本方針を維持し、年間配当を前期の52円から60円へ増配した。次事業年度は記念配当を含む年間91円を予定している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年５月10日 取締役会 普通株式 2,196,257 52 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金」
2018年3月期に係る配当として、1株当たり52円、配当金総額2,196,257千円を支払った事実を記載している。既存の配当方針や配当額の新たな変更は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年５月10日 取締役会 普通株式 2,196,257 52 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金」
2018年３月期に係る配当として、１株当たり52円、配当金総額2,196,257千円を支払った事実を記載している。既存の配当方針や配当額の新たな変更は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「（１）配当金の総額 2,196,257千円 （２）１株当たりの金額 52円 （３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年６月５日」
年間52円の配当を実施した事実を記載している。前期末からの配当方針の変更や新たな増配は示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、業績など総合的に検討いたしました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、取締役会決議により１株当たり配当金として、2017年10月30日公表の50円から１株当たり２円増配（前期末配当金の44円から８円増配）し、年間52円とさせていただきました。次事業年度の配当につきましては、基本方針ならびに次事業年度連結業績予想を勘案し、期末配当金を１株当たり２円増配した年間54円を予定しております。」
連結配当性向40％以上の基本方針を維持し、年間配当を前期の44円から52円へ増配した。次事業年度は年間54円を予定している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「2017年４月27日 取締役会 普通株式 1,888,326 44 2017年３月31日 2017年６月６日 利益剰余金」
2017年３月期に係る配当として、１株当たり44円、配当金総額1,888,326千円を支払った事実を記載している。既存の配当方針や配当額の新たな変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「2017年４月27日取締役会 普通株式 1,888,326千円 １株当たり配当額44円 基準日2017年３月31日 効力発生日2017年６月６日」
当第２四半期連結累計期間に1株当たり44円の配当を支払った事実を記載している。前期からの配当方針の変更や新たな増配は示されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期の配当につきましては、業績など総合的に検討いたしました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、取締役会決議により１株当たり配当金として、平成28年10月27日公表のとおり、前期の37円から１株当たり７円増配し、年間44円とさせていただきました。次期の配当につきましては、基本方針ならびに次期連結業績予想を勘案し、期末配当金を１株当たり４円増配した年間48円を予定しております。」
連結配当性向40％以上の基本方針を維持しつつ、年間配当を37円から44円へ増配し、次期は年間48円を予定している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年４月27日取締役会決議による配当金の総額は1,609,827千円、１株当たり配当額は37円であります。」
1株当たり37円の配当を実施しており、既存の配当方針や配当額の上積み・変更は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年４月27日取締役会決議による配当金の総額は1,609,827千円、１株当たり配当額は37円であります。」
1株当たり37円の配当を実施しており、前年度からの配当方針の変更や上積みは記載されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（１）配当金の総額 1,609,827千円（２）１株当たりの金額 37円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月３日」
前年度と同じ1株当たり37円の配当を決議・支給している。連結配当性向40％以上という基本方針自体の変更や上積みは記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、連結配当性向40％以上の配当を継続するとともに業績や株価動向などを総合的に判断し、積極的な利益還元を実施することを基本方針としております。」
連結配当性向40％以上の継続を明示し、当期は年間配当を37円としている。