最先端技術と新製品・新ビジネスの研究開発
FY2016に初出。32回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 383 百万円で、全社（共通）に係るものです。 販売目的として以下の研究開発を行いました。 (1)BizInsight上で稼働するAIエージェントアプリケーションの研究開発 (2)会議記録データの活用（モバイル対応、要約テンプレート等）にかかる研究開発 (3)大容量ファイル転送サービス『eTransporter』の機能強化に向けた研究開発 (4)主に生成AI関連の新技術調査、及び新規サービス企画に向けた市場調査」
研究開発費は前期の501百万円から383百万円となった一方、BizInsight上のAIエージェント、会議記録データ活用、eTransporter機能強化、生成AI関連の新技術・市場調査など、研究開発テーマを具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 153百万円 です。 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費153百万円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は501百万円で、全社（共通）に係るものです。 販売目的として以下の研究開発を行いました。 (1)オンプレミス環境下での生成ＡＩのニーズ検証とソリューション化の研究開発 (2)発話等音声データ資産化、データ活用促進ソリューションの研究開発 (3)大規模飲食チェーン店等販売強化ソリューションの研究開発 (4)製造・物流向けデジタル化促進ソリューションの研究開発 (5)医療インシデント管理システムへのＡＩ分析機能の実装 (6)健康経営推進プラットフォームの利用者増加に向けた機能、性能強化 (7)「次世代水道事業ＤＸ」に関する課題抽出・対策検討 (8)政策動向(医療ＤＸ等)に関する研究開発 (9)次世代歯科予約システム等、製品機能強化に関する研究開発 など、成長分野への技術開発を行いました。」
研究開発費は前期の236百万円から501百万円へ増加した。生成AI、音声データ活用、製造・物流、医療AI、健康経営、水道DX、歯科予約システムなど、研究開発対象をさらに具体化・拡張している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、236百万円です。 販売目的として以下の研究開発を行いました。 (1)生成AIを活用した音声文字起こし精度向上技術の研究開発 (2)オンプレミス環境における大規模言語モデル、生成AI活用技術の研究開発 (3)水洗い場に対応した正しい手洗い画像解析技術の研究開発 (4)スマートフォン等デバイス内臓センサーを用いた転倒検知技術の研究開発」
研究開発費が236百万円となり、生成AI・大規模言語モデル、画像解析、転倒検知などの研究対象を具体化・拡張している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 107百万円 です。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費107百万円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は62百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費62百万円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、190百万円です。 販売目的として以下の研究開発を行いました。 (1)画像解析等学習モデルを用いた研究開発(物体検知、非接触ＵＩ開発、など) (2)自然言語解析等学習モデルを用いた研究開発（報告書分析、文章要約、など） (3)数値解析を用いた予測モデルの研究開発（需要予測、売上予測、など） (4)自律航法(ＰＤＲ・ＶＤＲ)の更なる精度向上を目指した研究開発 (5)クリニック向け、医療安全管理システムクラウド版研究開発 (6)地域の健康寿命延伸を目的としたアプリの研究開発 (7)医療インシデントデータ解析に対するＡＩ機能の有効性の検証」
研究開発費190百万円を計上し、従来の画像・自然言語・予測モデル等に加え、医療安全管理クラウド、健康寿命延伸アプリ、医療インシデントデータ解析へのAI活用など、研究対象を具体化・拡張している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は32百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費32百万円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は137百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費137百万円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は32百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費32百万円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの研究開発活動は、最先端の技術を常に探求するとともに、新しいビジネスを展開するための新製品を開発することを主目的として推進してまいりました。前年度に実施いたしました企画案件が堅調に推移し、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、118百万円であります。販売目的として以下の研究開発を行いました。 (1)画像解析等学習モデルを用いた研究開発(物体検知、非接触ＵＩ開発、など) (2)自然言語解析等学習モデルを用いた研究開発（報告書分析、文章要約、など) (3)数値解析を用いた予測モデルの研究開発（需要予測、売上予測、など) (4)自律航法(PDR・VDR)の実用化、事業化を目指した研究開発 (5)顔認証、音声認識技術を活用したサービスの実用化、事業化を目指した研究開発」
研究開発費118百万円を計上し、画像解析、自然言語解析、予測モデル、自律航法、顔認証・音声認識等の成長分野における研究開発を継続している。新たな完了マイルストーンは明示されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は101百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期累計期間の研究開発費は101百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は68百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費68百万円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「前年度に実施いたしました企画案件が堅調に推移し、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、155百万円であります。販売目的として以下の研究開発を行いました。(1)画像解析等学習モデルを用いた研究開発（キズ検知、人の所作の得点化、非接触ＵＩ開発、など）(2)自然言語解析等学習モデルを用いた研究開発（議事録作成、報告書分析、文章要約、など）(3)数値解析を用いた予測モデルの研究開発（需要予測、売上予測、など）(4)VDRライブラリ研究開発(5)歩行者自律航法(PDR)の実用化、事業化を目指した研究開発(6)顔認証、音声認識技術を活用した受付システムの実用化、事業化を目指した研究開発(7)競技場用大型ビジョン案件に対応した送出システムの研究開発(8)ファイル共有システムの新機能拡張、エクセル集計機能の強化など、成長分野への技術開発を行いました。」
研究開発費155百万円を計上し、数値解析による予測モデル、歩行者自律航法、顔認証・音声認識による受付システムなど、研究開発対象を具体化・拡張している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は109百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費109百万円を計上しているが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は78百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費78百万円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は39百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費39百万円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「前年度に実施いたしました企画案件が堅調に推移し、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、157百万円であります。販売目的として、画像解析等学習モデルを用いた研究開発（キズ検知、人の所作の得点化、非接触ＵＩ開発、など）、自然言語解析等学習モデルを用いた研究開発（議事録作成、報告書分析、文章要約、など）、ファイル共有システムの新機能拡張、エクセル集計機能の強化など、成長分野への技術開発を行いました。」
研究開発費は157百万円となり、画像解析・自然言語解析等の学習モデルを用いた研究、ファイル共有システムの機能拡張など、研究対象を具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は125百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費125百万円を計上しているが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「５月には京都大学発のAIベンチャーである株式会社Ristと業務提携し、ディープラーニング、機械学習などのAIを活用した共同研究開発を開始しました。また、９月にはロボット関連のコミュニケーションエンジン等に実績のあるパルスボッツ株式会社と資本業務提携し、同社が開発するエンジンを活用した新しいサービス・システムの共同開発に取り組んでおります。」
RistとのAI共同研究開発に加え、パルスボッツとの資本業務提携および同社エンジンを活用した新サービス・システムの共同開発を開始・推進しており、研究開発・新製品開発の取り組みが具体化している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「さらに５月には京都大学発のAIベンチャーである株式会社Ristと業務提携契約を締結し、共同研究開発を開始しました。」
AIベンチャーRistとの業務提携契約を締結し、共同研究開発を開始するという新たな研究開発上のマイルストーンを記載している。研究開発費は当第1四半期累計期間で40百万円。 - FY2018前進有価証券報告書
「前年度に実施いたしました企画案件が堅調に推移し、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、65百万円であります。 (1)(2)(4)については市場投入を行っております。 (5)については、コンソーシアムを設立して企業、産業の枠を超えた普及活動を行っています。」
研究開発費は65百万円となり、遠隔健康支援、地域医療連携、大容量ファイル転送システム等の開発を継続している。複数案件の市場投入に加え、FA・PA分野のサービスではコンソーシアムを設立し普及活動に進んでいる。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は37百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第３四半期連結累計期間の研究開発費は37百万円。研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は27百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費2百万円を計上しているが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと明記している。 - FY2017前進有価証券報告書
「前年度に実施いたしました企画案件が堅調に推移し、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、147百万円であります。・システムソリューションサービス事業 販売目的製品の研究開発」
研究開発費147百万円を計上し、複数の医療・健康関連システムについて市場投入、先行導入、試験運用の段階に到達している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は125百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費125百万円を計上しているが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと明記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は91百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費91百万円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと明記している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は56百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないことを明記し、当四半期の研究開発費を56百万円と記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの研究開発活動は、最先端の技術を常に探求するとともに、新しいビジネスを展開するための新製品を開発することを主目的として推進してまいりました。前年度に実施いたしました企画案件が堅調に推移し、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、263百万円であります。」
研究開発費263百万円を計上し、遺伝子検査、教育、建機レンタル、ファイルサーバー、中国富裕層向け健康管理など複数分野を対象としている。