自己株式取得による株主還元
FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-06。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「取締役会(2025年10月31日)での決議状況（取得期間：2025年11月１日～2026年２月28日） 650,000 2,000,000,000 当事業年度における取得自己株式 579,600 1,999,811,500」
自己株式取得枠を前期の550,000株・17億円から650,000株・20億円へ拡大し、当事業年度には579,600株、約20億円を取得した。さらに2026年5月には750,000株・20億円を上限とする次の取得枠も決議している。 - 2026-05-08前進決算
「自己株式の取得による支出（単元未満株式買取請求分含む）2,001百万円」
当連結会計年度に自己株式取得による支出2,001百万円を計上し、自己株式を用いた資本政策の実績を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会(2024年10月31日)での決議状況（取得期間：2024年11月１日～2025年２月28日） 550,000 1,700,000,000 当事業年度における取得自己株式 501,400 1,699,864,800」
2024年10月の決議に基づき、自己株式550,000株・17億円を上限とする取得を実施し、当事業年度には501,400株、1,699,864,800円を取得した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度における自己株式の取得による減少1,701百万円、自己株式の処分による増加1,494百万円、自己株式の消却1,000,000株」
2024年3月期に自己株式を613,700株取得し、1,701百万円を支出した。また、1,000,000株を消却し、自己株式の処分による1,494百万円の増加も計上している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加7,231百万円、株式の売出し等による自己株式の処分による増加1,494百万円、非支配株主持分の増加846百万円、配当金支払いによる減少4,381百万円、自己株式の取得による減少1,001百万円などから前連結会計年度末比4,374百万円増加し、59,833百万円となりました。」
第３四半期累計期間に、自己株式の取得による1,001百万円の純資産減少と、自己株式の処分による1,494百万円の増加を計上しており、自己株式を用いた資本政策を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「配当金の支払額4,381百万円、自己株式の売却による収入1,400百万円等により、4,108百万円の支出となりました。」
第2四半期累計期間に自己株式の取得による支出4億30百万円を計上する一方、自己株式の売却による収入14億円も計上しており、自己株式を用いた資本政策を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会（2022年８月25日）での決議状況（取得期間：2022年８月26日～2022年10月７日） 1,060,000株 2,500,000,000円 …当事業年度における取得自己株式 1,012,300 2,499,852,100 …消却の処分を行った取得自己株式 3,000,000 3,544,470,000」
2022年8月の決議に基づき自己株式を約25億円で取得し、3,000,000株を消却した。自己株式取得と消却による株主還元・資本政策を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加7,864百万円、配当金支払いによる減少4,818百万円、自己株式の取得等による減少2,438百万円等から前連結会計年度末比845百万円増加し、52,689百万円となりました。」
当第3四半期累計期間に、自己株式の取得等により純資産が2,438百万円減少した。自己株式取得を利益還元手段として継続していることを示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「取得しうる株式の総数 1,100,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.40％） (3)取得価額の総額 20億円（上限） (4)取得期間 2022年２月１日～2022年３月18日まで (5)取得方法 ①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付 ②投資一任方式による市場買付 ３．消却の内容 (2)消却する株式の総数 2,344,320株 （消却前の発行済株式総数（自己株式含む）に対する割合 2.54％） (3)消却予定日 2022年３月24日」
連結当期純利益20％相当額以上を毎年取得する方針に基づき、1,100,000株・20億円を上限とする自己株式取得を決議した。自己株式保有比率が15％を超える見込みを踏まえ、2,344,320株を消却し、翌事業年度中に保有比率を10％程度とする方針も示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末比2,463百万円減少し、46,710百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,589百万円、配当金支払いによる減少3,326百万円、自己株式取得による減少700百万円であります。」
第1四半期に自己株式取得による700百万円の純資産減少を計上し、自己株式取得を利益還元手段として継続している。新たな取得枠や方針変更は示されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の増加506,342株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加505,300株及び単元未満株式の買取による増加1,042株であります。」
当事業年度に自己株式505,300株を取得し、自己株式取得による支出は990百万円となった。自己株式取得を利益還元手段として継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「財務活動による資金の減少は、8,569百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額3,616百万円、自己株式の取得による支出5,003百万円であります。」
当連結会計年度の自己株式取得による支出は50億03百万円となった。2019年5月、10月、2020年1月の取締役会決議に基づく取得を実施し、2019年12月には自己株式100万株を消却している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年12月６日(注)１ △1,000,000 46,172,160 ― 7,205,864 ― 6,892,184 (注) １．自己株式の消却によるものであります。…主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加4,540百万円、配当金及び中間配当金支払いによる減少3,616百万円、自己株式の取得による減少4,502百万円であります。」
自己株式1,000,000株の消却を2019年12月6日に実施した。自己株式取得による純資産の減少も第3四半期累計で4,502百万円となり、自己株式取得・消却を進めている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式取得の内容 （2）取得しうる株式の総数 500,000株（上限） （3）株式の取得価額の総額 15億円（上限） （4）取得期間 2019年11月１日～2019年11月29日まで （5）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付 ３．自己株式消却の内容 （2）消却する株式の総数 1,000,000株 （3）消却予定日 2019年12月６日」
新たに500,000株・15億円を上限とする自己株式取得を決議し、併せて1,000,000株の消却も決議した。機動的な資本政策と一層の利益還元を理由としている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比4,243百万円減少し、43,101百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,123百万円、配当金支払いによる減少2,484百万円、自己株式の取得による減少3,001百万円であります。」
自己株式の取得による純資産減少額が3,001百万円となり、前事業年度から継続して自己株式取得を実施している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「取得しうる株式の総数 1,200千株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.92％）、株式の取得価額の総額 30億円（上限）、取得期間 2019年５月９日～2019年６月21日、取得方法 東京証券取引所における市場買付」
2019年5月の自己株式取得枠について、当初の800千株・20億円から、1,200千株・30億円へ拡大した。前事業年度には自己株式取得による支出2,003百万円を計上している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加4,201百万円、配当金支払いによる減少2,196百万円、自己株式の取得による減少1,502百万円であります。」
第3四半期累計期間の純資産の主な減少要因として、自己株式の取得による15億2百万円の減少を計上しており、自己株式取得を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、3,541百万円となりました。これは主に、配当金の支払額2,196百万円、自己株式の取得による支出1,001百万円等による資金の減少です。」
第２四半期累計期間に自己株式取得による1,001百万円の支出を計上している。前四半期までに記載された自己株式取得の継続を示すが、新たな取得額の上積みや方針変更は明示されていない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,205百万円、配当金支払いによる減少2,196百万円、自己株式の取得による減少1,001百万円であります。」
当第1四半期に自己株式取得による1,001百万円の純資産減少を計上し、自己株式取得を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比2,035百万円増加し、46,013百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加5,368百万円、配当金支払いによる減少1,888百万円、自己株式の取得による減少1,365百万円であります。」
当連結会計年度の自己株式取得による支出は1,365百万円となった。自己株式の取得を継続するとともに、2017年7月には1,000,000株を消却している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、3,302百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,888百万円、自己株式の取得による支出1,364百万円などによる資金の減少です。」
当第２四半期連結累計期間に自己株式取得による1,364百万円の支出を計上しており、自己株式取得を継続している。 - FY2018-Q1自己株式消却を実施有価証券報告書
「当社は、2017年４月27日開催の取締役会決議により、2017年７月18日付で自己株式1,000,000株を消却したため、提出日現在の発行済株式数は47,172,160株となっております。」
自己株式取得に関連する資本政策として、自己株式1,000,000株の消却を実施した事実を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「財務活動による資金の減少は、2,692百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,609百万円、自己株式の取得による支出1,011百万円などによるものです。」
当事業年度に自己株式590,100株、1,011百万円の取得を実施し、さらに平成29年4月27日取締役会で620,000株・10億円を取得する決議を行っている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「財務活動による資金の減少は、2,672百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,609百万円、自己株式の取得による支出1,009百万円などによるものです。」
当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による支出1,009百万円を計上している。