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アイネス(9742)・施策前進

グループ内外との連携、業務提携、M&Aによる事業拡大

FY2016に初出。27回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-10-30。

27記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017再掲FY2020 – FY2021前進FY2023 – 2026-10-302016: 120162017: 120172018: 320182019: 320192020: 220202021: 120212022: 220222023: 320232024: 120242025: 120252026: 92026
同じテーマの他社
事業パートナー企業との連携・開拓による事業基盤強化148社が書いているテーマ・逆風0社・追い風157社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに82社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている148社のうち14社を表示しています。上の文は148社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-30前進決算

    「2026年7月より生成AIを組み込んだ「AI相談 TazuNavi」の提供を開始した」

    ソリューションサービスが開発・企画段階から実際の提供段階へ進んだ。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「「アライアンス推進」では自社開発ソリューションのみならず、アライアンス先のソリューションを活用した顧客基盤の強化に向け、多様な事業者様との協業を進めております。当年度はAIエージェント機能を活用したソリューション等のお客様へのご提案を開始しています。」

    従来の三菱総研グループ等との協業に加え、多様な事業者とのアライアンスを進め、AIエージェント機能を活用したソリューションの顧客提案を開始した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「また、株式会社三菱総合研究所と共同で地方部における高齢者層の移動の利便性向上を目的としたオンデマンド交通の実証実験の実施や、「地域共創ポータル」を活用した地域社会の課題を解決するソリューションの実装に向けた取組みを行ってまいりました。」

    三菱総合研究所との協業が、オンデマンド交通の実証実験や地域共創ポータルを活用した地域課題解決の取り組みへ具体化した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「さらに、株式会社三菱総合研究所との協業関係を深化させ、シンクタンク×ITの実行力を発揮し、住民の課題解決・地域のデジタル化を推進する「地域共創DX」にも取り組んでまいります。」

    従来の提携先との共同開発・共同受注に加え、三菱総合研究所との協業を深化させ、地域共創DXへ展開する方針を示した。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「また、2024年度より本格化する標準化対応と次世代サービスの開発・提供に向けて、日本電子計算株式会社と自治体向けビジネス分野での協業を開始しました。同社との協業を通じてシェアの拡大を図るとともに、お客様をトータルでサポートしてまいります。」

    従来の三菱総研グループ等との連携に加え、日本電子計算株式会社との自治体向けビジネス協業を開始した。2024年度から本格化する標準化対応と次世代サービス提供を協業の目的としている。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「業務資本提携先である株式会社三菱総合研究所グループや他企業とのアライアンスを推進し、かねてより販売中のAIを活用した自治体向けソリューションの拡販、自治体職員のDXスキル向上のための教育支援サービスの提供など、DX分野に取り組みました。2023年4月にアライアンス推進のための専任組織を強化し、今後とも、他社とのアライアンスを起点に、自治体から地域、民間分野におけるお客様のDX化を強力に支援してまいります。」

    三菱総研グループや他企業との提携について、AI自治体向けソリューションの拡販、自治体職員向け教育支援、2023年4月のアライアンス推進専任組織の強化へ進展した。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「また、業務資本提携先である株式会社三菱総合研究所グループや他企業とのアライアンスを推進し、かねてより販売中のAIを活用した自治体向けソリューションの拡販、自治体職員のDXスキル向上のための教育支援サービスの提供など、DX分野での各種提案、実証実験などにも注力してまいりました。」

    三菱総研グループや他企業とのアライアンスを通じたAI自治体向けソリューションの拡販、教育支援、提案・実証実験を継続した。
  8. FY2022再掲有価証券報告書

    「さらに、業務資本提携先である株式会社三菱総合研究所グループ他、お客様のDXニーズに資するソリューションを有する企業との協業を推進いたしました。」

    三菱総研グループおよびDXソリューションを有する企業との協業を継続して推進した。
  9. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「さらに、2018年5月に業務資本提携契約を締結した三菱総研グループとの間で、AIを活用した自治体向けソリューションなどを多くの団体に納入するなど、協業の成果も積み上がってきております。」

    三菱総研グループとの提携について、AIを活用した自治体向けソリューションを多くの団体に納入したと説明し、協業が具体的な提供実績に進展した。
  10. FY2021再掲有価証券報告書

    「更に、当社が持つ顧客基盤や業務ノウハウ、IT技術と、業務提携先である株式会社三菱総合研究所の強みである社会課題解決への知見・ノウハウに基づくコンサルテーション力を戦略的に掛け合わせることにより、競争力のあるDXサービスを展開していきます。」

    三菱総合研究所との提携を、顧客基盤・業務ノウハウ・IT技術とコンサルテーション力を組み合わせるDXサービス展開として再確認した。
  11. FY2020再掲有価証券報告書

    「また、2018年5月に業務資本提携契約を締結した株式会社三菱総合研究所(以下、「MRI社」といいます)グループと共に、公共・金融・産業の各分野において、新たなソリューションの共同開発や、共同での受注活動を展開するなど、提携の成果が上がってきております。そして2019年10月には、MRI社により当社株式の追加取得がなされるなど、提携関係はより一層強化されております。」

    MRI社グループとの公共・金融・産業分野での共同開発・共同受注と、株式追加取得による提携強化を継続して記載した。
  12. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「また、2018年5月に業務資本提携契約を締結した株式会社三菱総合研究所(以下、「MRI社」といいます)グループと共に、公共・金融・産業の各分野において、新たなソリューションの共同開発や、共同での受注活動を展開するなど、提携の成果が上がってきております。そして2019年10月には、MRI社により当社株式の追加取得がなされるなど、提携関係はより一層強化されております。」

    MRI社グループとの連携が、公共・金融・産業分野での新ソリューション共同開発・共同受注活動として進展した。2019年10月の株式追加取得により提携関係も強化された。
  13. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「また、2018年5月に業務資本提携契約を締結した株式会社三菱総合研究所(以下、「MRI社」といいます。)グループと共に、公共・金融・産業の各分野において、新たなソリューションの共同開発や、共同での受注活動を展開するなど、提携の成果が上がってきております。そして2019年10月には、MRI社により当社株式の追加取得がなされるなど、提携関係はより一層強化されております。」

    MRI社グループとの連携が、公共・金融・産業分野での新ソリューション共同開発、共同受注活動として進展し、さらに2019年10月のMRI社による株式追加取得により提携関係が強化された。
  14. FY2019前進有価証券報告書

    「具体的な事例として、MRI社と共同での行政データ活用(ビッグデータ)に関する自治体職員向けセミナーの開催や、複数自治体におけるAI、RPAを活用した住民サービス向上・職員の事務効率化のための実証実験・営業活動を展開しました。また、DCS社との間でも主として金融機関向けに具体的な商談レベルでの協業検討を逐次進めております。」

    三菱総研グループとの提携について、自治体向けセミナー、複数自治体でのAI・RPA実証実験・営業活動、金融機関向け商談での協業検討という具体的な活動を実施・推進した。
  15. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「さらに2018年6月には、市場構造・テクノロジーの急激な変化に、よりスピーディに、より的確に対応するとともに、相互の優秀な人材を活用する等により受注機会の拡大を図るため株式会社三菱総合研究所(以下「MRI社」といいます。)と資本提携契約を、MRI社とその連結子会社である三菱総研DCS株式会社の3社間で包括的な業務提携契約を締結し、現在、3社の事業部門を中心に具体的な商談での協業検討や人材交流を推進しております。」

    三菱総合研究所および三菱総研DCSとの資本・業務提携、具体的な商談での協業検討、人材交流を継続して推進している。新たな契約締結や協業完了などの追加マイルストーンは示されていない。
  16. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「さらに当第2四半期連結累計期間においては、こうした市場構造・テクノロジーの急激な変化に、よりスピーディに、より的確に対応するとともに、相互の優秀な人材を活用する等により受注機会の拡大を図るため株式会社三菱総合研究所(以下「MRI社」といいます。)と資本提携契約を、MRI社とその連結子会社である三菱総研DCS株式会社の3社間で包括的な業務提携契約を締結しました(これによりMRI社は当社の発行済株式総数の8.71%を保有する筆頭株主となりました。)。そして、3社の事業部門を中心に具体的な商談での協業検討や人材交流を開始しました。」

    前四半期までに検討を開始していた連携が、三菱総合研究所との資本提携契約および三社間の包括的な業務提携契約の締結に進展した。MRI社は発行済株式総数の8.71%を保有する筆頭株主となり、具体的な商談での協業検討と人材交流も開始した。
  17. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「そして、3社の事業部門を中心に具体的な商談での協業や人材交流の検討を開始いたしました。」

    三菱総合研究所・三菱総研DCSとの業務資本提携について、具体的な商談での協業および人材交流の検討を開始した。
  18. FY2018前進有価証券報告書

    「当社と三菱総研グループは、協業によりお互いの強みを持ち寄り、技術・ノウハウ、人材などの面で相互の補完関係を強化することによって、変化に対してよりスピーディに、より的確に対応していくことができ、その結果、両者がそれぞれの成長を実現し企業価値のさらなる向上を図ることが可能であることについて、双方の見解が一致し、本業務資本提携に至ったものです。また、本自己株式処分は、2018年6月6日に実施しております。」

    従来の業務提携・M&A活用方針が、三菱総合研究所・三菱総研DCSとの業務資本提携として具体化し、自己株式処分も2018年6月6日に実施された。
  19. FY2017再掲有価証券報告書

    「また、グループ外では、業務提携及びM&Aを戦略的に推進・活用し、業容の拡大や必要な技術・ノウハウの取得に努めます。」

    グループ内連携の強化と、グループ外での業務提携・M&Aの活用方針を継続している。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「また、グループ外では業務提携及びM&Aを積極的に推進・活用し、業容拡大、必要な技術・ノウハウの取得に努めてまいります。」

    グループ会社間の連携強化に加え、外部との業務提携・M&Aを技術・ノウハウ取得と業容拡大の手段としている。
一緒に動いた変遷

「新ソリューション、新技術、クラウド対応の研究開発」は、この変遷が動いた27回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

141010888★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新ソリューション、新技術、クラウド対応の研究開発14回
  3. 2パッケージ、ソリューション、サービスの充実10回
  4. 32021中期経営計画の数値目標10回
  5. 4産業・金融・公共を軸とした受注・売上の拡大8回
  6. 5マイナンバー制度に係る自治体システム改修需要への対応8回
  7. 6財務基盤を勘案した安定的な利益還元8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アイネスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-30の決算で、「前進」でした。