Komori
アイネス(9742)・施策前進

パッケージ、ソリューション、サービスの充実

FY2016に初出。27回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2027-H1。

27記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018前進FY2023 – FY2027-H12016: 120162017: 220172018: 220182019: 320192020: 220202021: 120212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 52026
同じテーマの他社
既存パッケージソフト強化と新規製品開発19社が書いているテーマ・逆風0社・追い風24社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1前進有価証券報告書

    「地方自治体向けのAIソリューション拡充を推進し、2026年7月より生成AIを組み込んだ「AI相談 TazuNavi」の提供を開始したほか、行政業務の効率化に資する既存ソリューション「AI相談パートナー」の拡販などに取り組みました。また、自治体と地域を連携するソリューション創出に向けて実証実験も推進しています。」

    従来のAI相談パートナー等の拡販に加え、生成AIを組み込んだ「AI相談 TazuNavi」の提供を2026年7月に開始し、地域連携ソリューションの実証実験も進めた。
  2. 2026-10-22前進news.dellows.jp
    顧客への提案強化と取引拡大について、AIエージェントを活用した自治体向けサービスの販売開始計画が具体化した。
  3. 2026-10-16前進その他開示

    「当社は、自治体の幅広い業務を一気通貫で支援する AI エージェント支援サービスの販売を 2027 年(令和9年度)4月より開始します。」

    既存顧客への提案強化と新規顧客取引の拡大について、自治体向けAIエージェント支援サービスの販売開始時期と提供内容を具体化した。
  4. FY2026前進有価証券報告書

    「国の定める標準に準拠した当社自治体向け行政システム「WebRings」の開発を完了し、2026年1月より順次お客様におけるご利用が開始しています。」

    WebRingsについて、標準準拠システムの開発完了と2026年1月からの顧客利用開始という具体的な進展を記載した。
  5. 2026-05-07前進決算

    「アライアンス先のソリューションも活用した顧客数の拡大・顧客基盤の強化に向けた取り組みを推進しています。」

    アライアンス先のソリューションを活用した顧客数拡大・顧客基盤強化の取り組みを継続している。
  6. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「引き続き、当社の主力商品である自治体向け行政システム「WebRings」の次世代版となるシステム開発を進めています。AIエージェント機能や自治体職員がカスタマイズできる汎用機能をサービスメニューに追加し、他社ソリューションとの差別化を図ります。また、企業のDX推進を加速するためにAIを活用した高速開発サービスの提供を開始しました。」

    次世代WebRingsの開発継続に加え、AIエージェント機能と自治体職員がカスタマイズできる汎用機能をサービスメニューへ追加し、AI高速開発サービスの提供開始まで進展した。
  7. FY2025前進有価証券報告書

    「自治体向け行政システム「WebRings」の次世代版となる「つながる」をコンセプトとしたシステム開発を進めています。また、株式会社三菱総合研究所と共同で地方部における高齢者層の移動の利便性向上を目的としたオンデマンド交通の実証実験の実施や、「地域共創ポータル」を活用した地域社会の課題を解決するソリューションの実装に向けた取組みを行ってまいりました。」

    次世代WebRingsの開発継続に加え、オンデマンド交通の実証実験と地域共創ポータルを活用したソリューション実装の取り組みを具体化した。
  8. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「「次世代ソリューションの開発」については、当社の主力商品である自治体向け行政システム「WebRings」の次世代版となる「つながる」をコンセプトとしたシステム開発に着手します。また、「AI相談パートナー」の生成AI自動要約機能搭載や、マスターデータ統合基盤「Aerps MASTER Enterprise」など、DX推進を加速するためのサービスをリリースいたしました。」

    WebRings次世代版の開発着手に加え、AI相談パートナーの生成AI自動要約機能やAerps MASTER Enterpriseをリリースし、DXソリューションの具体化が進んだ。
  9. FY2024前進有価証券報告書

    「また、自治体システム標準化後を見据え、次世代WebRingsの開発へ着手いたします。次世代WebRingsは、多様化する住民サービスに応えるべく、「つながる」をコンセプトとし、自治体と民間事業者をつなげ、異業種横断的な住民サービスの提供を目指します。」

    WebRingsの標準化対応に加え、標準化後を見据えた次世代WebRingsの開発着手を明示した。自治体と民間事業者をつなぐ異業種横断型サービスへ構想が具体化した。
  10. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「「DXソリューションの拡充」については、株式会社三菱総合研究所と共同開発した「AI相談パートナー」や、行政手続きのデジタル化をサポートする「手続きBaton」、自治体窓口業務の効率化を実現する「窓口支援サービス」などのソリューション開発・拡販に取り組みました。」

    DXソリューションの拡充について、AI相談パートナー、手続きBatonに加えて窓口支援サービスを明示し、開発・拡販の対象を具体化した。
  11. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「次に、「DXソリューションの拡充」については、自社による開発に加え、業務資本提携先の株式会社三菱総合研究所グループや他企業とのアライアンス等を通してDXソリューションをさらに拡充させるとともに、「DXソリューションの拡販」に注力するべく、営業力の強化に取り組みます。2023年4月には分野ごとに分かれていた営業部門を統合集約しました。」

    ソリューション拡充の手段を自社開発とアライアンスに加えて営業力強化へ具体化し、2023年4月には分野別営業部門の統合集約を実施した。
  12. FY2023前進有価証券報告書

    「「AI相談パートナー」や「手続きBaton」をはじめとした自治体のAI・RPAの利用促進、自治体行政手続きのオンライン化支援に取り組むとともに、株式会社三菱総合研究所グループや他企業とのアライアンスによる競争力のあるDXサービスを推進してまいります。」

    従来のWebRingsやAI自治体向けソリューションに加え、「AI相談パートナー」「手続きBaton」、行政手続きオンライン化支援を具体的なサービスとして示した。
  13. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「また、業務資本提携先である株式会社三菱総合研究所グループや他企業とのアライアンスを推進し、かねてより販売中のAIを活用した自治体向けソリューションの拡販、自治体職員のDXスキル向上のための教育支援サービスの提供など、DX分野での各種提案、実証実験などにも注力してまいりました。」

    AIを活用した自治体向けソリューションの拡販、自治体職員向けDX教育支援、提案・実証実験を継続している。
  14. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「さらに、顧客へのDXソリューションの拡充と、運用ビジネスの効率化などを狙いとする2023年4月予定のグループ内再編に向け準備を加速させてまいります。」

    顧客向けDXソリューションの拡充を、製品・ソリューション・サービスを充実させる取り組みの一環として継続している。
  15. FY2022再掲有価証券報告書

    「今年度より開始するWebRings提供自治体のシステム標準化導入支援を着実に実施するとともに、当社の強みを活かしたDXの支援に取り組みます。」

    WebRingsを中核とする製品・ソリューション提供について、自治体システム標準化導入支援とDX支援を進める方針を示した。
  16. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「さらに、2018年5月に業務資本提携契約を締結した三菱総研グループとの間で、AIを活用した自治体向けソリューションなどを多くの団体に納入するなど、協業の成果も積み上がってきております。」

    AIを活用した自治体向けソリューションを多くの団体に納入したとし、ソリューション提供・協業が具体的な納入実績に進展した。
  17. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社の過去10年の連結業績推移は図1のとおりであります。当連結会計年度の売上高は金融、産業分野などで新型コロナの影響を受け減収となりましたが、当社が最も競争力を有する自治体向け総合行政情報システムWebRingsなどが牽引し、子育て支援など福祉関連の法制度改正案件や緊急事態宣言に伴う定額給付金関連業務、導入後の運用・保守などのストックビジネスの安定的増加と相俟って図2のとおり公共分野では増収となったため、売上高、営業利益の減少幅は限定的な範囲にとどまりました。」

    WebRings、法制度改正案件、運用・保守などの商品・サービスが公共分野を支えたと記載した。
  18. FY2020前進有価証券報告書

    「そして、これらの技術を取り込んだ自社パッケージの刷新を実施しております。」

    ソフトウェア開発環境の標準化やクラウド対応技術の研究に加え、それらを取り込んだ自社パッケージの刷新を実施していると記載した。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当第3四半期連結累計期間におきましては、受注・売上高の増加のための積極的な営業活動を展開すると共に、自治体向けの中核商品であるWebRingsの次世代版開発に注力いたしました。」

    WebRingsの次世代版開発への注力を継続している。開発完了や提供開始などの新たなマイルストーンは示されていない。
  20. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当第2四半期連結累計期間におきましては、受注・売上高の増加のための積極的な営業活動を展開すると共に、自治体向けの中核商品であるWebRingsの次世代版開発に注力いたしました。」

    自治体向け中核商品WebRingsの次世代版開発への注力を継続している。開発完了や提供開始などの新たなマイルストーンは示されていない。
  21. FY2019前進有価証券報告書

    「このような事業環境の中、当社グループは、受注・売上拡大のための営業活動を展開するとともに、中核製品である自治体向けWeb型総合行政情報システム「WebRings(ウェブリングス)」の次世代版への開発投資を推進してまいりました。」

    WebRingsのリニューアル方針が、次世代版への開発投資として具体化した。
  22. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「中核製品である自治体向けWeb型総合行政情報システム「WebRings」のリニューアルのための開発投資を推進してまいりました。」

    従来のWebRingsを中核とする製品・サービス拡充方針に加え、WebRingsのリニューアルという具体的な開発投資を推進していると記載した。
  23. FY2018再掲有価証券報告書

    「このような経営環境の中、当社グループは、製品・サービスの拡充とプロジェクト管理の徹底や品質の向上により、受注・売上の拡大と収益力の強化に努めてまいります。」

    製品・サービスの拡充、プロジェクト管理、品質向上を受注・売上拡大と収益力強化の手段として継続している。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社の中核製品である自治体向けWeb型総合行政情報システム「WebRings」をはじめ、プロジェクト管理強化や開発・導入・保守プロセスの標準化・効率化推進、品質保証体制の強化を継続的に進めてまいりました。」

    WebRingsを中核製品とするソリューション提供、プロジェクト管理、各プロセスの標準化・効率化、品質保証体制の強化を継続している。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社の中核製品である自治体向けWeb型総合行政情報システム「WebRings」をはじめ、プロジェクト管理強化や開発・導入・保守プロセスの標準化・効率化推進、品質保証体制の強化を継続的に進めてまいりました。」

    WebRingsを中核製品とするソリューション提供、プロジェクト管理、各プロセスの標準化・効率化、品質保証体制の強化を継続している。
  26. FY2017再掲有価証券報告書

    「このような状況下、当社グループではWeb型総合行政情報システム「WebRings」をはじめとして、ITソリューション・サービスの更なる拡充を図るとともに、プロジェクト管理の徹底や製品・サービス品質の向上に努め、グループ各社の事業の拡大と収益力の強化に取り組んでまいりました。」

    WebRingsを含むITソリューション・サービスの拡充を継続した。
  27. FY2016初出有価証券報告書

    「このような環境の中、当社グループは、WebRings Plusをはじめとするパッケージや各種ソリューション、サービスの充実を図るとともに、プロジェクト管理の徹底や品質の向上に一層努め、事業拡大と収益力強化に取り組んでまいります。」

    具体的なパッケージ名を挙げ、ソリューション・サービスの拡充を事業拡大と収益力強化の手段としている。
一緒に動いた変遷

「新ソリューション、新技術、クラウド対応の研究開発」は、この変遷が動いた27回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

10108887★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新ソリューション、新技術、クラウド対応の研究開発10回
  3. 2グループ内外との連携、業務提携、M&Aによる事業拡大10回
  4. 3活力ある組織構築と幅広い人材育成8回
  5. 4全体最適による生産性向上と業務プロセスの可視化8回
  6. 52021中期経営計画の数値目標8回
  7. 6持続的な成長と高収益体質の確立7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アイネスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-16のその他開示で、「前進」でした。