医療IT・健康管理サービスの事業化
FY2016に初出。25回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-30実績引用決算
「ソリューション事業につきましては、医療・ヘルスケアソリューションが前年同期比で増収となったほか、公共団体等におけるセキュリティ強化のニーズ拡大や株主優待サービスにおける新規顧客の獲得等により、売上高は前年同期比18.9%増収の4,068百万円となり、営業利益は前年同期比回復したものの、医療・ヘルスケアソリューションにおける営業体制強化に伴う販管費の増加等により72百万円の損失となりました。」
医療・ヘルスケアソリューションの増収と営業利益の回復を実績として記載している一方、ソリューション事業は営業損失が続いている。 - FY2026前進有価証券報告書
「ソリューション事業につきましては、医療・ヘルスケアソリューションにおいて政府が推進する医療DXに関連した特需があったほか、公共団体等におけるセキュリティ強化のニーズ拡大や株主優待サービスにおいて大口顧客を獲得できたこと等により、売上高は前連結会計年度比15.0%増収の17,720百万円となり、営業利益は1,488百万円と前連結会計年度比約2倍になりました。」
前期まで減益・利益率低下が記載されていたソリューション事業について、医療・ヘルスケアの医療DX関連需要などにより売上高が17,720百万円、営業利益が1,488百万円となり、営業利益は前期比約2倍に回復した。 - 2026-05-08前進経営計画
「ソリューション事業 売上高(注) 177億円 → 230億円」
ソリューション事業について、第二の柱として事業規模と利益率の向上を目指す方針を具体化し、売上高目標を示している。 - FY2026-H1ソリューション事業の減益継続有価証券報告書
「ソリューション事業につきましては、セキュリティや株主優待サービスは受注が堅調に推移し増収となったものの、医療・ヘルスケア及びRFIDにおいて減収となったため、売上高は前年同期比4.6%増収の7,969百万円となり、営業利益については、72百万円の減益となる149百万円にとどまりました。」
セキュリティや株主優待サービスの受注拡大により売上高は増加した一方、医療・ヘルスケア及びRFIDの減収により、営業利益は前年同期比72百万円減の149百万円となった。前期から続くソリューション事業の収益性低下を記載している。 - FY2025ソリューション事業の利益率低下有価証券報告書
「ソリューション事業につきましては、セキュリティ製品やRFID関連ソリューション、株主優待サービス等の受注が拡大したことにより、売上高は、前期比5.9%増収の15,411百万円となりました。一方で、営業利益は一部ソリューションの利益率低下等により98百万円減益の772百万円となりました。」
セキュリティ、RFID、株主優待サービス等の受注拡大により売上高は増加した一方、一部ソリューションの利益率低下により営業利益は98百万円減少した。 - FY2025-H1ソリューション事業の収益性低下有価証券報告書
「ソリューション事業につきましては、セキュリティや株主優待サービス等、既存ソリューションの受注が拡大しましたが、医療・ヘルスケアのソリューションにおいて、前年同期にあった特需の反動減等により、売上高は前年同期比3.0%増収の7,620百万円にとどまりました。営業利益は子会社の販管費の増加やPMI関連費用の計上により326百万円減益の222百万円となりました。」
既存ソリューションの受注拡大により事業売上高は前年同期比3.0%増となった一方、医療・ヘルスケアの特需反動減やPMI関連費用等により、営業利益は前年同期から326百万円減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「ソリューション事業につきましては、医療・ヘルスケアやRFID関連のM&Aによる新規のソリューションが事業拡大に大きく貢献したほか、既存ソリューションも拡大した結果、売上高は、前期比99.3%増収の14,555百万円となりました。」
医療・ヘルスケアやRFID関連のM&Aによる新規ソリューションと既存ソリューションの拡大により、ソリューション事業の通期売上高が14,555百万円、前期比99.3%増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、ソリューション事業につきましては、医療・ヘルスケアやRFID関連のM&Aによる新規のソリューションが事業拡大に大きく貢献したほか、既存ソリューションも拡大した結果、売上高は、前年同期比91.1%増収の10,883百万円となりました。営業利益は、M&Aに伴うのれん償却額等の増加により、27.9%増益の668百万円となりました。」
医療・ヘルスケア関連を含むM&Aによる新規ソリューションと既存ソリューションの拡大が、ソリューション事業の売上高10,883百万円、前年同期比91.1%増という具体的な進展につながったと記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、ソリューション事業の強化を目的に、5月にデンタルシステム事業に強みのある株式会社ノーザを子会社化し、歯科向けレセプトコンピューターシステムや透析業務支援システムなどの医療領域のソリューションを充実させました。」
ノーザの子会社化による医療領域の品揃え拡充に加え、医療・ヘルスケアやRFID関連のM&Aによる新規ソリューションが事業拡大に貢献した。ソリューション事業の売上高は前年同期比90.7%増の75億95百万円、営業利益は同91.9%増の6億12百万円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年5月9日に株式会社ノーザの株式を取得し子会社化いたしました。株式会社ノーザを当社の連結子会社とし、新たに歯科業界を中心としたメディカル分野へのサービス提供を行うことで、当社グループのソリューション事業の領域及び規模の拡大を図ってまいります。」
ノーザを議決権比率91.6%で子会社化し、歯科用レセプトコンピュータ及び透析業務支援システムを含む医療領域のソリューション提供を開始した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年5月9日に株式会社ノーザの株式を取得し子会社化いたしました。株式会社ノーザを当社の連結子会社とし、新たに歯科業界を中心としたメディカル分野へのサービス提供を行うことで、当社グループのソリューション事業の領域及び規模の拡大を図ってまいります。」
歯科用レセプトコンピュータ等を提供する株式会社ノーザを議決権比率91.6%で子会社化し、医療・ヘルスケア領域におけるソリューション事業の拡大を具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コロナ禍の影響で様々な分野において、リモートでの活動を支援するソリューションへのニーズが急速に高まる中、当社では遠隔健康支援サービス「CAReNA(カレナ)」や、学校向けeポートフォリオシステム「まなBOX」の更なる普及に努めるとともに、お客様のご要望に応える新たなソリューションを創出・開発し、当社グループの第二の柱にするべく注力しています。」
CAReNA、まなBOX及び新たなリモート支援ソリューションの普及・開発を継続し、ソリューション事業を第二の柱にする方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「特に、コロナ禍の影響で、一般の企業活動のみならず、様々な分野においてリモートでの活動を支援するソリューションへのニーズが急速に高まる中、当社では、遠隔健康支援サービス「CAReNA(カレナ)」や、学校向けeポートフォリオシステム「まなBOX」の更なる普及に努めるとともに、新技術を活用した新たなソリューションの創出・開発に注力しました。」
CAReNA、まなBOXの普及と、新技術を活用したソリューションの創出・開発を継続している。新たな導入件数や市場投入などの個別マイルストーンは示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、遠隔健康支援サービス「CAReNA(カレナ)」や、学校向けeポートフォリオシステム「まなBOX」の更なる普及に努めるとともに、新技術を活用した新たなソリューションの創出・開発に注力しました。」
遠隔健康支援サービスCAReNAを含むソリューションの普及・開発を継続している。新たな導入件数や市場投入などの個別マイルストーンは明示されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「糖尿病や高血圧等の慢性病予防に対するソリューションについては、中国をはじめ、海外での展開にも注力しております。」
ヘルスケア事業について、慢性病予防ソリューションを中国をはじめとする海外へ展開する方針を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ヘルスケア事業が研究・開発フェーズから拡販フェーズに入ったことを踏まえ、4月にビジネス開発本部と海外事業本部で展開していたヘルスケア事業を統合し、ヘルスケア事業部として運営体制を強化しました。」
ヘルスケア事業の拡販フェーズへの移行と、国内外で展開していた事業の統合による運営体制強化を再確認している。新たな個別マイルストーンは示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ヘルスケア事業が研究・開発フェーズから拡販フェーズに入ったことを踏まえ、4月にビジネス開発本部をヘルスケア事業部に名称変更のうえ、海外事業本部で展開していたヘルスケア事業を統合し、運営体制を強化しました。」
ヘルスケア事業の研究・開発フェーズから拡販フェーズへの移行と、海外事業の統合による運営体制強化を再確認している。前四半期からの新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「システムサービス事業の強化につきましては、ヘルスケア事業が研究・開発フェーズから拡販フェーズに入ったことを踏まえ、ビジネス開発本部をヘルスケア事業部に名称変更のうえ、海外事業本部で展開していたヘルスケア事業を統合し、運営体制を強化しました。」
ヘルスケア事業が研究・開発段階から拡販段階へ移行したことを踏まえ、組織名称を変更し、海外事業を統合して運営体制を強化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「販売目的として以下の研究開発を行いました。(1)生活習慣病予防に貢献する、遠隔健康支援サービスの機能拡充開発・健康経営支援サービスの機能拡充(特定保健指導利用者向け機能)、健康経営支援サービスの機能拡充(栄養データ連携)・海外向け機能拡充開発(中国向け栄養指導機能)・海外医療機関向け機能拡充開発(タイ看護施設向け機能)(2)糖尿病予防や生活習慣の改善に貢献する、血糖トレンド見える化サービスの開発」
遠隔健康支援サービスについて特定保健指導、栄養データ連携、中国向け・タイの医療機関向け機能を開発し、新たに血糖トレンド見える化サービスの開発にも取り組んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「(1)(2)(4)については市場投入を行っております。 (1)生活習慣病予防に貢献する、遠隔健康支援サービスの機能拡充開発 ・健康経営支援サービスの機能拡充(脳活動計測によるストレスチェック)、 健康経営支援サービスの機能拡充(健康ポイント導入、運動コンテンツ) ・海外向けカスタマイズ、海外医療機関向け機能拡充開発 (2)超高齢社会における医療の課題解決に貢献する、地域医療連携サービスの開発」
遠隔健康支援サービスの機能拡充、脳活動計測によるストレスチェック、健康ポイント、海外向け・海外医療機関向け機能拡充を進め、市場投入を継続している。地域医療連携サービスも開発対象として記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは3ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎え、計画に掲げた目標を達成すべく、積極的な受注活動を継続するとともに、医療IT・教育ITにおける自社製品の展開や、M&Aによる新規サービスへの参入など、サービス利用型ビジネスへの取り組みを強化・推進してまいりました。」
医療IT・教育ITにおける自社製品の展開を継続している。医療ITについて新たな市場投入・導入等の個別マイルストーンは明示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは3ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎え、計画に掲げた目標を達成すべく、積極的な受注活動を継続するとともに、医療IT・教育ITにおける自社製品の展開など、サービス利用型ビジネスへの取り組みを強化・推進してまいりました。」
医療IT・教育ITにおける自社製品の展開を含むサービス利用型ビジネスの強化を継続している。新たな市場投入や導入などの医療IT上の進捗は明示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは3ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎え、計画に掲げた目標を達成すべく、積極的な受注活動を継続するとともに、医療IT・教育ITにおける自社製品の展開など、サービス利用型ビジネスへの取り組みを強化・推進してまいりました。」
医療ITにおける自社製品の展開を含むサービス利用型ビジネスの強化を継続している。市場投入や導入など、新たな医療IT上の進捗は本 filing では明示されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「(1)生活習慣病予防に貢献する、遠隔健康支援サービスの開発(2)中国養老政策に対応した認知症予防(脳トレーニング)システムの開発(3)超高齢社会における医療の課題解決に貢献する、地域医療連携サービスの開発(4)在宅患者を遠隔で監視する、テレヘルスシステムの開発(5)医療安全管理の強化を支援する、医療安全モニタリングシステムの開発(6)かかりつけ薬剤師による地域住民への健康サポートを支援する、健康サポート支援ツールの開発」
遠隔健康支援サービスと中国の認知症予防システムは市場投入、地域医療連携サービスは特定医療機関で先行導入、テレヘルスシステムと医療安全モニタリングシステムは試験運用まで進んだと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「(6)超高齢社会における医療の課題解決に貢献する、地域医療連携サービスの開発(7)在宅患者を遠隔で監視する、テレヘルスシステムの開発(8)生活習慣病予防に貢献する、ウェルネスプログラムの開発(9)かかりつけ薬剤師による地域住民への健康サポートを支援する、健康サポート支援ツールの開発」
医療ITを非受託開発分野の柱の一つとし、地域医療連携、テレヘルス、ウェルネス、健康サポートを開発対象としている。