マイナンバー制度に係る自治体システム改修需要への対応
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2019。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2019削除有価証券報告書
「公共分野では自治体向け法制度改正案件の売上計上が一部次期に先延ばしとなりましたが増収を維持し、全体の売上高は前期比5.6％増の381億43百万円となりました。」
年度の公共分野の説明では、マイナンバー制度に係るシステム改修需要は名指しされず、自治体向け法制度改正案件として記載されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかしながら、公共分野が前期のマイナンバー関連の特需の反動減等により減収となったため、売上高は前期比6.2％減の361億19百万円となりました。」
マイナンバー関連特需の反動減等により、公共分野の売上高は前期比21.2％減となった。制度対応需要への対応実績は、特需後の反動により減少している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、産業分野が非製造業向け、金融分野がメガバンクや保険会社向けを中心に増収に転じました。しかしながら、公共分野が前期のマイナンバー特需の反動減と、特需後の端境期による入札案件、法改正案件等の遅れにより減収となったため、売上高は前年同期比8.2％減の239億11百万円となりました。」
マイナンバー特需の反動減、入札案件・法改正案件等の遅れにより、公共分野の売上高は前年同期比21.9％減となった。マイナンバー制度関連需要への対応実績は、特需後の反動により減少している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、産業分野及び金融分野が増収に転じたものの、公共分野において前期のマイナンバー特需の反動減と、特需後の端境期による入札案件、法改正案件等の遅れにより、売上高が前年同期比10.8％減の161億48百万円となりました。」
マイナンバー特需の反動減に加え、特需後の端境期による入札案件・法改正案件等の遅れが生じ、公共分野の売上高は前年同期比24.4％減となった。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「主に公共分野において前年度のマイナンバー改修案件の反動減と入札案件の期ずれ等があり、売上高が前年同期比8.9％減の72億39百万円となりました。」
前年度のマイナンバー改修案件の反動減により、マイナンバー関連需要を含む公共分野の売上高が前年同期比22.3％減となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「マイナンバー対応のためのシステム改修案件等により、公共分野が過去最高の売上高を更新しました。」
自治体向けマイナンバー対応を含むシステム改修案件により、公共分野の年度売上高が過去最高を更新した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「特に公共分野において自治体向けのマイナンバーに係るシステム開発を中心に、売上高は同6.6％増となりました。」
自治体向けマイナンバー関連のシステム開発を中心に、公共分野の売上高が前年同期比6.6％増となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「特に公共分野において自治体向けのマイナンバーに係るシステム開発や導入済システムの保守売上を中心に売上高は同7.9％増となり、全体を牽引しました。」
自治体向けマイナンバー関連のシステム開発および導入済みシステムの保守売上により、公共分野の売上高が前年同期比7.9％増となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「特に公共分野において自治体向けのマイナンバーに係るシステム開発や導入済システムの保守売上を中心に売上高は同15.8％増となり、全体を牽引しました。」
自治体向けマイナンバー関連のシステム開発および導入済みシステムの保守売上が、公共分野の前年同期比15.8％増を牽引した。 - FY2016初出有価証券報告書
「加えてマイナンバー制度に係る自治体のシステム改修需要への着実な対応に注力してきました。」
当期の公共分野ではマイナンバー制度に係る自治体のシステム改修案件が増加し、公共分野売上高は前期比12.8％増となったと記載している。