アイネス、自治体向けAIエージェント支援サービスを2027年4月より販売へ

アイネスは自治体向けAIエージェント支援サービスの販売を2027年4月から開始すると発表した。基幹業務をナビゲートするWebRings AI組み込みソリューションと、福祉領域の審査を支援するAI審査ソリューションの2つを柱とし、AIと人の協働を前提に自治体の業務を効率化する。

背景として、超少子高齢社会の進行に伴う福祉ニーズの拡大にもかかわらず地方公務員数が減少している現状があり、住民サービスの質を落とさずに対応を進める必要があるとの認識が示されている。

2つの柱の詳細は、WebRings AI組み込みソリューションが手続き処理を自律的に支援し、窓口で得た情報から最適な手続きを案内する点、福祉領域AI審査ソリューションが一次審査をAIで実施する点を挙げている。なお、ヒューマン・イン・ザ・ループを徹底し最終判断は自治体職員が行う。

今後はAIエージェント単体を補完する専用AIソリューションの提供やBPR支援を通じ、申請受理から審査、ステータス管理、システム入力までを一気通貫で扱える体制づくりを進める考えだ。