受託開発を基盤とした複数収益柱への事業構造改革
FY2016に初出。42回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-09-29。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
- 2026-09-29引き上げshikiho.toyokeizai.net
「報道によれば、27年3月期の業績予想を増額したことが背景とされ、具体的な数値の言及は本文にはない。」
2027年3月期の業績予想を増額したと報じられたが、記事本文には増額後の具体的な数値は示されていない。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「今般、公表した中期経営計画(2027年３月期～2029年３月期)では、達成すべき経営指標として下記計数目標を掲げております。 (2029年３月期 計数目標) ・連結売上高 1,500億円 うち、ＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業 800億円 ・営業利益 234億円 ・ＥＢＩＴＤＡ 264億円 ・当期純利益 154億円 ・ＲＯＥ 18.5％」
従来の中期経営計画で売上高1,000億円超を2年前倒しで達成したうえで、2027年3月期から2029年3月期までの新中期経営計画を公表した。2029年3月期の売上高1,500億円、DX・AI・ソリューション事業800億円、営業利益234億円、EBITDA264億円、当期純利益154億円、ROE18.5％という新たな計数目標を設定している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、５ヵ年の中期経営計画において、2026年３月期までに連結売上高1,000億円を超える企業グループを目標に掲げ、ＤＸ領域への対応強化やＭ＆Ａを活用した業績拡大を進めてきました。この結果、2024年３月期において２年前倒しで当該目標を達成し、中期経営計画の最終年度である当中間連結会計期間においても、戦略として掲げた施策を着実に実行し、一層の業績拡大を推進すべくさまざまな取り組みを進めています。」
連結売上高1,000億円超の目標を2年前倒しで達成したことと、計画最終年度におけるDX対応強化・M&A活用などの施策継続を再確認している。経営指標や中期経営計画について重要な変更はない。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2026年３月期では、達成すべき経営指標として次の計数目標を掲げております。 ・連結売上高 1,132億円 うち、ＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業 525億円 ・営業利益 171億円 ・当期純利益 120億円」
2026年3月期の目標を、従来の連結売上高1,100億円、DX・AI・ソリューション事業500億円、営業利益165億円、当期純利益105億円から、それぞれ1,132億円、525億円、171億円、120億円へ引き上げた。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社グループは、５ヵ年の中期経営計画において、2026年３月期までに連結売上高1,000億円を超える企業グループを目標に掲げ、ＤＸ領域への対応強化やＭ＆Ａを活用した業績拡大を進めた結果、2024年３月期において２年前倒しで当該目標を達成することができました。残る２ヵ年におきましても、中期経営計画に掲げた施策を着実に推し進めています。」
2026年3月期の連結売上高1,000億円超の目標を2年前倒しで達成した後も、残る2年間の施策継続を明示している。また、従来の「新コア事業」をDAS事業（DX・AI・Solution）と呼ぶ整理が示され、注力事業の名称・定義が再整理されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「・連結売上高 1,100億円 うち、ＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業 (*1) 500億円 ・営業利益 165億円 ・当期純利益 105億円 (*1)これまで「新コア事業」としていたものを「ＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業」と表記を変更しました。」
従来の「新コア事業」を「ＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業」と表記変更し、同じ2026年3月期目標を新たな名称で整理している。 - FY2024達成有価証券報告書
「当社グループは、2022年３月期からの５ヵ年の中期経営計画を策定し、2026年３月期までに連結売上高1,000億円を超える企業グループを目指してまいりましたが、当期において２年前倒しで当該目標を達成することができました。」
2026年3月期までに連結売上高1,000億円超を目指す目標について、2024年3月期に2年前倒しで達成したと記載している。なお、2026年3月期の売上高1,100億円等の上方修正後の計数目標は継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「この業績目標の達成に向け、当社グループは、社会的ニーズの強い新技術・ＤＸ関連のシステム開発を成長ドライバーとして、システム開発事業の持続的な拡大を進めるとともに、ソリューション事業を第２の収益の柱とするため、新たなソリューションの創出と販売力の強化を進めています。…また、ソリューション事業の強化を目的に、デンタルシステム事業に強みのある株式会社ノーザを５月に子会社化し、歯科向けレセプトコンピューターシステムや透析業務支援システムなど、医療領域のソリューションを充実させました。これにより、ソリューション事業の売上規模が大幅に拡大し、第２の収益の柱への実現に向けて大きく前進しました。」
新技術・ＤＸ関連システム開発とソリューション事業を成長の両輪とする方針の下、ノーザの子会社化による医療ソリューション拡充を進め、ソリューション事業が第２の収益の柱に向けて大きく前進したと記載している。新コア事業売上高は前年同期比57.8％増の32,378百万円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、2022年３月期からの５ヵ年の中期経営計画を策定し、計画期間中に連結売上高1,000億円を超える企業グループを目指しています。」
中期経営計画の下で、オーガニック成長に加えてＭ＆Ａによるノンオーガニック成長を進め、アートホールディングス及びノーザを含む合計3社に194億円を投資した。第2四半期累計の新コア事業売上高も前年同期比60.4％増の215億30百万円となり、複数収益柱への転換が数値で進捗している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、2022年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、計画期間中に連結売上高1,000億円を超える企業グループを目指しています。なお、2023年３月期までの業績拡大が順調に進捗していることを踏まえ、計画最終年度となる2026年３月期の業績目標につきましては、当初目標から10％積み増し、売上高1,100億円、営業利益165億円に上方修正しました。…また、Ｍ＆Ａを活用し、深刻化するシステム・エンジニア不足への対応や、ソリューションのラインアップの充実にも積極的に取り組んでいます。以上の方針の下、当第１四半期連結累計期間においては、４月にシステム開発事業に強みのあるアートホールディングス株式会社を子会社化し、400名超のシステム・エンジニアを増員しました。また、５月にはデンタルシステム事業に強みのある株式会社ノーザを子会社化し、歯科向けレセプトコンピューターシステムや透析業務支援システムなどの医療領域のソリューションを充実させ、ソリューション事業の強化を図りました。」
2026年3月期の上方修正後の目標を維持しつつ、アートホールディングス及びノーザの子会社化を実施した。システム・エンジニア400名超の増員、医療領域のソリューション拡充、新コア事業売上高96億36百万円（前年同期比50.3％増）という具体的な進捗を示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「中期経営計画では、計画２年目となる当期の業績目標として、売上高750億円、新コア事業売上高265億円、営業利益120億円を掲げておりましたが、いずれも目標を上回る実績となり、事業拡大は順調に進捗しています。 また、収益性指標である営業利益率につきましては、目標16.0％に対して16.1％、ＲＯＥにつきましては、目標15.3％に対して19.3％となり、収益性の面においても計画どおり進捗しました。」
中期経営計画2年目について、売上高、新コア事業売上高、営業利益の業績目標をいずれも上回り、営業利益率とROEも目標を上回ったと記載している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「(2026年３月期 計数目標) ・連結売上高 1,100億円 ・新コア事業売上高 (*1) 500億円 ・営業利益 165億円 ・当期純利益 105億円」
2026年3月期の計数目標を、従来の連結売上高1,000億円、新コア事業売上高400億円、営業利益145億円、当期純利益100億円から、それぞれ1,100億円、500億円、165億円、105億円へ引き上げている。新コア事業にはDX関連売上高を加える定義変更も行っている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、現中期経営計画において、その最終年度となる2026年３月期に売上高1,000億円を超える企業グループを目指しています。 この目標の達成に向け、システム開発事業につきましては、新技術の活用やＤＸに対するニーズの高まりを踏まえ、新技術・ＤＸ関連の開発案件への取り組みを一層強化し、これらを成長のドライバーとして事業を拡大してまいります。また、ソリューション事業につきましては、既存製品の拡販や新たなソリューションの開発・販売に加え、Ｍ＆Ａを活用して品揃えの拡充と規模の拡大を図り、当社グループの第二の収益の柱へと育ててまいります。中期経営計画では、以上の新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業及びソリューション事業を新コア事業と位置付け、その拡大に注力しています。 このうち注力分野である新コア事業につきましては、クラウドを利用した新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業が大きく伸長した結果、前年同期比20.0％増収の20,522百万円となりました。」
2026年3月期の売上高1,000億円超の目標、新技術・DX関連開発の強化、ソリューション事業の第二の収益柱化とM&A活用を再確認した。新コア事業売上高は前年同期比20.0％増の205億22百万円となり、同計画に対する測定可能な進捗を示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、現中期経営計画において、その最終年度となる2026年３月期に売上高1,000億円を超える企業グループを目指しています。…新技術・ＤＸ関連の開発案件への取り組みを一層強化し、これらを成長のドライバーとして事業を拡大してまいります。また、ソリューション事業につきましては、既存製品の拡販や新たなソリューションの開発・販売に加え、Ｍ＆Ａを活用して品揃えの拡充と規模の拡大を図り、当社グループの第二の収益の柱へと育ててまいります。…新コア事業につきましては、…前年同期比19.3％増収の6,413百万円となりました。」
2026年3月期の売上高1,000億円超という目標、新技術・DX関連システム開発の強化、ソリューション事業の第二の収益柱化とM&A活用を再確認した。新コア事業売上高は前年同期比19.3％増の64億13百万円となり、具体的な進捗を示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このうち、新コア事業売上高につきましては、クラウドを利用した新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業が大きく伸長した結果、前年同期比29.3％増収の17,097百万円となりました。」
2026年3月期の売上高1,000億円超を目指す5カ年計画の下、新コア事業売上高が前年同期比29.3％増の170億97百万円となった。クラウドを利用した新技術・DX関連システム開発の伸長という具体的な進展を示している。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは2022年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定しました。この計画で、最終年度となる2026年３月期において、売上高1,000億円を突破する企業グループを目指してまいります。このために、既存事業のオーガニックな成長のみならず、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組み、事業基盤を拡大させてまいります。」
新中期経営計画の初年度として、既存事業の成長とM&Aによる事業基盤拡大を改めて示した。新コア事業の定義を新技術関連から新技術・DX関連へ拡大し、2026年3月期のROE目標15.0％も掲げている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「近時のデジタル化の流れは急激で、お客様がデジタル化の流れを取り込み、ビジネスモデルや業務プロセスを変革しようとしています。当社もそうした進化に対応すべく、新技術・DX関連分野やソリューション分野への取り組みを加速させ、より付加価値の高い企業体質への変革を図ります。今般、公表した中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)では、達成すべき経営指標として下記計数目標を掲げております。 (2026年３月期 計数目標) ・連結売上高 1,000億円 ・新コア事業売上高 (*1) 400億円 ・営業利益 145億円 ・当期純利益 100億円」
従来の中期経営計画は、売上高及び新コア事業売上高が未達となった一方、営業利益率とROEは目標を上回って終了した。新たな5カ年計画では、DX関連を新コア事業に加え、2026年3月期の連結売上高1,000億円、新コア事業売上高400億円、営業利益145億円、当期純利益100億円を設定している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、新コア事業売上高につきましては、ソリューション事業では減収となりましたが、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やAIを活用した新技術関連のシステム開発事業が底堅く推移した結果、前年同期比0.9％増収の6,603百万円となりました。」
中期経営計画の注力事業である新コア事業について、RPA・AIを活用したシステム開発が底堅く推移し、第3四半期累計の売上高が6,603百万円、前年同期比0.9％増となった。ソリューション事業は減収だった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「併せて、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）において、AI等の新技術を活用したシステム開発事業とソリューション事業を、当社グループの持続的成長のための注力事業（新コア事業）と位置付け、これらの事業の強化に引き続き取り組みました。特に、コロナ禍の影響で、一般の企業活動のみならず、様々な分野においてリモートでの活動を支援するソリューションへのニーズが急速に高まる中、当社では、遠隔健康支援サービス「CAReNA(カレナ)」や、学校向けeポートフォリオシステム「まなBOX」の更なる普及に努めるとともに、新技術を活用した新たなソリューションの創出・開発に注力しました。」
中期経営計画の新コア事業について、AI等を活用したシステム開発・ソリューションの強化を継続した。CAReNAやまなBOXの普及、新たなソリューションの創出・開発に取り組み、新コア事業売上高は前年同期比2.1％増の4,424百万円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「同時に、今後の持続的成長に向けて、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）において、新技術を活用したシステム開発事業及びソリューション事業を新コア事業と位置付け、これらの事業の強化に引き続き取り組みました。 なお、新コア事業売上高につきましては、ソリューション事業では減収となりましたが、新技術関連のシステム開発事業が伸長した結果、前年同期比4.5％増収の2,245百万円となりました。」
中期経営計画における新コア事業の強化を継続し、当第1四半期の新コア事業売上高は2,245百万円となった。前年同期比4.5％増であり、ソリューション事業が減収となる一方、新技術関連のシステム開発事業が伸長した。 - FY2020前進有価証券報告書
「中期経営計画２年目となる2020年３月期におきましては、以下のとおり運営体制を強化し、新コア事業の拡大に向けた対応を進めております。」
2020年3月期の新コア事業売上高は目標85億円に対して85億41百万円となり、目標を上回った。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も各目標を上回った一方、売上高は目標655億円に対して650億63百万円となり、若干の未達だった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、３ヵ年の中期経営計画において、注力する領域を「新コア事業」と定義し、拡大するDX市場への対応推進の観点から、新技術領域の強化に取り組むとともに、収益基盤拡充の観点から、システムサービス事業及びシステムプロダクト事業の強化に取り組んでおります。中期経営計画２年目となる2020年３月期におきましては、以下のとおり運営体制を強化し、新コア事業の拡大に向けた対応を進めております。…また、新コア事業売上高（当年度の目標 8,500百万円）につきましては、新技術関連のシステム開発事業が伸長したほか、システムサービス事業・システムプロダクト事業とも順調に拡大した結果、前年同期比24.8％増収の6,542百万円となりました。」
新コア事業について、新技術領域、システムサービス、システムプロダクトの強化を進め、当年度目標8,500百万円に対して第3四半期累計売上高6,542百万円、前年同期比24.8％増を示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「中期経営計画２年目となる2020年３月期におきましては、新コア事業の拡大に向けて、以下のとおり運営体制を強化し、対応しております。…また、新コア事業売上高（当年度の目標8,500百万円）につきましては、前年同期比19.7％増収の4,334百万円となりました。」
中期経営計画2年目において、新コア事業売上高が当年度目標8,500百万円に対して4,334百万円、前年同期比19.7％増となった。新技術研究所、先端技術事業部、データビジョン事業部、ヘルスケア事業部などの運営体制強化も進めている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「中期経営計画２年目となる2020年３月期におきましては、新コア事業の拡大に向けて、以下のとおり運営体制を強化し、対応を進めております。また、新コア事業売上高(当年度の目標 8,500百万円)につきましては、前年同期比14.2％増収の2,148百万円となりました。」
中期経営計画2年目に入り、新コア事業の当年度目標8,500百万円に対して第1四半期実績2,148百万円、前年同期比14.2％増を示している。新技術研究所の設立、データビジョン事業部の新設、ヘルスケア事業の運営体制強化など、拡大に向けた具体的な運営体制も整備している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「今般、連結計数目標を見直しました中期経営計画(2019年３月期～2021年３月期)では、達成すべき経営指標として下記計数目標を掲げました。(2021年３月期 計数目標)・連結売上高 700億円・売上高営業利益率 13％以上・新コア事業売上高 120億円・自己資本利益率(ROE) 12％以上」
2021年3月期の計数目標を、従来の連結売上高665億円・新コア事業売上高110億円・ROE11％以上から、それぞれ700億円・120億円・ROE12％以上へ引き上げた。営業利益率13％以上は維持している。 - FY2019-Q3引き上げ有価証券報告書
「また、連結計数目標につきましては、良好な受注環境を背景に売上高・利益ともに計画を大きく上回るペースで進捗しております。このような状況下、今後の受注環境等を勘案し、連結計数目標を以下のとおり上方修正しました。 【中期経営計画 計数目標（2021年３月期）】 連結売上高 665億円（当初目標 630億円） うち新コア事業売上高 110億円（当初目標 100億円） 売上高営業利益率 13％以上 自己資本利益率(ROE) 11％以上」
中期経営計画の2021年3月期目標について、連結売上高を630億円から665億円、新コア事業売上高を100億円から110億円へ上方修正した。営業利益率13％以上とROE11％以上は維持している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、2019年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『NSD～TO THE NEXT STAGE』を策定しました。「人とITの未来」を提案する会社を見据え、主力のシステム開発事業において新技術対応力の向上に取り組むとともに、AIやIoTに代表される新技術領域において新たな成長機会を追求してまいります。また、収益基盤強化の観点から、システムサービス（サービス型IT）の強化も引き続き取り組んでまいります。中期経営計画では、これらの強化・向上に取り組む領域を「新コア事業」(※)と定義し、以下の計数目標を掲げております。 【中期経営計画 計数目標（2021年３月期）】 連結売上高 630 億円 うち新コア事業売上高 100 億円 (2018年３月期 55 億円) 売上高営業利益率 13％以上 自己資本利益率(ROE) 11％以上 また、中期経営計画の計数目標である新コア事業売上高につきましては、2019年３月期通期の目標額6,600百万円に対し、当第２四半期で3,622百万円となりました。」
新中期経営計画の目標と施策を再確認するとともに、2019年３月期の新コア事業売上高について、通期目標6,600百万円に対し第２四半期累計で3,622百万円となった具体的な進捗を示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「主力のシステム開発事業において新技術対応力の向上に取り組むとともに、AIやIoTに代表される新技術領域において新たな成長機会を追求してまいります。併せて、収益基盤強化の観点から、システムサービスやシステムプロダクトの強化も引き続き取り組んでまいります。 また、中期経営計画の計数目標である新コア事業売上高につきましては、2019年３月期通期の目標額6,600百万円に対し、1,881百万円となりました。」
新中期経営計画の施策を再確認し、2019年3月期の新コア事業売上高目標6,600百万円に対して第1四半期実績1,881百万円を示しており、計画に対する測定可能な進捗を記載している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「今般、新たに策定・公表いたしました中期経営計画(2019年３月期～2021年３月期)では、達成すべき経営指標として下記計数目標を掲げました。 (2021年３月期 計数目標) ・連結売上高 630億円 ・売上高営業利益率 13％以上 ・新コア事業売上高 (*1) 100億円（2018年３月期55億円） ・自己資本利益率(ROE) 11％以上」
旧中期経営計画の営業利益率・ROE目標を計画2年目で達成したことを踏まえ、新たな3ヵ年計画で連結売上高630億円、営業利益率13％以上、新コア事業売上高100億円、ROE11％以上を設定した。AI・IoT、新技術関連、ヘルスケアIT、ヒューマンリソースIT等を含む複数の収益柱への転換を、より具体的な数値目標付きで掲げている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは３ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎え、計画に掲げた目標を達成すべく、積極的な受注活動を継続するとともに、医療IT・教育ITにおける自社製品の展開や、M&Aによる新規サービスへの参入など、サービス利用型ビジネスへの取り組みを強化・推進してまいりました。」
中期経営計画の最終年度において、サービス利用型ビジネスへの取り組みにM&Aによる新規サービスへの参入を加えている。実際に株式会社ジャパンジョブポスティングサービスを子会社化し、キャリア採用管理システム領域へ進出した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは３ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎え、計画に掲げた目標を達成すべく、積極的な受注活動を継続するとともに、医療IT・教育ITにおける自社製品の展開など、サービス利用型ビジネスへの取り組みを強化・推進してまいりました。さらに、新技術へのニーズがより一層高まるなか、４月に新設した３つの専門部署を核として、新技術への対応力を強化し、新たなビジネス領域の拡大を進めております。」
中期経営計画の最終年度において、受注活動、自社製品を含むサービス利用型ビジネス、新技術対応による新たなビジネス領域の拡大を継続している。計画目標の新たな達成状況や計数目標の変更は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは３ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎え、計画に掲げた目標を達成すべく、積極的な受注活動を継続するとともに、医療IT・教育ITにおける自社製品の展開など、サービス利用型ビジネスへの取り組みを強化・推進してまいりました。」
中期経営計画の最終年度において、積極的な受注活動と医療IT・教育ITの自社製品展開を含むサービス利用型ビジネスの強化を継続している。新たな計数目標や達成マイルストーンは示されていない。 - FY2017計数目標の見直し・最終年度目標達成有価証券報告書
「今般、連結計数目標の見直しを実施いたしました中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）の下記計数目標を達成すべく事業を推進してまいります。（平成30年３月期 計数目標）・連結売上高 570億円（当初計画 500億円）・非受託開発比率 20％以上（当初計画 25％以上）・売上高営業利益率 12％以上・自己資本利益率（ROE） ８％以上」
中期経営計画の計数目標を見直し、連結売上高目標は当初の500億円から570億円へ引き上げる一方、非受託開発比率目標は25％以上から20％以上へ変更している。また、売上高・利益とも中期経営計画2年目において最終年度の目標を達成したと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは３ヵ年の中期経営計画２年目の目標達成に向けて、長年に亘って培ってきた業務ノウハウやシステム構築力を活かし、積極的な受注活動を推進するとともに、サービス利用型ビジネスへの取組みを強化・推進してまいりました。」
中期経営計画2年目の目標達成に向け、積極的な受注活動とサービス利用型ビジネスの強化を継続している。新たな達成マイルストーンや数値目標の進展は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは３ヵ年の中期経営計画２年目の目標達成に向けて、長年に亘って培ってきた業務ノウハウやシステム構築力を活かし、積極的な受注活動を推進するとともに、サービス利用型ビジネスへの取組みを強化・推進してまいりました。」
中期経営計画2年目の目標達成に向け、積極的な受注活動とサービス利用型ビジネスの強化を継続している。新たな達成マイルストーンや数値目標の進展は示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは３ヵ年の中期経営計画２年目の目標達成に向けて、長年に亘って培ってきた業務ノウハウやシステム構築力を活かし、積極的な受注活動を推進するとともに、サービス利用型ビジネスへの取組みを強化・推進してまいりました。」
中期経営計画が2年目に入り、受注活動とサービス利用型ビジネスの強化を継続している。具体的な目標達成や数値実績の進展は明示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社グループは当連結会計年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『Change For Innovation 2018』を策定し、当社グループがこれまで培ってきた受託開発を更に拡充・発展させるとともに、独自性の高いサービスやソリューションの提供を柱とする非受託開発分野を強化し、複数の収益の柱を構築する事業構造改革を進めてまいりました。」
3ヵ年計画の初年度として、受託開発の拡充と非受託開発分野の強化を組み合わせた事業構造改革を掲げている。