アイネスが提供する次世代AIエージェントで自治体業務を革新する取り組み

株式会社アイネスは自治体の業務を一気通貫で支援するAIエージェント支援サービスの販売を2027年4月から開始すると発表した。サービスは福祉業務全体をカバーする自治体向け総合行政情報システム「WebRings」へAIエージェントを実装することを柱とし、専門性の高い福祉分野にも対応する。住民対応の質向上と事務処理時間の大幅短縮が期待されている。

一方、超少子高齢社会が進む中で自治体の福祉支援ニーズは急速に拡大しており、地方公務員数は1994年の328.2万人から2023年には280.1万人へと約14.7％減少している。オンライン申請が普及する一方で、現場の多くの処理はアナログ作業に依存しており、業務知識の属人化とリスクが課題となっている。

アイネスはAIエージェントを用いた一気通貫のソリューションを提供し、制度のナビゲーションや審査案の提示をAIが行い、必要な手続きを窓口へ直接誘導する。窓口対応の質向上や、事務処理時間の短縮が現場で期待され、障害福祉認定調査など一次審査をAIが補助するアプリの構築も進む。

本ソリューションはヒューマン・イン・ザ・ループ（HITL）の設計を徹底し、AIと職員が協働して最終判断を補完する。今後は業務全体の見直し（BPR）や蓄積データの政策立案への活用など、次世代スマート自治体の実現へ向けた取り組みを推進する。